弁護士・法律事務所向け電話代行サービスおすすめ13選！　導入のメリットや注意点、選び方を徹底解説

裁判や打ち合わせ中に電話へ出られず、新規相談を取りこぼすことに悩む法律事務所の担当者の方もいるでしょう。また営業電話によって、コア業務が中断されるケースもあるかもしれません。

そのようなときは、電話代行サービスを活用すれば、事務員を新たに雇用せずに電話の一次対応を外部へ任せられます。

本記事では、弁護士・法律事務所が電話代行を利用するメリットや注意点、選び方を解説します。タイプ別のおすすめサービス13選も比較するので、自所の規模や予算、課題に合うサービスを検討する際にお役立てください。

※2026年9月時点の情報です

弁護士・法律事務所が電話代行サービスを導入するメリット

弁護士は、裁判や打ち合わせで電話に出られないことがあります。そのようなときは、電話代行を活用すれば、不在時でも一次対応を任せることが可能です。

ここからは、弁護士・法律事務所が電話代行サービスを利用するメリットを詳しく解説します。

新規相談の取りこぼしを防ぎ受任率向上につながる

一人・少人数の法律事務所では、常に電話へ出られるとは限りません。裁判や打ち合わせ、外出などで不在になることもあるでしょう。

新規相談者が電話をかけてもつながらない場合、他の法律事務所へ相談先を変更する可能性があります。法的トラブルを抱えており、早く相談先を見つけたい方もいるためです。

電話代行サービスなら、不在時でもオペレーターが一次対応を行えます。氏名や連絡先、用件などを聞き取り、弁護士からの折り返しにつなげることも可能です。

相談者との最初の接点を確保しやすくなり、受任機会の損失防止につながります。

営業電話を遮断し法務業務や裁判準備に集中できる

法律事務所には、営業や勧誘を目的とした電話がかかってくる場合もあります。

その都度対応していると、起案や書面作成などのコア業務が中断されかねません。裁判準備のように、まとまった時間を要する業務にも影響します。

電話代行サービスによっては、対応ルールを事前に設定できます。営業・勧誘と必要な連絡を振り分けてもらうことも可能です。

必要な連絡のみ報告を受ける運用にすれば、業務の中断を減らせます。弁護士が本来の法務業務に集中しやすい環境を整えられるでしょう。

外出中や裁判時でも迅速な折り返し・初期対応が可能になる

電話代行サービスには、受電内容を報告する機能があります。メールやチャットなどに対応しているサービスもあり、外出先から用件を確認できます。

例えば、逮捕・勾留に関する相談や示談期限に関する連絡です。裁判所からの連絡なども、早めに確認したい用件といえます。

サービスによっては、裁判所名や担当者名などを聞き取ってもらえます。事件番号や用件を報告してもらえる場合もあるでしょう。

受電内容を早期に把握できれば、弁護士側で優先度を判断できます。必要に応じて折り返すことで、連絡の行き違いも防ぎやすくなります。

事務員の採用・育成コストを抑え人手不足を解消できる

事務員を新たに雇用すると、給与以外にもさまざまな負担が生じます。採用活動や社会保険などに費用がかかる他、教育にも時間が必要です。

特に独立直後や少人数の法律事務所では、人員確保が負担になる場合があります。

電話代行を活用すれば、新たに事務員を採用せず一次受け付け体制を整えられるでしょう。電話応対に必要な人員を補い、採用や教育にかかる負担を抑えやすくなります。

ただし、電話代行が事務員の業務全般を担うわけではありません。電話件数や任せたい業務を整理し、必要な範囲で活用することが大切です。

英語・多言語対応により海外案件や国際業務の窓口を拡大できる

電話代行サービスには、英語での一次対応が可能なプランもあります。

外国人の相談者や海外企業から、外国語で問い合わせが入る場合があります。国際M&Aなどを扱う事務所では、外国語の受け付け体制が必要になることもあるでしょう。

多言語対応の電話代行を利用すれば、外国語対応の窓口を外部に設けられます。必要事項を聞き取った後、担当弁護士が折り返すといった運用も可能です。

ただし、対応言語や受付時間などはサービスによって異なります。専門的な法律相談ではなく、一次受け付けとして対応できる範囲を確認しましょう。

弁護士・法律事務所が電話代行を利用する際の注意点

弁護士・法律事務所が電話代行を利用する際は、適切な運用が重要です。ここからは、電話代行を利用する際に意識したい注意点を紹介します。

厳格な管理ができないと機密情報漏えいのリスクが生じる

弁護士は、職務上知り得た秘密を保持する義務を負っています。電話代行を利用する場合も、情報管理には注意が必要です。

電話では、相談者の氏名や連絡先を聞き取ることがあります。相談内容など、機密性の高い情報を扱う可能性もあるでしょう。

委託先を選ぶ際は、秘密保持に関する契約を確認してください。情報の保存方法やアクセス管理などの確認も重要です。

PマークやISMSの取得状況も判断材料になります。ISMSは、組織が情報セキュリティを管理する仕組みです。認証の有無だけではなく、具体的な管理体制も確認しましょう。

一次対応の範囲を明確に制限できないと非弁行為に触れる恐れがある

電話代行を利用する際は、オペレーターの業務範囲を明確にしましょう。弁護士法では、弁護士ではない者による法律事務の取り扱いなどを規制しています。

例えば、オペレーターが法的判断や助言を行う運用は避ける必要があります。交渉などを任せることにも注意が必要です。

基本的には、氏名や連絡先、用件の聞き取りなどに限定しましょう。法的な質問には、弁護士から折り返す旨を伝える方法があります。

対応できる内容は、マニュアルなどで明確にしてください。判断に迷う場合は弁護士へ引き継ぐルールを設けることも大切です。

※参考：e-Gov 法令検索.「弁護士法」.https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205 ,（2025-10-01）.

専門用語の対応ができないと伝達ミスや不信感につながる

法律事務所には、専門用語を含む電話が入ることがあります。例えば「事件番号」「期日」「接見」などです。

専門用語や固有名詞を聞き間違えると、正確に伝達できない可能性があります。重要事項の伝達ミスは、案件対応の遅れにもつながりかねません。

サービスを選ぶ際は、法律事務所への対応実績を確認しましょう。オペレーターの研修体制も重要な判断材料です。

無料トライアルがあれば、応対品質の確認にも活用できます。専門用語を事前に共有するなど、導入後の運用を工夫することも大切です。

弁護士・法律事務所向け電話代行サービスの選び方

弁護士・法律事務所向けの電話代行は、料金だけではなく対応力も重要です。法律事務所での実績や情報管理体制、取り次ぎ・通知機能などを確認しましょう。

ここからは、電話代行サービスの選び方を紹介します。

法律事務所での導入実績と専門用語への対応力があるか

まずは、法律事務所や士業での導入・対応実績を確認しましょう。対応経験が豊富であれば、業界特有の用語に慣れている可能性があります。

オペレーターの研修体制も確認したいポイントです。電話応対に関する研修の内容や、資格の保有状況を確認しましょう。

例えば、秘書検定や電話応対技能検定などが挙げられます。ただし、これらは法律分野の専門資格ではありません。

事件番号や期日などを正確に聞き取れる体制も重要です。無料トライアルがあれば、実際の応対品質を確認する方法もあります。

PマークやISMS認証など厳格なセキュリティ・情報管理体制があるか

電話代行では、相談者の個人情報や用件などを扱う場合があります。そのため、事業者の情報管理体制を確認することが大切です。

先述のように、PマークやISMS認証の取得状況は、判断材料の一つになります。Pマークは、個人情報を適切に扱う体制を評価する制度です。ISMSは、情報セキュリティを管理する仕組みを評価します。

ただし、認証の取得だけで安全性を判断するのは避けましょう。

受電データの保存方法やアクセス制限も確認してください。通話録音を行う場合は、保存期間などの確認も必要です。

再委託の有無や事故発生時の対応体制なども確認しましょう。

応答後転送やスケジュール変更など柔軟な取り次ぎ・連携機能があるか

弁護士は、裁判や打ち合わせなどで稼働状況が変わります。状況に合わせて取り次ぎ方法を変更できるかを確認しましょう。

例えば、在席中は担当弁護士へ電話を転送する方法があります。裁判中や外出中は、伝言を受けて折り返す運用も可能です。

サービスによっては、オペレーターが受電後に転送できます。裁判所など、指定した相手を優先する設定が可能な場合もあります。

営業・勧誘電話への対応ルールを設定できるかも確認しましょう。複数の弁護士がいる場合は、担当者別の設定も確認が必要です。

設定できる範囲や追加料金の有無も比較してください。

チャットツールとの通知連携機能があるか

受電内容の通知方法も、電話代行を選ぶポイントの一つです。サービスによっては、Eメール以外の方法にも対応しています。

例えば、ChatworkやSlackなどのチャットツールです。Microsoft TeamsやLINEなどへ通知できるサービスもあります。

普段使用しているツールへ通知されれば、外出先でも確認しやすくなります。受電後、通知されるまでの時間も確認しておきましょう。

複数の弁護士がいる場合は、報告先を振り分けられると便利です。ただし、対応する通知方法や機能はサービスごとに異なります。

機密情報を通知する場合は、自所の情報管理ルールも踏まえて運用しましょう。

【タイプ別比較】弁護士・法律事務所向けおすすめ電話代行サービス13選

弁護士・法律事務所向けの電話代行サービスは、特徴や強みが異なります。専門性や料金、受付時間、IT連携などを比較し、自所の規模や課題、必要な対応範囲に合うサービスを選びましょう。

以下は、電話代行サービスをタイプ別に比較した表です。

サービスのタイプ	特徴	向いている法律事務所
弁護士・士業特化型	法律事務所での対応実績や専門用語への対応力を確認しやすい	応対品質や専門性を重視したい事務所
コスト・効率重視型	比較的導入しやすく、電話の一次対応を効率化できる	一人・少人数で運営する事務所
IT連携・高機能型	AIやクラウドPBX、チャット連携などを利用できるサービスがある	業務効率化やIT連携を重視したい事務所

ここからは、それぞれのタイプ別におすすめの電話代行サービス13社を紹介します。

【弁護士・士業特化型】専門知識と対応品質に優れた電話代行サービス

法律事務所では、専門用語を含む電話が入る場合があります。ここでは、法律事務所や士業への対応実績、専用プランなどがある4社のサービスを紹介します。料金だけではなく、応対品質や情報管理体制なども比較しましょう。

弁護士ドットコム電話代行（弁護士ドットコム株式会社）

弁護士ドットコム電話代行は、弁護士業務に特化した電話代行サービスです。法律分野の専門性を踏まえた電話受け付けを強みとしています。

裁判所からの連絡や、新規案件の相談内容の聞き取りにも対応可能です。事務所名を名乗ってよいかを確認するなど、法律事務所特有のトークにも対応しています。

利用方法を柔軟に設定できる点も特長です。出張や休暇に合わせてトーク内容を変更でき、プランによっては夜間・休日を含む24時間365日の受け付けにも対応しています。

応対品質については、弁護士法を踏まえたガイドラインを設けています。抜き打ちの音声チェックも行い、応答率は95％です。また、電話応対を行うコールセンターはPマークを取得しています。

弁護士業務への理解や対応時間を重視し、電話受け付けを柔軟に設計したい法律事務所に適したサービスです。

項目	内容
主な対応業務	電話の一次受け付け、新規相談の内容聴取、裁判所からの連絡対応、入電内容の伝達など
対応可能な曜日・時間帯	日中プラン：365日9：00～20：00 夕方プラン：平日17：00～22：00 休日プラン：休日9：00～20：00
費用	日中プラン：月額22,000円～ 夕方プラン：月額11,000円～ 休日プラン：月額11,000円～ ※全て税込み
導入実績・効果	利用者満足度：83%　※1 継続率：99%　※2 業界特化のサービス：10年以上 ※1：2025年9〜10月 弁護士ドットコム調べ ※2：2024年4月〜2025年1月 弁護士ドットコム調べ
無料トライアル	要お問い合わせ
運営会社	弁護士ドットコム株式会社
サービスページURL	https://www.bengo4.com/lawyer/telAgent/

My Team108（株式会社大阪エル・シー・センター）

My Team108は、株式会社大阪エル・シー・センターの電話代行サービス「CUBE」が運営する弁護士・法律事務所向けの電話代行サービスです。

法律事務所での対応経験が豊富な秘書スタッフが、専門用語を含む電話を受け付けます。秘書スタッフは正社員で、秘書検定と電話応対技能検定を取得している点も特長です。

電話応対は「応答後転送」「外出対応」「スケジュール対応」から、予定に合わせて切り替えられます。外出対応では、終話後に受電内容をメールやチャットなどで確認可能です。

法律事務所の利用事例では、裁判所名や事件番号、日程調整の内容を聞き取った例も紹介されています。営業電話の振り分けにも対応するため、必要な電話を選別したい事務所にも活用しやすいでしょう。

項目	内容
主な対応業務	電話受け付け、応答後転送、外出対応、スケジュール対応、クレーム一次対応、営業電話振り分け、受電報告など
対応可能な曜日・時間帯	平日（月～金）9：00～18：00　※土曜日対応はオプション
費用	Personal Plan：月額15,000円・50コール Standard Plan：月額30,000円・100コール ※全て税別
導入実績・効果	弁護士・法律事務所686事務所に導入、3年以上継続率97.8％ ※2026年7月31日時点
無料トライアル	要お問い合わせ
運営会社	株式会社大阪エル・シー・センター
サービスページURL	https://myteam108.jp/law/

ビジネスアシスト（株式会社ビジネスアシスト）

ビジネスアシストは、弁護士・法律事務所専用プランを提供する電話秘書サービスです。320所を超える弁護士・法律事務所で利用されています。

電話応対を行うのは、秘書検定を保有し、独自の応対基準をクリアしたスタッフです。全て正社員で、法律用語を含む電話にも対応しています。

公式サイトでは、東京地裁からの管財人依頼や弁護士会からの国選依頼、公判期日の日程調整などの応対例を掲載しています。事件番号や用件などを聞き取り、弁護士へ報告する運用も可能です。

スタンダードプランでは、内線感覚での取り次ぎにも対応します。SlackやLINE、Teams、Chatworkなどへの受電報告も利用でき、用件に応じて報告先を変更することも可能です。

30日間の無料トライアルも用意されています。専門用語の聞き取りや報告内容などを確認してから、導入を判断したい事務所にも利用しやすいでしょう。

項目	内容
主な対応業務	電話受け付け、用件聴取、営業電話分別、スケジュール把握、緊急時携帯連絡、内線感覚取り次ぎ、受電報告など
対応可能な曜日・時間帯	平日（月～金）9：00～18：00　※有料オプションで19：00まで延長可能
費用	ライト：月額35,000円・100コール スタンダード：月額60,000円・150コール ※全て税別
導入実績・効果	320所を超える弁護士・法律事務所で利用
無料トライアル	あり
運営会社	株式会社ビジネスアシスト
サービスページURL	https://www.biz-assist.co.jp/plan/lawer/

セントラル・アイ（セントラル・アイ株式会社）

セントラル・アイは、法律事務所・弁護士事務所向けの士業支援サービスを提供しています。電話代行サービス全体では15,000社以上の契約実績があり、年間150万コール以上の受発信に対応しています。

法律事務所向けサービスでは、相談内容に応じた担当者への振り分けが可能です。緊急性の高い電話は、取り次ぎ転送サービスを利用して担当者へ直接つなげられる他、電話やメールによる受電報告にも対応しています。

新規相談では、氏名や電話番号、相談内容の他、来所相談の希望日を第3希望までヒアリングする運用例も紹介されています。相続・離婚・債務・交通事故など、相談分野に応じた聞き取り項目の設定も可能です。

実際の弁護士事務所への導入事例では、「免責審尋」など法曹界特有の専門用語に対応したケースも掲載されています。相談内容を確認し、対象案件のみ担当者へ転送するといった運用事例もあります。

利用時間は事務所の希望に合わせて設定でき、平日の営業時間外や土日祝、全日24時間などの利用も可能です。必要な受付時間や対応内容に合わせてプランを設計したい法律事務所に向いているサービスです。

項目	内容
主な対応業務	電話受け付け、相談内容のヒアリング、担当者への振り分け、取り次ぎ転送、来所相談希望日のヒアリング、電話・メールによる受電報告など
対応可能な曜日・時間帯	24時間365日対応可能　※契約内容により異なる
費用	要お問い合わせ
導入実績・効果	契約実績15,000社以上、年間150万コール以上の受発信※サービス全体の実績
無料トライアル	要お問い合わせ
運営会社	セントラル・アイ株式会社
サービスページURL	https://www.central-eye.co.jp/service/shigyo.html

【コスト・効率重視型】月額費用を抑えて手軽に導入できる電話代行サービス

電話応対に大きな予算や人員を割きにくい場合は、導入しやすい料金プランを持つサービスが候補になります。月額料金だけではなく、コール数や超過料金、受付時間、通知機能なども比較しましょう。

ここからは、コスト・効率重視型の電話代行サービスを3つ紹介します。

fondesk（株式会社うるる）

fondeskは、会社や事務所にかかってきた電話をオペレーターが受け付け、内容をチャットやメールで知らせる電話代行サービスです。累計対応件数は1,800万件以上、利用企業数は6,200社以上と公表されています。

対応範囲を一次取り次ぎに絞っているのが特徴です。オペレーターが会社名を名乗り、担当者が不在であることを伝えた上で、発信者の氏名や電話番号、簡単な用件を聞き取ります。

受電内容は、SlackやChatwork、Microsoft Teams、LINE、LINE WORKS、Google Chat、Eメールなどへ通知できます。宛先によって通知先を変更したり、特定のメンバーをメンションしたりする設定も可能です。

迷惑電話を着信拒否できるブロックリストや、応対に必要な情報を登録する「応答カード・なまえ辞書」も備えています。申し込みや応対設定、電話履歴の確認などはオンラインで完結させることが可能です。

料金は月額10,000円で、50件までの受電料金が含まれます。51件目以降は1件200円です。14日間の無料トライアルも利用できるため、実際の応対や通知方法を確認してから導入を検討できます。

項目	内容
主な対応業務	電話の一次取り次ぎ、氏名・電話番号・簡単な用件の聞き取り、チャット・メールによる受電通知、迷惑電話のブロックなど
対応可能な曜日・時間帯	平日9：00～19：00　※祝日を除く
費用	月額10,000円・50件まで 51件目以降200円／件 ※全て税別
導入実績・効果	利用企業数6,200社以上、累計対応件数1,800万件以上、継続利用率99％
無料トライアル	あり
運営会社	株式会社うるる
サービスページURL	https://www.fondesk.jp/

BusinessCall（ウィズ・プランナーズ株式会社）

BusinessCallは、弁護士・法律事務所を含む士業向けの電話代行サービスを提供しています。コールセンター経験を持つオペレーターが対応し、繁忙期などに合わせて受付時間帯を変更できるのが特長です。

365日の運営体制を整えており、土日祝日の電話にも対応しています。全日9：00～21：00の範囲で、スタンダードプランは最大7時間、ラグジュアリープランは最大12時間まで利用可能です。

受電内容はリアルタイムで確認でき、メールの他、Slack・LINE・Chatworkへの通知にも追加料金なしで対応しています。外出が多い弁護士でも、パソコンやスマートフォンから受電内容を確認することが可能です。

オペレーターは電話応対に関する専門研修を受けており、士業の電話応対実績もあります。個人情報の管理面ではPマークを取得しています。

料金はスタンダードプランが月額5,000円で40コール、ラグジュアリープランが月額10,000円で100コールです。少ないコール数から利用できるため、受電件数や必要な受付時間に合わせてコストを調整したい法律事務所が比較しやすいサービスです。

項目	内容
主な対応業務	電話受け付け、用件の聞き取り、受電内容のリアルタイム共有、メール・Slack・LINE・Chatworkへの通知など
対応可能な曜日・時間帯	365日、全日9：00～21：00の範囲 ※スタンダードは最大7時間、ラグジュアリーは最大12時間。30分単位で設定可能。
費用	スタンダード：月額5,000円・40コール ラグジュアリー：月額10,000円・100コール ※全て税別
導入実績・効果	弁護士・法律事務所を含む士業の電話応対実績あり
無料トライアル	要お問い合わせ
運営会社	ウィズ・プランナーズ株式会社
サービスページURL	https://businesscall.jp/about/profession/

渋谷オフィス（Jyovial co.,ltd.）

渋谷オフィスは、弁護士・法律事務所600所以上の契約実績がある電話代行サービスです。電話代行を専門に30年以上、サービス全体では15,000社以上の実績があります。

電話応対を担当するのは、6カ月間・520時間以上の研修を受けたオペレーターです。弁護士・法律事務所向けには、時間帯や用件に応じて対応方法を切り替える運用例が紹介されています。

例えば、裁判所への外出や事務作業に集中する時間帯は不在対応とし、それ以外は通話接続サービスで事務所へ直接つなぐといった設定が可能です。緊急性や重要度に応じて電話を取り次ぐ運用にも対応しています。

通話録音サービスを利用できるのも特長です。オペレーターとの会話を音声で確認できるため、伝言だけでは把握しにくい会話の内容や応対状況も確認できます。

料金はスタータープランの場合、月額3,000円で20コールまで利用できます。平日9：00～18：00の電話受け付けに対応しており、少ない受電件数から電話代行を導入したい法律事務所でも検討しやすい料金体系です。

項目	内容
主な対応業務	電話受け付け、不在対応、用件の聞き取り、通話接続、通話録音、受電内容の報告など
対応可能な曜日・時間帯	平日9：00～18：00　※スタータープランの場合
費用	スターター：月額3,000円・20件 シンプル：月額5,000円・40件 アドバンス：月額10,000円・80件 プレミア：月額25,000円・120件 プレステージ：月額50,000円・160件 ※全て税別
導入実績・効果	弁護士・法律事務所600所以上、サービス全体で15,000社以上の契約実績
無料トライアル	あり
運営会社	Jyovial co.,ltd.
サービスページURL	https://www.shibuya-office.co.jp/genre/bengoshi.html

【IT連携・高機能型】ITツール連携や夜間受け付けに対応した電話代行サービス

AIやクラウドPBXなどを活用し、電話応対を効率化したい場合は、IT連携に強いサービスが候補となります。サービスによっては、夜間・休日の受け付けや24時間365日の自動応答にも対応しています。有人対応とAI・自動音声による対応の違いも踏まえ、必要な機能を比較しましょう。

ここからは、IT連携や高機能な電話応対に対応するサービスを6つ紹介します。

パソナ（株式会社パソナ）

料金	要お問い合わせ
対応範囲	・インバウンド ・アウトバウンド ・ノンボイス（デジタル対応） ・AIによる効率化・自動化支援 ・オペレーション体制の構築　など
対応可能時間	24時間365日対応も可能 ※企業のニーズに合わせて柔軟に対応

最大30%のコスト削減実績あり！　インバウンド・アウトバウンド・ノンボイス（デジタル対応）などの業務を代行

株式会社パソナでは、電話代行サービスを提供しています。インバウンド・アウトバウンド・ノンボイス（デジタル対応）といった幅広い業務を依頼できるのが特長です。

依頼できる業務	詳細
インバウンド	・総合受け付け・問い合わせ対応 ・テクニカルサポート ・トライアル受け付け・申し込み対応 ・注文・配送手続き ・クレーム・苦情対応 ・リテンション
アウトバウンド	・キーマンリサーチ ・アップセル・クロスセル ・顧客満足度調査 ・新規開拓・テレアポ ・緊急対応（リコール・自主回収） ・市場調査
ノンボイス（デジタル対応）	・botサポート ・チャット・メール対応 ・FAQ整備・拡充

株式会社パソナの電話代行サービスを導入したことで、コストを最大30%削減した実績もあります（※）。

※参考：株式会社パソナ.「コールセンターアウトソーシング（カスタマーサポート）|パソナ」.https://www.pasona.co.jp/clients/service/bpo/customer-support-bpo_lp_3p/ ,（参照2026-07-15）.

人とAIを駆使して業務効率化を実現！　品質向上や均一化、24時間365日対応も可能に

株式会社パソナではオペレーターによる対応に加え、AIを活用することで、電話業務全般の効率化・自動化を支援しています。

例えば、AIによる自動応答を導入することで、案内内容のばらつきを抑えられる他、24時間365日の運営に対応できるようになります。その結果、顧客の利便性や満足度の向上につながるでしょう。

また応対内容をAIに要約させ、品質のチェックや担当者間の引き継ぎに活用することも可能です。

専門チームが課題を調査・分析！　企業ごとに適したオペレーション体制を構築

株式会社パソナには、電力会社や証券会社、生命保険会社、製薬会社、ファストフードチェーン、地方自治体など、幅広い業界・分野での対応実績があります。

これまでに培った知見やノウハウを基に、各分野に精通した専門チームが企業の課題を調査・分析。業界特有のニーズを踏まえた上で、適切なオペレーション体制を構築します。導入事例は以下の通りです（※）。

業界・分野	業務内容	運営時間
電力会社	契約者へのクロスセル・アップセルアプローチ	9：00～20：00／全日
証券会社	不正利用対策に関するサポート窓口	9：00～18：00／月～金9：00～17：00／土日
生命保険会社	顧客・代理店からの問い合わせ窓口	9：00～18：00／平日10：00～18：00／土日祝
製薬会社	ヘルスケア商材通販サイト受注窓口・定期変更対応	9：00～21：00／全日
ファーストフードチェーン	オンライン注文受け付け・商品や店舗に関する問い合わせ窓口	11：00～20：00／全日
地方自治体	施設予約システムにおける利用者向け問い合わせ窓口	9：00～17：00／全日
決済ソリューション企業	加盟店からの問い合わせヘルプデスク	24時間／365日
電気通信事業者	中小企業向け通信商材のインサイドセールス	9：00～17：30／平日
自動車ディーラー	点検・車検の誘致	11:00～20:00／水～日

※参考：株式会社パソナ.「コールセンターアウトソーシング（カスタマーサポート）|パソナ」.https://www.pasona.co.jp/clients/service/bpo/customer-support-bpo_lp_3p/ ,（参照2026-07-15）.

全国16カ所に拠点！　運営形態も多彩でオンサイト・オフサイト・ハイブリッドに対応

全国16カ所に拠点を構えており、多様な運営形態に対応しています。以下の3つから、自社に合った運営形態を柔軟に選択できます。

• オンサイト型：企業のオフィス内で業務を行う
• オフサイト型：株式会社パソナの拠点で業務を行う
• ハイブリッド型：オンサイト型とオフサイト型を組み合わせて業務を行う

運営開始後は、定期レポートの共有や定例報告会を通じて業務状況の振り返りを実施。課題の抽出と見直しを重ねながら、継続的な品質向上・効率化につなげていきます。

運営会社	株式会社パソナ
URL	https://www.pasona.co.jp/clients/service/bpo/customer-support-bpo_lp_3p/

NTTマーケティングアクトProCX（株式会社NTTマーケティングアクトProCX）

主な対応業務	・潜在顧客向けプロモーション 商品紹介、サンプル送付後のフォロー、サンキューコール　など ・休眠顧客向けプロモーション リピートオーダー促進、新商品の案内　など ・既存顧客向けプロモーション 定期購入の促進、クロスセルのアプローチ、フォローコール　など
該当するサービスの種類	業種特化・24時間対応型（プレミアムタイプ）
対応可能な曜日・時間帯	ニーズに合わせて24時間365日の対応が可能
コールセンターの運営規模	全国39拠点、7,000席のキャパシティを運用、大量コールにも対応可能
費用	要お問い合わせ
導入実績のある業界・業種	・通信業 ・放送、出版業 ・自動車製造、販売、点検サービス ・健康食品、化粧品、飲料メーカー ・浄水器製造 ・動物病院　など
導入効果	・自治体にて、健康診断の受診勧奨と予約受け付けの申し込み数が2倍以上に増加 ・保険業界にて、特定受診の申し込み数が2倍以上に増加

全国39拠点、7,000席のコンタクトセンターを保有！　NTTグループが培ってきたノウハウを生かし、顧客のLTV最大化を目指したテレマーケティングを支援

株式会社NTTマーケティングアクトProCXは、NTT西日本の100％出資会社です。NTTグループが培ってきた知見を生かし、アウトバウンド業務を支援しています。東海・関西・北陸・九州エリアを中心に全国39拠点、7,000席のコンタクトセンターを運営しているため、100席以上を必要とする大量コールにも対応できます。

またアウトバウンドだけではなく、インバウンドや多言語翻訳、運輸・運送業のアルコールチェックの代行、応対品質分析・改善などコンタクトセンター運営に関わる幅広いサービスを提供しているのも特長です。依頼内容や規模に応じて、必要な機能や体制を組み合わせて提案してもらえるでしょう。

生成AIを活用し、オペレーター支援や応対品質の向上、生産性管理の効率化を実現！

株式会社NTTマーケティングアクトProCXは、生成AIを活用したソリューションを提供している点も特長です。例えば品質改善サービスでは、生成AIなどを活用して通話録音データや応対履歴データを分析します。これにより応対品質の確認やオペレーターへのフィードバックを効率化したり、属人的になりやすいモニタリング業務を標準化したりできるでしょう。

また生成AIを活用したオペレーター支援やナレッジの整理、応対内容の記録・要約、応対品質・生産性管理なども支援領域の一つです。架電業務を代行するだけではなく、業務プロセスの可視化や課題分析を通じて、KPI改善やKGI達成を見据えたコンタクトセンター運営を支援できる点も強みといえるでしょう。

自治体・健康食品・自動車点検・病院など幅広い業種の実績あり！　顧客と積極的に接点を持ち、リピート顧客やロイヤル顧客の育成も可能

株式会社NTTマーケティングアクトProCXは、多くの業界・業種の導入実績がある点も特長の一つです。例えば自治体からは、総合コールセンターの代行をはじめ、粗大ごみ対応や納税催告、確定申告・プレミアム商品券・マイナンバーの対応窓口など、多岐にわたる業務を請け負っています。また民間企業向けでも、健康食品・化粧品の販売案内、自動車の車検・定期点検のお知らせ、動物病院の予防接種の勧奨など、さまざまなアウトバウンド業務の実績があります。

こうした実績や運営ノウハウを生かし、効果的なタイミングで顧客と接点を持つことで、休眠顧客の掘り起こしやリピート購入の促進、ロイヤル顧客の育成といった成果につなげられる点が強みです。

運営会社	株式会社NTTマーケティングアクトProCX
URL	https://www.nttactprocx.com/solution/contact-center/outbound.html

e秘書（株式会社ベルシステム24）

e秘書は、40年以上にわたりコールセンターを運営してきたベルシステム24が提供する電話代行サービスです。一次受け付けだけではなく、事前に設定した項目のヒアリングやQ&Aに基づく問い合わせ対応なども依頼できます。

通常の電話受け付けに加えて、夜間や緊急時の24時間受け付けにも対応しています。外国語の電話では、通訳者を交えた3者間通話による多言語対応も可能です。

受電内容はメールの他、各種チャットツールなどで報告できます。外出や裁判などで事務所を離れる機会が多い場合でも、受電内容を共有しやすいでしょう。

情報管理にも力を入れており、PマークとISO/IEC27001を取得しています。自社センターでは、応対品質や情報セキュリティ、コンプライアンスに関する研修や、スタッフの定期的なモニタリング調査を実施しています。

料金はスタンダードコースの場合、平日9：00～18：00・80コールまでで月額11,000円からです。受付時間や曜日、必要な対応内容に合わせて複数のプランから選択できます。

項目	内容
主な対応業務	電話受け付け、情報ヒアリング、Q&Aに基づく問い合わせ対応、受電報告、多言語対応、24時間受け付けなど
対応可能な曜日・時間帯	平日・月〜土・全日など、9:00〜21:00、17:00～翌9:00などから選択可能 24時間受付にも対応可能　※契約内容により異なる
費用	スタンダードコース：月額11,000円～ メッセージコース：月額16,500円～ スポットコース：月額11,000円～ ※全て税別
導入実績・効果	運営会社のベルシステム24は40年以上のコールセンター運営実績あり
無料トライアル	要お問い合わせ
運営会社	株式会社ベルシステム24
サービスページURL	https://www.tas.bell24.co.jp/

弁護士のでんわばん（株式会社バルテック）

弁護士のでんわばんは、クラウドPBX「MOT/TEL」を活用した弁護士・法律事務所向けの電話代行サービスです。普段は事務所で電話を受け、忙しい時間帯や一定時間応答できなかった場合のみ電話代行へ転送するといった運用ができます。

通話の自動録音に対応しており、録音データは管理画面から確認可能です。裁判所など、録音対象から除外したい番号を設定することも可能です。

受電内容はメールの他、LINE・Microsoft Teams・Chatwork・MOT/Chaなどで確認できます。特定の相談者からの電話のみ弁護士へ直接転送する設定も可能です。

専用アプリを利用すると、外出先からスマートフォンで折り返す際も、相手側に事務所の電話番号を表示できます。電話代行とクラウドPBXを組み合わせ、外出時の電話受け付けから折り返しまで対応しやすい環境を構築できます。

料金は平日9：00～19：00の場合、30コールで月額11,100円、50コールで月額18,500円、100コールで月額37,000円です。土日祝9：00～18：00のプランもあり、平日プランと組み合わせれば全ての曜日に対応できます。

項目	内容
主な対応業務	電話受け付け、内線取り次ぎ、通話録音、録音除外設定、受電通知、着信拒否、事務所番号での発着信など
対応可能な曜日・時間帯	平日9：00～19：00／土日祝9：00～18：00　※両プランの組み合わせで全ての曜日に対応可能
費用	平日： 月額11,100円・30コール 月額18,500円・50コール 全曜日： 月額33,500 円・80コール
導入実績・効果	法律事務所や弁護士協同組合・弁護士会などへの導入事例あり
無料トライアル	あり（1カ月・コール数無制限）
運営会社	株式会社バルテック
サービスページURL	https://www.mot-net.com/mottel/secretary_service/lawyer

アイブリー（株式会社IVRy）

アイブリーは、AIが電話応対を行うAI電話代行サービスです。AIとの自然な対話によって用件を聞き取り、問い合わせへの回答や電話の振り分けなどを自動化できます。

通話内容は自動で録音・文字起こし・要約され、メールやアプリへ通知されます。プランによっては、Slack・Chatwork・Microsoft Teams・LINE WORKSなどのチャットツールへの通知も可能です。

スタンダード以上では、AIが着信内容を判断し、必要な電話だけ担当者へ転送できます。ホワイトリスト・ブラックリストにも対応しており、迷惑電話をブロックすることも可能です。

24時間365日AIが電話を受け付けられるため、営業時間外や休日の一次受け付けにも活用できます。英語・中国語・韓国語にも対応しており、外国語による問い合わせの受け付けにも利用可能です。

基本プランは、月30着電まで月額0円のフリー、月額3,980円からのスターター、月額6,480円からのスタンダード、月額10,480円からのアドバンスがあります。年払いを選択すると、スターターは月額換算3,317円から、スタンダードは5,400円から、アドバンスは8,734円からです。

項目	内容
主な対応業務	AIによる電話受け付け、用件のヒアリング、電話転送、SMS送信、通話録音・文字起こし、受電通知など
対応可能な曜日・時間帯	24時間365日
費用	月払い フリー：月額0円・30着電まで スターター：月額3,980円〜 スタンダード：月額6,480円〜 アドバンス：月額10,480円〜 年払い（月額換算） スターター：月額3,317円〜 スタンダード：月額5,400円〜 アドバンス：月額8,734円〜 ※全て税別。電話番号維持費・従量利用料金が別途必要
導入実績・効果	累計アカウント数60,000件　※2026年5月時点
無料トライアル	要お問い合わせ
運営会社	株式会社IVRy
サービスページURL	https://ivry.jp/function/telephone-answering/

03plus（株式会社グラントン）

03plusは、固定電話番号をスマートフォンで利用できるクラウド電話サービスです。「留守レポ」を追加すると、自動音声による電話受け付けから用件の記録・通知までを自動化できます。

留守レポでは、自動音声で電話に応答し、発信者に用件や連絡先を録音してもらいます。録音内容は自動で文字起こしされ、メールやSlack、Microsoft Teams、Chatwork、LINE WORKS、LINEなどへの通知が可能です。

365日24時間利用できるため、営業時間外や休日の着信も記録できます。営業電話や迷惑電話は着信拒否リストへ登録できる他、取引先などをホワイトリストへ登録し、特定の電話のみ端末へ着信させる設定も可能です。

基本料金は1番号・1端末で月額1,280円、初期費用は5,000円です。電話代行に活用できる留守レポは個別オプションとして追加できる他、複数の機能をまとめたオプションプランも用意されています。

最大31日間無料で利用できる0円スタートプランもあります。実際の電話受け付けや操作方法を確認してから、本契約を検討することが可能です。

項目	内容
主な対応業務	自動音声による電話受け付け、用件の録音・文字起こし、メール・チャット通知、着信拒否、ホワイトリスト設定など
対応可能な曜日・時間帯	365日24時間
費用	基本料金：月額1,280円・初期費用5,000円 10分かけ放題：月額2,280円・初期費用: 5,000円 ※全て税別
導入実績・効果	要お問い合わせ
無料トライアル	あり（0円スタートプラン・最大31日間）
運営会社	株式会社グラントン
サービスページURL	https://03plus.net/denwadaikou/

弁護士・法律事務所が電話代行サービスを利用する際のよくある質問

電話代行サービスを初めて利用する場合、弁護士倫理や情報管理に不安を感じる方もいるでしょう。裁判所からの連絡に対応できるかも気になるポイントです。ここでは、導入前に確認しておきたい疑問について解説します。

Q.弁護士が外部の電話代行サービスを利用することは弁護士倫理上問題ない？

電話代行を利用する際は、守秘義務などに配慮した運用が重要です。外部サービスだから利用できないと一律に判断するのではなく、委託する業務の範囲や情報管理体制を確認しましょう。

例えば、オペレーターが扱う情報の範囲を事前に定めます。秘密保持に関する取り決めを確認することも大切です。

また、対応は氏名や連絡先、用件の聞き取りなどに限定します。法的判断や法律相談が必要な場合は、弁護士へ引き継ぐルールを設けましょう。

PマークやISMSなども、委託先を比較する判断材料になります。ただし、認証の有無だけで判断せず、具体的な情報管理体制も確認してください。

Q.裁判所からの事件番号や期日調整の連絡にも正確に対応してもらえる？

法律事務所への対応実績があるサービスでは、裁判所からの電話を受け付けられる場合があります。ただし、対応できる範囲や聞き取り項目は事業者ごとに異なります。

例えば「○○地方裁判所○○係の○○さまから、○○事件について連絡」といった伝言です。裁判所名や担当部署、担当者名などを聞き取れるかを確認しましょう。事件番号や期日などへの対応力も重要です。

サービスによっては、受電内容をEメールなどで報告できます。応答後転送に対応していれば、指定した電話を弁護士へ取り次ぐ運用も可能です。

契約前に必要な聞き取り項目を共有し、取り次ぎのルールを決めておきましょう。

まとめ

電話代行サービスを活用すると、不在時にも新規相談の一次受け付けが可能です。受任機会の損失を防ぎやすくなり、営業電話による業務中断も減らせます。

専任の事務員を採用せず受け付け体制を補えるため、人員配置やコストを見直す方法にもなるでしょう。

サービスを選ぶ際は、法律事務所での対応実績を確認してください。専門用語への対応力や、情報管理体制も重要な比較項目です。

さらに、受付時間や応答後転送、チャット連携なども確認しましょう。自所の規模や電話応対の流れによって、必要な機能は異なります。

料金だけで判断せず、複数の条件から比較することが大切です。自所のニーズに合うサービスがあれば、資料請求をして詳しい内容を確認してみましょう。

【2026年最新比較表あり】おすすめ電話代行サービス比較22選！　種類や選び方などを徹底解説