ChatGPTを社内利用する際の情報漏えい対策とは？　主な原因や具体的な防止策を徹底解説！

ChatGPTは、文章作成や情報整理など、さまざまな業務の効率化に役立ちます。一方で、使い方によっては社内の機密情報や個人情報が外部に漏れる恐れがあり、導入に不安を感じる方もいるのではないでしょうか。

こうしたリスクを防ぐには、原因を正しく把握し、従業員一人ひとりの注意だけではなく、企業として利用ルールや管理体制を整えることが重要です。

本記事では、ChatGPTを社内利用する際に情報漏えいが発生する主な原因や具体的な対策、情報漏えいが疑われた場合の対応について解説します。

※2026年10月30日時点の情報です

ChatGPTの社内利用で情報漏えいが発生する主な原因

ChatGPTを社内で利用していると、従業員の操作ミスや設定・アカウント管理の不備、サービス側のトラブルなどが原因で情報漏えいが発生する可能性があります。

まずは、主な原因と想定されるリスクについて確認していきましょう。

機密情報や個人情報の取り扱いが徹底されていない

業務を効率化しようとして、従業員が社外秘の資料やソースコード、顧客の個人情報などをChatGPTに入力してしまうケースがあります。例えば、社内資料を要約させる際、機密情報を含んだ文章をそのまま送信してしまう場合です。

ChatGPTに入力した内容は外部サービスに送信されるため、企業が想定していない形で情報が取り扱われるリスクがあります。こうした問題の背景には、従業員の知識不足や社内ルールの不備などが挙げられます。

悪意のない操作でも情報漏えいにつながる恐れがあるため、入力する情報を適切に管理することが重要です。

データの利用設定や外部連携先を確認していない

ChatGPTの個人向けプランでは、初期状態で会話の内容をAIモデルの学習・改善に利用する設定が有効になっています。そのため、設定を確認せずに業務で利用すると、機密情報が学習対象となってしまいます。ただし、学習への利用が直ちに第三者への情報漏えいを意味するわけではありません。

また外部APIを利用するGPTsや連携アプリでは、入力情報の一部が外部の事業者に送信される場合があります。連携先によって情報の保存方法や利用方針は異なるため、確認せずに利用すると、意図しない情報の共有や流出につながる恐れがあります。

利用前にデータの利用設定や連携先のセキュリティ対策を確認することが大切です。

アカウントの認証・アクセス管理が不十分

ChatGPTのアカウント管理が不十分な場合、第三者にアカウントを不正利用されるリスクが高まります。例えば、他のサービスと同じパスワードを使い回していたり、多要素認証を設定していなかったりするケースです。

アカウントが乗っ取られると、第三者が保存されている会話履歴や業務上の情報を閲覧・悪用する恐れがあります。また退職者のアカウントを利用できる状態のまま放置したり、業務に不要なアクセス権限を残したりすることにも注意が必要です。

こうしたリスクを抑えるには、ログイン時の認証を強化するだけではなく、アカウントの利用状況やアクセス権限を定期的に見直すことが欠かせません。

サービス側でシステムの不具合や不正アクセスが発生する

ChatGPTの提供元や関連する外部サービスで不具合・不正アクセスが起きた場合、利用者の情報が意図せず露出する可能性があります。

2023年3月には、ChatGPTの不具合により、他のユーザーの会話履歴のタイトルが一部の利用者に表示される問題が発生しました。特定の条件下では、一部の有料会員の氏名やメールアドレスなども閲覧できる状態になっていました。

また2025年11月には、OpenAIが利用していた外部分析サービス「Mixpanel」への不正アクセスで、一部利用者の氏名やメールアドレスなどが流出しました。ただし、チャット内容やパスワードは影響を受けていません。

こうしたサービス側の問題を利用企業が完全に防ぐのは難しいため、送信する情報を適切に管理することが重要です。

※参考：OpenAI.「March 20 ChatGPT outage: Here’s what happened」.https://openai.com/index/march-20-chatgpt-outage/ ,（2023-03-24）.

※参考：OpenAI.「最近の Mixpanel セキュリティインシデントについて知っておくべきこと」.https://openai.com/ja-JP/index/mixpanel-incident/ ,（2025-11-26、2025-12-19追記）.

従業員個人が実践できるChatGPTの情報漏えい対策

ChatGPTの情報漏えいリスクを抑えるには、従業員一人ひとりが入力内容やアカウントの設定に注意する必要があります。

ここでは、日々の業務で実践できる主な対策を紹介します。

多要素認証とパスワード管理を徹底する

ChatGPTのアカウントを不正利用から守るには、多要素認証（MFA）の設定が有効です。

多要素認証とは、パスワードに加えて、認証アプリなど別の方法で本人確認を行う仕組みです。設定しておけば、パスワードが漏えいした場合でも、第三者による不正ログインのリスクを抑えられます。

また他のサービスとのパスワードの使い回しを避け、推測されにくいパスワードを設定するのも重要な対策です。

OpenAIを装ったフィッシングメールや偽のログイン画面にも注意しましょう。不審なメールに記載されたリンクからログインせず、公式サイトからアクセスする習慣を付けることが大切です。

機密情報を入力せず、必要に応じてダミーデータを使う

ChatGPTを業務で利用する際は、機密情報や個人情報を会社の許可なく入力しないことが基本です。

特に以下のような情報の取り扱いには注意しましょう。

• 顧客の氏名や住所、連絡先などの個人情報
• 取引先の機密情報
• 社外秘の資料や未公開の事業計画
• システムのIDやパスワード

業務上の情報を扱う必要がある場合は、固有名詞や数値をダミーデータに置き換える方法があります。例えば、顧客名を「A社」、担当者名を「担当者X」などに置き換えれば、元の情報を特定されるリスクを抑えられます。

ただし、一部の情報を置き換えるだけでは、他の情報との組み合わせから個人や企業が特定される可能性もあるでしょう。入力前に内容全体を確認することが大切です。

AIの学習への利用をオフにする

ChatGPTの個人向けプランを業務で利用する場合は、AIモデルの学習に関する設定を確認しましょう。

ChatGPTでは、設定画面の「データコントロール」から「すべての人のためにモデルを改善する」をオフにできます。この設定を変更すると、それ以降の新しい会話は、原則としてOpenAIのモデルの学習に利用されません。

ただし、学習への利用を停止しても、通常の会話履歴は引き続き保存されます。過去のデータが自動的に削除されるわけではない点に注意が必要です。

学習に関する設定を変更しても、情報漏えいのリスクを全て防げるとは限らないので、機密情報の入力を避けるなど基本的な管理も徹底しましょう。

※参考：OpenAI.「ChatGPT のデータ管理」.https://help.openai.com/ja-jp/articles/7730893-data-controls-in-chatgpt ,（参照2026-10-29）.

「一時チャット」を活用する

会話の履歴を残す必要がない場合は、ChatGPTの「一時チャット」を活用する方法もあります。

一時チャットは、通常のチャット履歴に表示されず、AIモデルの学習にも利用されない機能です。例えば、後から内容を確認する必要のない文章作成や、一時的な質問などに活用できます。

ただし、安全性の確保を目的として、会話データのコピーが最大30日間保持される場合があります。一時チャットを利用する場合も、機密情報や個人情報の入力には十分に注意しましょう。

※参考：OpenAI.「ChatGPT の一時チャット」.https://help.openai.com/ja-jp/articles/8914046-temporary-chat-in-chatgpt ,（参照2026-10-29）.

外部連携サービスのアクセス権限を確認する

ChatGPTで外部アプリや外部APIを利用するGPTs、Plugins（プラグイン）などを使用する際は、どのような情報が連携先に共有されるのかを事前に確認しましょう。

例えば、社内のストレージや顧客情報を管理するサービスへのアクセスを許可すると、業務上のデータが外部サービスに共有される場合があります。

こうした意図しない情報の共有を防ぐには、連携先の提供元やプライバシーポリシー、アクセス権限などを事前に確認することが重要です。

また必要以上に広い権限を付与せず、業務に必要な範囲で利用しましょう。利用しなくなったサービスとの連携を解除しておくのも大切です。

会話の共有リンクを適切に管理する

ChatGPTの会話を他の人に共有する際は、共有リンクの取り扱いに注意が必要です。

個人向けアカウントの共有リンクは、URLを知っている人なら誰でも閲覧できます。そのため、社外秘の情報を含む会話を誤って共有すると、意図しない相手に内容を見られる恐れがあります。

共有リンクを作成する前に、会話の内容や共有する相手を十分に確認しましょう。また不要になった共有リンクは削除し、社外やSNSなどに公開されていないかどうかの確認も必要です。

ただし、リンクを削除しても、共有先で保存・複製された内容までは削除できない点に注意しましょう

不要な会話履歴やファイルを削除する

ChatGPTに保存されている会話履歴は定期的に確認し、業務上不要になったものを削除しましょう。

過去の会話には、業務に関する情報が含まれている場合があります。不要な履歴を整理しておけば、アカウントが不正利用された際に、第三者に閲覧される情報を減らせるでしょう。

また添付したファイルがライブラリに別途保存されている場合は、会話履歴を削除してもファイルは残ります。そのため、不要なファイルはライブラリからも削除する必要があります。

なお、画面上で削除しても、サービス側から直ちに全てのデータが消去されるとは限りません。データが削除されるまでの取り扱いを理解した上で、定期的に履歴やファイルを整理しましょう。

企業が取り組むべき組織的な情報漏えい対策

従業員個人の対策だけでは、ChatGPTの情報漏えいリスクを十分に管理するのは難しいでしょう。ここでは、企業全体で安全に利用できる環境を整えるための対策を解説します。

ChatGPTの利用に関する社内ガイドラインを策定する

ChatGPTを安全に利用するには、利用範囲や禁止事項を明確にした社内ガイドラインの策定が欠かせません。

ガイドラインには、ChatGPTの利用を認める業務範囲や入力禁止情報、利用可能なアカウントなどを定めましょう。作成する際は、日本ディープラーニング協会（JDLA）が公開している「生成AIの利用ガイドライン」のひな形も参考にできます。

また機密情報を誤って入力した場合に備え、報告先や対応手順を明確にすることも大切です。従業員が速やかに相談できる体制を整えておきましょう。

策定したルールは全社員に周知し、ChatGPTの仕様変更や社内の利用状況に応じて定期的に見直すことが重要です。

※参考：一般社団法人日本ディープラーニング協会.「資料室」.https://www.jdla.org/document/ （参照2026-10-30）.

アクセス権限や利用状況を適切に管理する

ChatGPTを業務で利用する際は、従業員ごとにアクセス権限を設定し、業務上必要な範囲で利用できるようにしましょう。

特に退職のアカウントは速やかに削除する、異動した従業員のアクセス権限を速やかに変更することなどが重要です。不要な権限を残していると、本来アクセスできない情報を閲覧されるリスクがあります。

また利用するプランに応じて、SSO（シングルサインオン）やIPアドレス制限、監査ログなどの管理機能を活用する方法もあります。SSOは、複数のサービスへのログインを一元化する仕組み、IPアドレス制限は、事前に許可したIPアドレスからのみアクセスできるようにする機能です。監査ログではシステムの利用履歴を確認できます。

利用状況を定期的に確認すれば、不正利用や情報の持ち出しにつながる問題を把握しやすくなるでしょう。

従業員向けのセキュリティ教育を実施する

社内ガイドラインを策定しても、従業員が内容を理解していなければ、情報漏えいを防ぐのは難しいかもしれません。そのため、ChatGPTの安全な使い方を学ぶセキュリティ研修を定期的に実施しましょう。

実際に発生した情報漏えいの事例や、機密情報を誤って入力するケースなどを取り上げれば、どのような操作が危険なのかを具体的に理解しやすくなります。

また研修後は理解度テストや利用状況の確認を行い、研修で学んだ内容が実際の業務で守られているかを確かめましょう。

法人向けプランを導入する

企業全体でChatGPTを利用する場合は「ChatGPT Business」や「ChatGPT Enterprise」などの法人向けプランを検討するのも有効です。

これらのプランでは、標準設定で入力・出力データがAIモデルの学習に利用されません。また管理者がメンバーやアクセス権限を管理できるので、企業全体で利用環境を整えやすくなります。

「ChatGPT Business」と「ChatGPT Enterprise」の主な違いは、以下の通りです。

比較項目	ChatGPT Business	ChatGPT Enterprise
主な対象	チーム単位で導入したい企業	高度な管理機能が必要な企業
AIの学習への利用	標準で利用されない	標準で利用されない
アカウント管理	メンバー管理・SSOなど	Businessの機能に加え、SCIMによるユーザー管理など
セキュリティ管理	基本的なアクセス管理	詳細なアクセス権限設定や監査ログ連携など
データ管理	標準的な保存・管理機能	データ保持期間や保存地域の設定に対応
料金体系	利用人数・シートタイプなどに応じた料金	個別見積もり

Businessは基本的な管理機能を備えており、Enterpriseはより細かなアクセス制御やデータ管理に対応しています。

利用できる機能やデータ管理の範囲はプランによって異なるので、自社のセキュリティ要件に適したプランを選びましょう。

※参考：OpenAI.「ビジネス向け料金」.https://openai.com/ja-JP/business/pricing/ ,（参照2026-10-29）.

API連携や専用AIツールの活用を検討する

より細かな利用制限やデータ管理が必要な場合は「OpenAI API」を使った自社システムの構築や、法人向け生成AIツールの導入を検討できます。その他「Azure OpenAI」などのクラウドサービスや、ローカル環境で動作するAIを活用し、自社のセキュリティ要件に合う運用環境を整える方法もあります。

利用者ごとのアクセス制限や、機密情報の入力を検知するDLP（情報漏えい防止）機能などを組み合わせれば、誤操作による情報流出のリスクを抑えられるでしょう。

ChatGPTで情報漏えいが疑われた場合の対応

ChatGPTへの機密情報を誤って入力したり、や不正アクセスが疑われたりした場合は、速やかに状況を確認し、被害の拡大を防ぐ必要があります。

ここでは、情報漏えいが疑われた際の基本的な対応手順を解説します。

送信した情報と影響範囲を確認する

ChatGPTで情報漏えいが疑われた場合は、まず問題が発生した日時や使用したアカウント、送信した情報を確認しましょう。

特に顧客の個人情報や取引先の機密情報などが含まれていないかを調べ、影響を受ける可能性のある範囲を整理することが重要です。

また該当する会話履歴や共有リンク、アクセス記録などは、後から原因を調査できるよう保存しておきましょう。その上で、共有リンクの削除や、不正アクセスが疑われるアカウントのパスワード変更など、状況に応じた対応を進めます。

関係部署や必要な外部関係者に報告する

情報漏えいが疑われた場合は、社内の情報システム部門やセキュリティ担当部署などに速やかに報告をしましょう。

報告する際は、発生日時や送信した情報の種類、すでに行った対応を整理して伝えると、関係部署が状況を把握しやすくなります。報告を受けた部署は、必要に応じて法務部門や経営層とも連携しながら対応を進めます。

また個人情報の漏えいなどが発生した場合は、法令や契約内容に基づき、関係機関や本人、取引先への報告・通知が必要かどうかの判断も欠かせません。

個人情報保護委員会への報告や本人への通知が義務付けられるのは、法律で定められた対象事案に該当する場合です。適用条件や報告期限を確認し、適切に対応しましょう。

※参考：個人情報保護委員会.「漏えい等の対応とお役立ち資料」.https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/leakAction/ ,（参照2026-10-29）.

原因を調査し、再発防止策を講じる

初期対応が落ち着いたら、情報漏えいが発生した原因を調査し、社内の利用環境や管理体制に問題がなかったかを確認しましょう。

例えば、従業員による機密情報の誤入力や設定の確認不足、アクセス権限の管理不備などが原因として考えられます。

原因が明らかになったら、調査結果を踏まえて必要な再発防止策を講じます。社内ガイドラインの見直しやアクセス制限の強化など、原因に応じた対策を行いましょう。

また同様の問題を繰り返さないよう、発生した事例や改善内容を社内で共有することも重要です。対策を実施して終わりにせず、適切に運用されているかを継続的に確認しましょう。

まとめ

ChatGPTを社内利用する際は、機密情報の誤入力や不適切な設定、不正アクセスなどによる情報漏えいリスクに注意が必要です。

リスクを抑えるには、従業員個人の対策だけではなく、社内ガイドラインの策定やセキュリティ教育、適切な利用環境の整備など、組織的な取り組みが欠かせません。自社の利用状況や取り扱う情報に応じて必要な対策を整理し、安全にChatGPTを利用できる環境を整えましょう。

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