Googleの口コミを削除する方法は? 削除条件・申請手順・消えない場合の対応を解説
【監修】株式会社ジオコード 管理部長
小島 伸介
株式会社ジオコード入社後、Web広告・制作・SEOなどの事業責任者を歴任。
上場準備から上場まで対応した経験を生かし、サービス品質の改善を統括する品質管理課を立ち上げ。その後、総務人事・経理財務・情報システム部門を管掌する管理部長に就任。
Googleに悪意のある口コミや事実と異なる内容が投稿され「削除できるのか」「どこから申請すればよいのか」と悩んでいる企業担当者もいるのではないでしょうか。
低評価や否定的な内容という理由だけでは、口コミは削除されません。まずは投稿内容を確認し、Googleのポリシーに違反しているかを見極める必要があります。
本記事では、削除対象となる条件から申請方法・注意点、削除されない場合の対処法まで解説します。返信やサービス改善、専門家への相談も含め、自社の状況に合った対応を判断する際にお役立てください。
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Googleの口コミは削除できる?
Googleの口コミは、投稿者本人であれば自分の投稿を編集・削除できます。一方、企業や店舗は、顧客が投稿した口コミを直接削除できません。悪質な内容であっても、管理画面から自由に消せるわけではありません。
企業側が削除を求める場合は、Googleにポリシー違反を報告し、審査を受ける必要があります。削除するかどうかはGoogleが判断するため、申請すれば必ず削除されるとは限りません。
本記事では、企業担当者向けに、削除対象となる口コミの条件と、Googleへの申請方法を中心に解説します。
Googleで削除対象となる口コミの条件
Googleのポリシーに違反する口コミは、報告することで削除の対象となります。判断の際は、評価の低さだけでなく、投稿内容のどの部分がポリシーに違反しているのかを確認することが大切です。代表的な例を以下にまとめました。
| 削除対象となる口コミ | 具体例・判断時の注意点 |
| 実体験に基づかない口コミや評価を操作する口コミ | 利用していない店舗についての架空の体験談、複数アカウントを使った評価操作、金銭や特典と引き換えの投稿など。高評価であっても、報酬を伴う投稿は違反に当たります。 |
| 他人や組織になりすまして投稿された口コミ | 他人や企業・組織を装い、閲覧者を欺く投稿など。ただし、本名以外の名前を使っているだけで、なりすましに該当するわけではありません。 |
| 虚偽の内容や誤った情報を含む口コミ | 商品・サービスの内容や品質について虚偽を記載した投稿や、事実を歪めて誤解を招く投稿など。主観的な不満と、事実に反する記述を区別して確認します。 |
| ハラスメントやヘイトスピーチを含む口コミ | 個人への危害を示す脅迫や嫌がらせ、人種・宗教・性別などの属性に基づく差別的な攻撃など。 |
| 個人や企業への中傷・挑発を含む口コミ | 相手を攻撃するための意図的な挑発や、犯罪行為をしていると根拠なく断定する投稿など。節度ある批判とは区別する必要があります。 |
| 個人情報を無断で公開している口コミ | 本人の同意なく氏名や顔写真、医療情報などを公開する投稿。ただし、自身の名前で事業を営む専門家の氏名など、掲載が認められる場合もあります。 |
| 店舗やサービスと無関係な内容・宣伝を含む口コミ | 利用体験と関係のない政治的・社会的な主張や、別の商品・サービスへの宣伝、勧誘を目的とした投稿など。 |
これらは、Googleが定める禁止・制限事項を整理したものです。
実際に削除されるかどうかは、Googleの審査によって決まります。企業側が違反だと考えて申請しても、必ず削除されるわけではありません。
Googleで削除できない口コミ

低評価や否定的な内容であること自体は、口コミを削除する根拠になりません。ここでは、Googleで削除できない口コミの主な例を説明します。
実体験に基づく不満や主観的な感想・批判
「料理の味が好みに合わなかった」「価格が高いと感じた」など、実際に利用した人の感想は、企業にとって不都合でも、それだけでは削除理由になりません。Googleは、節度を持って表現されたものであれば、不快な体験についても投稿を認めています。
こうした意見は、顧客の期待と実際のサービスとの違いを知る手がかりになります。内容を確認し、接客やサービスの改善に生かしましょう。ただし、実体験に基づく投稿でも、脅迫や個人情報の無断公開が含まれる場合は、ポリシー違反に当たる可能性があるため、別途確認する必要があります。
星だけの低評価やポリシー違反を確認できない口コミ
口コミの文章がなく、星1だけが付けられた評価も、点数が低いという理由では削除できません。コメントがないことだけをもって、嫌がらせや虚偽の投稿とは断定できないためです。削除の判断基準は、Googleのポリシーに違反しているかどうかです。
競合他社による投稿を疑っていても、根拠がなければ違反が認められるわけではありません。複数のアカウントから同じ内容が投稿されているなど、不自然な投稿の共通点があれば、確認できる事実を整理します。その上で、評価操作などの禁止行為に該当するかを検証しましょう。
Googleの口コミの削除を申請する方法
口コミの削除は、Googleビジネスプロフィール、Googleマップ、Google検索画面から申請できます。いずれも、対象の口コミを選び、ポリシー違反を報告する流れです。利用しやすい画面から、以下のいずれかの方法で進めましょう。端末や表示画面によって、ボタンの名称や配置が異なる場合があります。
Googleビジネスプロフィールから報告する
Googleビジネスプロフィールを管理している担当者は、対象のプロフィールから口コミを報告できます。管理に使用しているGoogleアカウントでログインし、次の手順で進めましょう。
- 対象のビジネスプロフィールを開きます
- 「クチコミを読む」を選択します
- 報告する口コミの横にある「報告」アイコンを選択します
- 「スパム」や「冒とく的な表現」など、該当する報告理由を選択します
- 「報告を送信」を選択します
報告する際は、口コミの内容を確認し、ポリシー違反に該当する理由を選ぶことが大切です。送信後の審査状況は、クチコミ管理ツールで確認できます。
※参考:Googleビジネスプロフィールヘルプ.「ビジネス プロフィール上の不適切なクチコミを報告する」.https://support.google.com/business/answer/4596773?hl=ja,(参照2026-10-28).
Googleマップから報告する
Googleマップでは、店舗・企業の情報ページに掲載されている口コミから報告できます。普段、マップ上で口コミを確認している場合に利用しやすい方法です。
- Googleマップを開き、対象の店舗名・企業名を検索します
- 店舗・企業情報の「クチコミ」を選択し、口コミ一覧を表示します
- 報告対象の口コミの三点メニューなどを開き、理由に当たる項目を選択します
- 画面の案内に沿って「送信」します
同じ名称の店舗や複数の支店がある場合は、所在地も確認し、対象の店舗に寄せられた口コミを選びましょう。
Google検索画面から報告する
Googleの検索結果に表示される店舗・企業情報からも、口コミを報告できます。検索画面で問題のある投稿を見つけた場合は、次の手順で進めましょう。
- Googleで対象の店舗名・企業名を検索します
- 検索結果に表示された店舗・企業情報の「Googleのクチコミ」などを選択し、口コミ一覧を開きます
- 報告対象の口コミの三点メニューなどから「レビューを報告」などの項目を選択します
- 該当する理由を選び「送信」を押します
店舗・企業情報の表示位置は、パソコンとスマートフォンなどで異なります。検索結果内の口コミへのリンクを目印に、対象の投稿を探してください。
Google口コミの削除申請の注意点

削除申請を進める際は、報告時の制約や審査の仕組みを理解しておきましょう。特に押さえておきたいのは次の3点です。
通常の報告では、詳しい事情を自由に説明できるとは限らない
口コミのメニューから行う通常の報告は、表示された選択肢から理由を選んで送信する形式です。詳しい経緯や自社の主張を自由に記入できるとは限りません。申請前に投稿内容とGoogleのポリシーを照らし合わせ、該当する理由を確認しておきましょう。
削除するかどうかはGoogleが判断する
申請しても、Googleがポリシー違反と判断しなければ削除されません。また、審査には通常数日かかるため、申請直後に口コミが残っていても、却下されたとは限りません。
通常の削除申請では、口コミが削除されても個別の通知が届かない場合があります。通知がないことだけで、審査が進んでいない、あるいは申請が却下されたと判断しないようにしましょう。
同じ口コミを繰り返し報告せず、審査状況を確認する
口コミが消えない場合は、同じ投稿を繰り返し報告するのではなく、クチコミ管理ツールで審査状況を確認しましょう。「判定待ち」であれば、まだ審査されていない状態です。「審査完了 – ポリシー違反なし」と表示されている場合は、削除対象外と判断されています。
判定に不服がある場合は、通常の報告を繰り返すのではなく、1回限りの再審査請求を検討します。再審査請求について詳しくは後述します。
口コミ以外にもインターネット上の風評被害について、自社での対応を知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
※内部リンク設置:「風評被害対策 自分で」記事
Googleの口コミが削除されないときの対処法
審査の結果、削除対象外と判断された場合や、削除が難しい口コミには、内容に応じた対応が必要です。判定に不服があれば再審査を請求できるほか、丁寧な返信やサービス改善など、自社で取り組めることもあります。
ここでは、専門家への相談も含めた6つの対処法を紹介します。口コミの内容や自社の状況に合わせて、適切な方法を検討しましょう。
判定に不服がある場合は再審査を請求する
報告した口コミが削除対象外と判断され、その判定に不服がある場合は、1回限りの再審査請求ができます。クチコミ管理ツールから、次の手順で進めましょう。
クチコミ管理ツールを開き、表示されたメールアドレスが対象のビジネスプロフィールに関連付けられていることを確認します。
- 対象のビジネスを選択し「続行」を押します
- 「報告したクチコミのステータスと再審査請求の方法を確認したい」を選び、「続行」を押します
- 「条件を満たしているクチコミに対して再審査を請求」を選択します
- 対象の口コミを選び「続行」、「再審査請求を送信」の順に進みます
- 新しいタブで開くフォームに必要事項を入力し「送信」を押します
入力にあたっては、該当するポリシーや問題の箇所、確認できる事実を整理しておきましょう。再審査の結果はメールで通知されます。
※参考:Googleビジネスプロフィールヘルプ.「ビジネス プロフィール上の不適切なクチコミを報告する」.https://support.google.com/business/answer/4596773?hl=ja,(参照2026-10-28).
口コミに返信し、事実や改善への姿勢を伝える
口コミの内容を確認し、冷静かつ丁寧に返信しましょう。自社に不備があった場合は謝罪し、具体的な改善策を伝えます。例えば、案内不足が確認できた場合は、次のように返信できます。
「このたびは、ご案内が不十分で申し訳ございませんでした。いただいたご指摘をスタッフ間で共有し、ご注文時の説明内容を見直します。貴重なご意見をありがとうございました。」
未確認の内容まで認めたり、投稿者の個人情報を公開したりしないよう注意が必要です。詳しい状況の確認が必要なら、電話やメールなどの個別窓口へ案内します。返信は投稿者以外にも公開されるため、閲覧者に自社の対応姿勢を伝える機会にもなります。
サービスを改善し、良い口コミにつながる取り組みを続ける
口コミに寄せられた不満や要望を整理し、接客・商品・サービスの改善に生かしましょう。繰り返し指摘されている点があれば、現場で原因を確認し、改善できることから取り組みます。
併せて。利用者が率直な感想を投稿しやすい環境を整えることも大切です。投稿用リンクを案内したり、QRコードを店内や領収書に掲載したりする方法があります。
ただし、投稿と引き換えに特典を渡す、星5を指定する、満足した顧客だけに依頼するといった行為は避けてください。評価を誘導せず、実体験に基づく意見を広く募る姿勢が必要です。良い口コミにつながるよう、サービスそのものの質を高めていきましょう。
Googleビジネスプロフィールの情報を正確に整える
Googleビジネスプロフィールの営業時間や料金、サービス内容が実態と異なると、顧客の誤解や不満につながります。「営業中と表示されていたのに休みだった」「掲載されていた価格と違った」といった行き違いを防ぐため、情報を最新の状態に整えましょう。
通常の営業時間だけでなく、臨時休業や年末年始の営業予定、メニュー・料金の変更なども確認します。掲載写真に古いメニューやサービス案内が残っていないか、定期的に見直すことも大切です。
情報の更新によって既存の口コミが消えるわけではありません。しかし、利用を検討する人に正確な情報を届け、来店前の期待と実際のサービスとのずれを防ぐ取り組みになります。
権利侵害が疑われる場合は弁護士に相談する
名誉毀損やプライバシー侵害が疑われる口コミは、投稿内容やURL、確認日時などを記録し、スクリーンショットを保存したうえで、弁護士への相談を検討しましょう。
Googleには、法的な理由に基づいて削除を求める手続きもあります。これは、ポリシー違反の判定に対する通常の再審査請求とは別の手続きです。どのような対応が可能か、弁護士に確認するとよいでしょう。
相談時には、問題となる記述や自社への影響を整理し、対応の見通しや費用も確認します。 口コミが誹謗中傷に当たるのかを考える際は、以下の記事も参考にしてください。
※内部リンク:「誹謗中傷 どこから」記事を設置
自社での対応が難しい場合は風評被害対策会社に相談する
継続的な口コミの監視や返信方針の整理、運用改善まで自社で担うことが難しい場合は、風評被害対策会社への相談も選択肢です。相談前に、投稿の確認に手が回らないのか、返信の判断に迷うのかなど、自社の課題を整理しましょう。
会社によって得意分野や提供サービスは異なります。Google口コミへの対応範囲、実績、具体的な施策内容に加え、料金や契約期間、解約条件などを確認することが大切です。
なお、対策会社への依頼によって、口コミの削除が保証されるわけではありません。自社に必要な支援を比較したい方は、以下の記事もご覧ください。
まとめ
Googleの口コミは、企業側が自由に削除できるものではありません。ポリシー違反に該当する場合はGoogleに報告し、審査を受ける必要があります。申請しても必ず削除されるわけではないため、審査状況を確認し、結果に応じて再審査請求や丁寧な返信を検討しましょう。
削除だけにこだわらず、サービス改善や正確な情報発信を続けることも大切です。口コミを募る際は、特典や評価の指定によって誘導せず、利用者の率直な感想を受け止めましょう。
権利侵害が疑われる場合は弁護士へ、継続的な対応が難しい場合は風評被害対策会社へ相談することも選択肢です。相談先を検討する際は、以下の比較記事もご活用ください。

