福利厚生サービスの経費計上は可能？税務署に認められる条件と具体例について解説

導入した福利厚生サービスの費用は経費にできるのか？ これは多くの企業担当者が抱く疑問です。結論として、福利厚生サービスの費用は経費（福利厚生費）として計上可能であり、節税に繋がります。

しかし、全ての費用が認められるわけではなく、交際費など他の勘定科目との区別も重要です。

本記事では、福利厚生サービスを経費として正しく会計処理するための条件、対象となる費用の種類、注意点を具体的に解説します。

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福利厚生費とは？

福利厚生とは従業員またはその家族に対して、モチベーション向上や健康の維持、生活の安定などのために企業が提供するサービスや取り組みのことです。社会保険料や労働保険料をはじめ、社宅、通勤手当、社員旅行、忘年会・新年会、保養施設の利用など、さまざまなものが該当します。

これら福利厚生サービスにかかる費用を福利厚生費といい、福利厚生の内容によって法定福利厚生費と法定外福利厚生費の2種類に分けられます。法定福利厚生費は社会保険料や労働保険料のように、企業の支払いが法律で定められている福利厚生の費用のことです。法定外福利厚生費はそれ以外の、企業が独自に行う福利厚生サービスにかかる費用のことです。なお、一般的いわれる「福利厚生」は、法定外福利厚生を指します。

福利厚生サービスは経費になる？

結論として、福利厚生サービスにかかる費用は経費（福利厚生費）として計上できます。福利厚生サービスを経費に計上すると、その費用は法人税の課税対象となる所得から差し引かれるため、大きな節税効果が期待できます。

ただし、どのような福利厚生サービスでも無条件に経費として認められるわけではありません。費用計上には一定の条件を満たす必要があり、目的によっては勘定科目が異なるため注意が必要です。

交際費・消耗品費との違い

交際費と消耗品は福利厚生費と似ているため、何をどちらに分類するか迷うことがあります。これらは、「誰に向けて使う費用か」「業務への関わり方」で分類すべき勘定科目が変わってきます。

コーヒーを例に挙げてみましょう。「取引先との打ち合わせで喫茶店を使用しコーヒー代を支払った」場合、交際費として計上できます。また「休憩中いつでも飲めるように給湯室に置いているコーヒー」は消耗費に分類するのが一般的です。「全社会議で社員にコーヒーを差し入れした」となると福利厚生費として計上できます。

これらのことから交際費と消耗品、福利厚生費3つの違いを簡単にまとめると次のようになります。

• 交際費：取引先など社外の人への接待、供応、贈答などに類する行為への支出
• 消耗品：消耗性のある資材は備品購入のための支出（購入費用が10万円未満、または使用可能期間（法定耐用年数）が1年未満の什器備品の購入に適用されるのが一般的）
• 福利厚生費：その場にいる人全員、または従業員全員を対象に提供するサービスへの支出

※参考：国税庁.「消耗品」.

https://www.keisan.nta.go.jp/r3yokuaru/aoiroshinkoku/hitsuyokeihi/shomohinhi/shomohinhi.html ,（2024-11-10） 

福利厚生費の経費計上の条件

福利厚生費として経費計上するためには、次のような条件を満たす必要があります。

• 給与ではない
• 現金ではない
• 換金性の高いものではない
• 全従業員が対象
• 社会通念上、妥当な金額
• 福利厚生規定を定めている

給与や現金、換金性の高い商品券などの提供は、そもそも福利厚生として認められないため経費計上できません。また、住宅手当や資格手当などは給与に含められることがほとんどのため、福利厚生費での計上はできないのです。一部の人間だけで行う飲み会や、高額な人間ドックの費用なども福利厚生費として計上はできません。

福利厚生費として経費計上できる費用の例

具体的にどのような福利厚生サービスが経費として認められるのでしょうか。ここでは、多くの企業で導入されている代表的な福利厚生サービスを例に挙げ、経費として計上するための詳細な条件を、国税庁の見解を交えながら解説します。

1．社宅

会社で物件を借り上げ、社宅として従業員に賃貸した場合、従業員から受け取る賃料と会社が物件の家主に支払う賃料の差額を福利厚生費として計上できます。社員が支払う賃料は、家賃相当額の50％以上に設定すれば問題ありません。それ以下になると現物支給の給与と見なされ、課税対象になります。

なお、家賃相当額は以下のように定義されています。

• （その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2％
• 12円×（その建物の総床面積（平方メートル）／3.3（㎡）
• （その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0.22％

家賃相当額＝上記3つの合計

※国税庁.「No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2597.htm ,（2024-11-10）.

2．法人保険

法人保険を契約した場合、保険料を福利厚生費として経費計上できます。法人保険は退職金の計画的な資金準備や従業員の万が一への保障などのために加入するもので、加入が義務づけられている社会保険よりも手厚い保障を提供できるメリットがあります。法人保険料を福利厚生費として計上できる条件は以下の通りです。

• 最高解約返戻率が50%以下の場合、保険料の全額
• 最高解約返戻率50％超70%以下の場合、保険料の40％
• 最高解約返戻率70%超85%以下の場合。保険料の60％

※国税庁.「第3節　保険料等」.

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_03.htm , （2024-11-10）.

3．健康診断

毎年の健康診断の費用も、福利厚生費として経費計上できます。健康診断の費用を福利厚生費として計上するための条件は以下の通りです。

• 全ての役員、および従業員が受けられる
• 健康診断の検査項目が常識の範囲内で、健康管理上必要と思われるものである

健康診断費として計上できる具体的な金額の定めはありませんが、20,000円程度までであれば問題なく計上できます。また、市区町村の健康診断の要件にもあるように、35歳からや40歳からなど、常識の範囲内であれば条件を定めて受診できる検査科目を設定することも可能です。

4．交通費

交通費の支給は一定の限度額まで非課税となり、その分を福利厚生費として経費計上できます。非課税の限度額は「マイカー・自転車通勤」の場合と「電車・バス通勤」の場合で異なります。

マイカー・自転車通勤の場合は、距離に応じていくつかの区分に分かれていますが、1カ月当たり最大31,600円が限度額です。電車・バス通勤の場合は15万円が限度額ですが、あくまで「経済的で合理的な経路や方法で通勤する場合」の通勤定期などの金額になります。通勤距離などの関係で特急を利用した際の料金も、この条件に見合えば認められます。ただしグリーン料金は「経済的で合理的」とはいえないため認められません。マイカーや自転車と電車・バスを併用して通勤している場合、両者を合わせて15万円が限度額です。

※参考：国税庁.「No.2585 マイカー・自転車通勤者の通勤手当」.

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2585.htm , （2024-11-10）.

※参考：国税庁.「No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当」.

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2582.htm , （2024-11-10）.

5．食事補助

従業員や役員が社員食堂などを利用したり、弁当を頼んだりした場合の食事補助も福利厚生費として計上できます。上限は一人当たり、月額3,500円以下（税抜）です。この食事補助を福利厚生費として経費計上するための条件は以下の通りです。

• 役員や従業員が食事費用の半分以上を負担している
• 全ての役員、従業員が対象である

※参考：国税庁.「No.2594 食事を支給したとき」.https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2594.htm , （2024-11-10）.

6．慶弔見舞金

現金での支給は福利厚生としては認められませんが、慶弔見舞金は例外です。法的に上限は定められていないため、社内規定などにのっとた金額を経費計上できます。一般的に結婚や出産といったお祝い事の場合1～3万円程度、死亡慶弔金やけが・災害見舞金では1～10万円程度が目安です。また式場に飾る花などにかかった費用も同様に、福利厚生費として経費計上できます。役員や従業員の家族に贈る場合も対象です。

福利厚生はアウトソーシングを利用するのも方法の一つ

福利厚生の手厚さは従業員の確保や維持の上でも、欠かせない要素になっています。とはいえ十分な福利厚生を用意し、管理するために社内のリソースを割くことは効率的とはいえません。そこで活用したいのが福利厚生のアウトソーシングサービスです。福利厚生のアウトソーシングサービスを利用すれば、自社のリソースを割かずに従業員のニーズを満たす、さまざまな福利厚生を簡単に導入できます。もちろんアウトソーシングにかかる費用は経費計上できます。従業員の定着、新たな人材確保のためにも、魅力的な福利厚生を提供しているサービスを選び、うまく活用しましょう。

まとめ

本記事で解説した通り、適切な条件を満たせば福利厚生サービスは経費として計上でき、企業の節税に大きく貢献します。

重要なのは、全従業員が公平に利用できること、社会通念上妥当な金額であること、そして各費用の詳細な要件を遵守することです。福利厚生サービスを経費として正しく処理するため、本記事で紹介した条件や具体例をぜひご活用ください。