福利厚生サービスは本当に必要？導入するメリットとデメリットを徹底解説

従業員にとって魅力的な福利厚生は、企業の価値を高めて新規雇用や人材の定着にも影響を与えます。そのため、企業が福利厚生を導入する際は、従業員の声を反映したニーズの高い制度を導入できるように、福利厚生の選定や運営を一貫して委託できる福利厚生サービスを活用するのがおすすめです。

本記事では、企業への福利厚生サービスの導入を検討している方に向けて、福利厚生の種類や導入するメリット、デメリットなどを解説します。福利厚生サービスを導入する際に注意しておきたいポイントやメリットなども紹介するので、より良い企業体制の構築に役立てましょう。

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福利厚生とは？

福利厚生とは、企業が従業員に提供する賞与や給与以外のサービスです。

少子高齢化で労働人口が減少している昨今、企業はさまざまな福利厚生を導入して企業の魅力を高める努力をしています。また、近年、政府が主導している「働き方改革」に伴うライフスタイルの多様化に伴い、企業側が従業員のニーズに対応できるように工夫された福利厚生も少なくありません。

適切な福利厚生の運用は、従業員と企業の双方にメリットが多いため、その重要度は年々増しています。

福利厚生の対象者

福利厚生の対象者は正社員だけではなく、非正規雇用の労働者も含まれています。具体的には、有限雇用の従業員や、パートタイムやアルバイトで働く従業員、派遣労働者などです。

ただし、非正規雇用の労働者が福利厚生を利用できるのは、正社員と同じ業務内容で仕事に従事している場合に限られています。この背景には、2020年に施行された「パートタイム・有期雇用労働法」と「労働者派遣法」の改正が関係しています。この改正では、正社員と非正規雇用の従業員が同一労働なら、賃金や福利厚生の格差をなくしていくことが条件になりました。（※1・2）

現代社会の働き方の多様化に対応し、福利厚生の対象者も変化しており、今後も、勤務形態が異なる従業員がより良い環境で働けるよう期待されています。

※参考1：厚生労働省.「パートタイム・有期雇用労働法周知リーフレット 20190121」.https://www.mhlw.go.jp/content/000473038.pdf,（2019-01）.

※参考2：厚生労働省.「労働者派遣法が改正されました！」.https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/kaisei/dl/03-09.pdf ,（参照2024-10-31）.

福利厚生には2種類ある

福利厚生には、「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類があります。ここでは、それぞれの違いを詳しく見ていきましょう。

法定福利厚生

法定福利厚生とは、全ての企業に導入が義務付けられている福利厚生制度です。従業員の生活の安定と向上を図ることを目的としたこの制度は、企業の規模に関わらず導入しなければなりません。

具体的に、法律で定められている法定福利厚生には大きく分けて6つの種類があります。法定福利厚生の種類とその費用の運営方法、詳しい内容は以下の通りです。

法定福利厚生の種類	費用	内容
健康保険	労使折半	従業員のけが・病気・出産・死亡などの際に、医療給付や手当金などを支給する保険です。従業員が長期にわたり療養が必要な際は、疾病手当金が支給されます。
介護保険	労使折半	40歳以上の従業員が加入する保険です。介護が必要となった人が、自宅や施設での介護サービスを受けることができます。
厚生年金保険	労使折半	企業に勤務する全ての人に加入が義務付けられている公的年金保険の一種です。この中には、障害年金や遺族年金などの保障も含まれています。
雇用保険	企業・従業員で保険料が異なる	従業員が退職・失業した場合に、就職支援や失業手当などを受けることができる保険です。 ・保険料の負担割合は、会社の事業形態によって変動しますが、一般事業だと従業員が3分の1、企業が3分の2の負担です。
労働者災害保険	企業が全額負担	従業員が勤務中や通勤途中にけがをしたり、病気になったりした際、休業補償や医療費の補助を受けられる制度です。業務に起因した障害や病気、死亡も保険対象で補償されています。
子ども・子育て拠出金	企業が全額負担	児童を養育している従業員に支給される児童手当や、仕事・子育て両立支援事業などに充てられる拠出金です。

法定外福利厚生

法定外福利厚生とは、企業が独自に導入できる福利厚生制度のことを指します。法律で義務付けられている法定福利厚生とは異なり、企業の裁量で自由に選択できるのが大きな特徴です。

法定外福利厚生の種類は多岐にわたりますが、代表的なものとその内容は以下の通りです。

法定外福利厚生の種類	内容
住宅関連	社宅住宅・家賃補助・住宅ローン補助などがあります。
通勤関連	日々の通勤を補助する通勤手当や、車通勤の場合はガソリン代や駐車場代の補助なども含まれます。
育児・介護関連	法定外の育児・介護休暇の付与や、短時間勤務制度、育児休暇の促進、認可外保育園の費用補助、会社内への保育園・託児所の設置などです。
慶弔・災害関連	従業員の結婚や出産、親族の死亡や、自然災害などで被害を被った際にお祝い金や弔慰金、見舞金などの経済的支援を行います。
健康・医療関連	健康診断や人間ドックの補助金、フィットネスセンターの利用補助などです。
食事関連	社内食堂やカフェテリアの設置、最近では、お菓子ボックスの設置や食事補助チケットなどもあります。
自己啓発関連	セミナーや講演会の開催・語学レッスンの費用補助・通信教育の費用補助・資格取得費用の補助などがあります。
リモートワーク関連	リモートワークを行う社員に対して、通信費の補助など仕事環境の整備に関する費用の補助を行うなど近年需要が高まっている制度です。

企業が福利厚生を導入するメリット

企業が福利厚生を導入すると、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、前述した福利厚生の種類に絡めた福利厚生導入のメリットを5つ見ていきましょう。

従業員の満足度が向上する

企業が福利厚生を導入するメリットの一つ目は、従業員の満足度の向上です。

例えば、住宅関連や食事関連の福利厚生で家賃や食費の補助を提供すると、従業員の生活環境を維持しやすくなります。また、食・住環境が安定すると、休日のレジャーや趣味など、他のことに予算を回せるようになり、生活全体の質が改善されて満足度が向上するでしょう。

また、従業員のスキルや語学力の向上をサポートする自己啓発関連の福利厚生は、一人ひとりの業務モチベーションや質の向上につながります。その結果、業務で成果を出せたり、昇進につながったりなど、従業員の自己成長を促し、仕事に対する満足度が向上しやすくなるでしょう。

従業員の健康維持・増進が見込める

企業が福利厚生を導入するメリットの二つ目は、従業員の健康維持や増進が見込まれることです。

福利厚生がサポートできる健康・医療関連の制度例として、フィットネスセンターの利用補助や、定期的な健康診断・人間ドックの提供などがあります。従業員が仕事のストレスを発散し、心身ともに健康な状態で働ける環境を整備すれば、企業の持続的な成長にも良い影響を与える可能性が高まるでしょう。

充実した福利厚生は、従業員の十分な休養と、バランスの取れた生活習慣をサポートしてくれます。近年、メンタルヘルスの維持が注目されている中で、企業が福利厚生を充実させて従業員の心身の健康をサポートするのは、重要度が高いでしょう。

企業のイメージアップにつながる

企業のイメージアップにつながるのは、企業が福利厚生を導入するメリットの三つ目です。

特に、少子高齢化やライフスタイルの多様化が進む現代社会では、育児・介護関連の福利厚生の強化は企業イメージに大きく関わります。女性の社会進出が進む中、女性が働きやすい環境を生むことも社会へのアピールポイントになるでしょう。

一般的に、福利厚生制度の充実は、企業が従業員を大切にしていることの表れでもあります。そのため、適切な福利厚生の導入と運用は、企業の社会的な評価の向上につながるでしょう。

求職者が集まりやすい

求職者が集まりやすいことは、企業が福利厚生を導入するメリットの四つ目です。

一般的に、企業の福利厚生は、求職者の企業選びに大きな影響を与えます。例えば、リモートワーク関連の福利厚生が充実している企業は、働き方の多様化を推進し、柔軟な対応ができる印象を与えます。そのため、その考えに賛同する求職者が集まりやすくなるでしょう。

求職者の関心を集め、優秀な人材との接点を作るためにも、魅力的な福利厚生を提供しましょう。

法人税を節約できる

企業が福利厚生を導入するメリットの五つ目は、法人税を節約できることです。

福利厚生にかかった費用は、一定の条件を満たせば「福利厚生費」としての経費計上が可能です。主な条件には、社内規定が整備されていることや、従業員全員が対象なこと、妥当な支出金額なことなどが挙げられます。

これらの条件を満たして福利厚生費を計上できれば、法人税の算出根拠となる利益を下げる節税効果が期待できます。このように、福利厚生をうまく運用すると、従業員だけではなく企業にとっても良いメリットが生まれるでしょう。

企業が福利厚生を導入するデメリット

メリットが多い福利厚生ですが、反対にデメリットもいくつか存在します。ここでは、企業が福利厚生を導入するデメリットを4つ紹介します。

全ての従業員の要望に応えるのは難しい

企業が福利厚生を導入するデメリットの一つは、全ての従業員の要望に答えるのが難しい点です。

従業員の数が多くなるほど、一人ひとりの属性やライフスタイル、嗜好に自然とばらつきが出ます。例えば、育児休暇や家族手当は、家族を養っている従業員には恩恵がありますが、単身者にはメリットがないなどです。そのため、福利厚生の利用に偏りが出たり、利用したい制度が少ないなどの不満が生まれたりする可能性があります。

コストがかかる

企業が福利厚生を導入するデメリットの一つには、コストがかかることも挙げられます。

日本経済団体連合が2019年に行った調査では、企業が従業員一人当たりに負担する福利厚生費は、平均で月108,517円に上ることが明らかになっています。（※）

そのため、企業が新しい福利厚生を導入する際は、予算とコストの兼ね合いを考え、総合的に検討するようにしましょう。

※参考：一般社団法人 日本経済団体連合.「2019年度福利厚生費調査結果の概要」.https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/116.pdf ,（参照2020-11-17）.

管理に負担がかかる

管理に負担がかかることも、企業が福利厚生を導入するデメリットの一つです。

福利厚生の新しい制度を導入すると、準備や運営に人手が必要となります。制度開始後も、利用状況の確認や活用促進の施策など、さまざまな管理が必要です。また、時代の流れや従業員のニーズに合わせて、内容を定期的に見直すことも大切でしょう。

このような管理を既存の従業員の業務に追加すると、負担が増えて本来の業務に支障を及ぼす可能性があります。そのため、必要に応じて外部の委託サービスを利用するなど、従業員の管理負担を減らして運営できるような方法を検討しましょう。

制度廃止の際には従業員の理解を得なくてはならない

企業が福利厚生を導入すると、廃止する際に従業員の同意を得なければならないこともデメリットの一つです。

特に、従業員が生活設計の一部にしている福利厚生の廃止は慎重に進める必要があります。一般的に、福利厚生の変更や廃止の際は従業員への周知と書面での同意が必要です。同意を得ずに廃止すると、労働契約法上の「不利益変更」と見なされ、訴訟リスクが生じるケースもあるので注意が必要です。

そのため、制度廃止の際は、企業側が代替制度を用意するなど、従業員に不利益が生じないように努めましょう。

福利厚生を導入する際のポイント

福利厚生の導入は、前述したメリットやデメリットを理解して効果的に行う必要があります。ここでは、企業が福利厚生を導入する際のポイントを5つ紹介します。

導入の目的を明確にする

福利厚生を導入する際のポイントの一つは、目的を明確にする、です。

明確な目的がないまま福利厚生の制度を追加しても、何のために導入しているか分からず、効果測定もできません。また、やみくもに制度を追加しても、コストがかさむばかりです。そのため、福利厚生の導入前に目的を明らかにし、達成につながるような福利厚生の制度を検討する必要があります。

従業員のニーズを確かめる

福利厚生を導入する際のポイントには、従業員のニーズをしっかりと確かめることも含まれます。

他社で人気がある制度を真似して導入しても、自社の従業員のニーズが異なれば失敗する可能性が高いです。そのため、事前に社内でアンケートなどを行い、その情報からニーズの高い制度を分析し、優先的に導入すると良いでしょう。

従業員に知らせる

従業員にしっかりと知らせることも、福利厚生を導入する際の重要なポイントの一つです。

福利厚生を導入しても、従業員に十分に周知されていなければ利用率は上がりません。そのため、制度の目的や内容を記載した資料の配布、社内報やSNSでの紹介など、積極的に従業員への周知を図りましょう。

定期的に内容を見直す

定期的に内容を見直すことも、福利厚生を導入する際に覚えておきたいポイントの一つです。

福利厚生は、導入後も見直しや評価が必要です。従業員の利用状況や満足度などを定期的に洗い出し、ヒアリングや利用状況の分析を行い、より良い制度を提供できるように改善を重ねましょう。

福利厚生サービスの利用を検討する

福利厚生を導入する際は、福利厚生サービスの利用も積極的に検討してみましょう。

福利厚生サービスとは、制度の選定や運用を代行してくれる委託サービスのことです。このサービスを活用すると、効率的に従業員の満足度を向上できるでしょう。福利厚生サービスの詳しい内容は後述します。

福利厚生サービスを利用するメリット

福利厚生サービスにはさまざまなメリットがあります。ここでは、主に3つのメリットを見ていきましょう。

福利厚生の知見がなくても導入できる

福利厚生サービスを利用するメリットの一つは、知見がなくても導入できることです。

福利厚生の選定や整備、導入などを企業だけで完結するには、専門の知識を持った従業員がいないとスムーズに進みにくいでしょう。また、福利厚生に詳しい人材や経験が不足している、などの理由で、導入になかなか手が付けられない企業も少なくありません。

しかし、福利厚生サービスを利用すれば、専門知識や経験が豊富なベンダーのサポートを受けることができ、福利厚生の選定から導入まで一貫して対応してくれるので安心でしょう。

低コストで福利厚生を整備できる

低コストで福利厚生を整備できることも、サービスを利用するメリットの一つです。

一般的に、福利厚生の整備や導入、運用には、多くの人的・時間的コストが発生します。しかし、福利厚生サービスを利用すれば、福利厚生の導入に精通したベンダーが工数を抑えながら効率的に整備を進めてくれます。その結果、比較的低コストで制度の導入を実現しやすいでしょう。

さまざまなサービスを提供できる

福利厚生サービスを利用するメリットの一つに、さまざまなサービスを提供できることも挙げられます。

福利厚生サービスが扱っている制度には、従業員の多様なニーズに応えやすいさまざまなサービスがあります。従業員が自分で利用したい制度を選べるような仕組みを作れば、公平さや満足度の向上にもつながりやすくなるでしょう。

福利厚生サービス選びのポイント

福利厚生サービスを選ぶ際は、どのようなポイントに沿って選べば良いのでしょうか。ここでは主な選定ポイントを3つ紹介します。

サービス内容がニーズに合っているか

福利厚生サービスを選定する際は、サービス内容が企業の求めるニーズに合っているかを確認しましょう。

一部の従業員だけが恩恵を受けられるような制度だけではなく、さまざまな属性を持つ従業員のニーズを満たせるようなサービスの導入が理想的です。そのため、サービスを選定する際はできるだけ多角的に判断するようにしましょう。

料金体系が予算に合っているか

料金体系が予算に合っているかどうかも、福利厚生サービスを選定する際のポイントの一つです。

たとえ従業員に人気がある制度でも、管理コストが予算を超えてしまうと本末転倒です。従業員のニーズだけを優先して無理に導入しても、維持が難しく長続きしません。そのため、企業の予算に合った運用しやすい制度を選んだり、福利厚生の支給額を見直したりする工夫をしましょう。

サポートが充実しているか

福利厚生サービスを選定する際は、ベンダーのサポートが充実しているかどうかも確認したいポイントの一つです。

一般的に福利厚生サービスを導入すると、長期的な付き合いになることが多いでしょう。そのため、安定した運営を行っている実績や、信頼できるサポート体制が整っているベンダーを選ぶことが大切です。

福利厚生サービスのプラン

福利厚生サービスのプランには、「パッケージプラン型」と「カフェテリアプラン型」の2種類があります。それぞれの特徴は以下の通りです。

パッケージプラン型

パッケージプラン型とは、福利厚生を代行するベンダーがあらかじめ用意したサービスパッケージを定額制で利用する仕組みです。

パッケージプラン型は、導入の手間が少なく、満足度の高い福利厚生を提供できるメリットがあります。企業が従業員のニーズや予算に合ったプランを選択するだけで、複数の福利厚生を簡単に導入できます。そのため、従業員数が多くニーズの把握が難しい大企業や、コストを抑えつつ、幅広いサービスを導入したい企業におすすめのプランです。

カフェテリアプラン型

カフェテリアプラン型とは、従業員が自由に福利厚生を選択できる仕組みです。

カフェテリアプラン型では、企業が独自に選定・カスタマイズした外部の制度から、従業員があらかじめ支給されたポイントの範囲内で好きなものを利用します。このポイントは、役職や社歴などにかかわらず一律で支給されるので、従業員間の不公平感が生じにくいのも特徴です。一般的に、カフェテリアプランはさまざまな制度から選択でき、従業員一人ひとりのニーズに合わせた福利厚生を提供しやすくなります。そのため、多様な働き方やライフスタイルに合った福利厚生を提供したい企業に適しているでしょう。

まとめ

福利厚生は、さまざまな形態の従業員が利用できる賞与や給与以外のサービスです。福利厚生の仕組みや特徴を理解して、自社の従業員にとって魅力的な制度を導入すれば、従業員の満足度を高めたり企業イメージの向上を図ったりできるでしょう。

福利厚生の知識や運用経験がなくても、福利厚生サービスを活用すれば、福利厚生を効率的に運用できます。本記事を読んで、福利厚生サービスのベンダーが提供しているサービスをもっと知りたいと思った方は、ぜひこちらの記事もご覧ください。気になる福利厚生サービスがあれば、資料請求や無料体験などに申し込んで、サービスの比較・検討を行って導入につなげましょう。