福利厚生にはどんな種類がある？　各制度の概要や導入のメリットなどを解説

福利厚生にはさまざまな種類があり、企業の人材戦略や組織づくりにおいて重要な役割を果たします。給与や賞与といった直接的な報酬だけではなく、従業員の生活や健康を支える制度を整備することは、企業の持続的な成長にもつながるのです。しかし、福利厚生といっても「どのような制度があるのかよく分からない」という方も多いのではないでしょうか。

本記事では、福利厚生の概要から法定福利厚生と法定外福利厚生の違い、導入のメリットまで、分かりやすくご紹介します。自社にどのような福利厚生を導入すべきか、迷っている方はぜひ参考にしてください。

福利厚生とは？

福利厚生とは、企業が従業員に対して給与や賞与とは別に提供する報酬制度のことです。従業員の生活や健康を支え、快適に働ける環境を整えることを目的としています。

具体的には、手当や慶弔金の支給といった金銭的な支援の他、休暇の付与やレジャー施設の利用割引など、生活全般を支える制度などが挙げられます。企業によって内容は大きく異なり、独自の制度を設けているケースもあるでしょう。

また福利厚生は正社員だけではなく、契約社員やパートタイマーといった非正規雇用の従業員にも適用されます。雇用形態にかかわらず、働く人を支える仕組みとして整備されている点が特徴です。

福利厚生には法定福利厚生と法定外福利厚生がある

福利厚生は、大きく「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2つに分けられます。それぞれ目的や導入の義務が異なるため、違いを理解しておくことが大切です。

法定福利厚生とは、法律によって企業が従業員に提供しなければならない制度を指します。健康保険や厚生年金保険などが該当し、内容や加入要件、保険料の負担割合なども法令で定められています。企業は原則として、対象となる従業員を加入させる義務があります。

一方、法定外福利厚生は企業が任意で導入する制度です。例えば、通勤手当や住宅手当、食事補助などが該当します。従業員のニーズや企業文化に合わせて内容を比較的自由に決められるため、他社と差別化を図る要素にもなります。両者の違いを理解した上で、自社に必要な制度を検討しましょう。

法定福利厚生の種類

法定福利厚生には、企業が必ず対応しなければならない公的保険制度などが含まれます。内容は法律で定められており、対象となる従業員を加入させる義務があります。

ここからは、法定福利厚生の内容を種類ごとに見ていきましょう。

健康保険

健康保険は、業務外での病気やけが、出産などに備える公的医療保険制度です。医療費の自己負担を軽減することを目的としており、従業員の経済的負担を抑える役割があります。

企業に勤務する従業員は、原則として健康保険に加入します。従業員本人だけではなく、その扶養家族も給付の対象です。医療機関を受診した際の窓口負担が一定割合で済む他、出産手当金や傷病手当金などの給付も用意されています。

保険料は原則、企業と従業員がそれぞれ半額ずつ負担します。企業側にとってはコスト負担が発生しますが、従業員が働くための基盤となる制度です。

※参考：経済団体健康保険組合.「保険給付一覧 | 健保のしくみ」.https://www.keizaidantaikenpo.or.jp/member/outline/list.html ,（参照2026-02-28）.

厚生年金保険

厚生年金保険は公的年金制度の一部であり、企業に勤務する全ての従業員が加入する制度です。老後の生活保障を目的としつつ、万が一の事態にも備えられます。

厚生年金保険に加入してると、以下のような年金を受給可能です。

• 老齢厚生年金：一定の年齢に達した際に受け取れる
• 障害厚生年金：病気やけがで一定期間働けなくなった場合に受け取れる
• 遺族厚生年金：一定要件を満たしている被保険者が死亡した場合に受け取れる

厚生年金保険は従業員本人だけではなく、その家族の生活も支える仕組みです。保険料は給与に応じて算出され、企業と従業員が折半で負担します。将来の生活基盤を支える重要な制度であるため、加入手続きや保険料の計算を正確に行う必要があります。

※参考：日本年金機構.「厚生年金保険」.https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/index.html ,（参照2026-02-28）.

介護保険

介護保険は、介護が必要となった人を社会全体で支える公的保険制度です。高齢化が進む中で、重要性が高まっています。

40歳以上の従業員は、健康保険と併せて介護保険にも加入します。要介護認定を受けた場合、介護サービスの利用に対して給付が行われます。自己負担を抑えながら必要な支援を受けられる点が特長です。

保険料は企業と従業員が半額ずつ負担します。対象年齢や保険料率を正しく把握し、給与計算に反映させなければなりません。制度を理解しておくことで、従業員からの問い合わせにも適切に対応できるでしょう。

※参考：厚生労働省.「介護保険制度の概要」.https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html ,（参照2026-02-28）.

労災保険

労災保険は、従業員が労働中や通勤中にけがをした場合や、業務が原因で病気を発症した場合に備える公的保険制度です。

業務災害や通勤災害が発生した際には、治療費や休業補償給付などが支給されます。また万が一労働中に死亡した場合には、遺族に対する補償も行われます。

労災保険の保険料は、原則として企業が全額負担しなければなりません。業種ごとに保険料率が異なるため、自社の業種区分を確認してください。適切な加入と管理を行い、万が一の際に備えましょう。

※参考：厚生労働省.「労災補償」.https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/index.html ,（参照2026-02-28）.

子ども・子育て拠出金

子ども・子育て拠出金は、子どもや子育て支援に必要な財源を事業者の負担によって拠出する制度です。社会全体で子育てを支える仕組みの一部として位置付けられています。

この拠出金は、厚生年金保険の保険料と併せて徴収されます。徴収業務は日本年金機構が担っており、企業は毎月の保険料と同様に納付します。従業員の給与から控除するのではなく、事業主が全額を負担する点が特徴です。

拠出金は児童手当の財源などに充てられます。直接従業員へ給付される制度ではありませんが、子育て世帯を支える重要な仕組みです。企業として制度の内容を理解し、正確に納付することが求められます。

法定外福利厚生の種類

法定外福利厚生は、企業が任意で導入できる制度です。法律上、導入する義務はありませんが、導入することで従業員の満足度や企業の魅力を高める要素になります。

制度の内容は企業ごとに異なり、規模や業種、企業文化によって導入状況もさまざまです。ここでは、さまざまな企業で導入されている制度の例をカテゴリごとにご紹介します。自社の課題や従業員のニーズを踏まえ、適した制度を検討しましょう。

通勤・住宅に関する福利厚生

通勤や住宅に関する福利厚生は、従業員の生活基盤を支えられるものです。毎月の固定費に関わるため、従業員にとってメリットを実感しやすい支援といえます。

代表的な制度の例は、以下の通りです。

• 通勤手当：通勤にかかる交通費を企業が一定額補助する
• 住宅手当：賃貸住宅の家賃などを一部補助する
• 借り上げ社宅：企業が住居用物件を借り上げ、従業員に貸与する
• 社有社宅：企業が所有する住宅を従業員に提供する
• 持ち家援助：従業員が住宅を購入する際の資金や利子を補助する

これらの制度は、従業員の経済的負担を軽減できます。ただし、税務上の取り扱いなどにも注意が必要です。制度設計の際には、支給条件や対象者を明確にしましょう。

健康・医療に関する福利厚生

健康・医療に関する福利厚生は、従業員の健康維持や疾病予防を目的としたものです。生産性の向上や欠勤の防止にもつながるため、導入する企業が増えています。

代表的な制度の例は、以下の通りです。

• 人間ドックの費用補助：定期健康診断に加え、詳細な検査費用を企業が一部または全額補助する
• インフルエンザ予防接種の費用補助：季節性インフルエンザの予防接種費用を支援する
• ジム利用の費用補助：スポーツジムやフィットネスクラブの利用料を補助する
• 運動実施時のインセンティブ付与：歩数や運動記録に応じて、ポイントや報奨を付与する

これらは従業員の健康意識を高める効果があります。ただし、利用状況の管理や費用対効果の検証も重要です。自社の健康経営方針と整合性を持たせて導入しましょう。

育児・介護に関する福利厚生

育児や介護に関する福利厚生は、従業員のライフステージの変化に対応するためのものです。仕事と家庭の両立を支える支援として重視されています。

代表的な制度の例は、以下の通りです。

• 短時間勤務制度：育児や介護を行う従業員が勤務時間を短縮できる
• 社内託児所の設置：事業所内に保育施設を設け、子どもを預けられる
• 育児休業制度の拡充：法定水準を上回る休業期間や手当を設定する
• 介護休暇制度の整備：家族の介護を理由とした休暇取得を支援する

これらの制度は、離職の防止にもつながります。対象者や利用条件を明確にし、公平性を保つことが重要です。従業員の状況を把握しながら制度を設計しましょう。

慶弔・災害に関する福利厚生

慶弔や災害に関する福利厚生は、従業員やその家族に祝い事や不幸があった際に支援を行うものです。人生の節目や緊急時に従業員を支援できる制度として導入されています。

代表的な制度の例は、以下の通りです。

• 結婚祝い金：従業員が結婚した際に一定額を支給する
• 出産祝い金：子どもが誕生した際に一定額を支給する
• 弔慰金：従業員や家族が亡くなった際に一定額を支給する
• 災害見舞金：自然災害などで被害を受けた場合に一定額を支給する

これらは従業員との信頼関係を築く要素にもなります。支給条件や金額をあらかじめ明確に定め、社内規程に落とし込むことが必要です。

自己啓発に関する福利厚生

自己啓発に関する福利厚生は、従業員のスキル向上を支援する制度です。人材育成の観点からも重要な取り組みといえます。代表的な制度の例は、以下の通りです。

• 資格取得費用の補助：業務に関連する資格の受験料や教材費を補助する
• 通信教育の費用補助：オンライン講座や通信講座の受講料を支援する
• セミナー参加費の補助：外部研修やセミナーの参加費を補助する
• 書籍購入費の補助：業務に関連する書籍購入費を一定額支援する

これらの制度は従業員の成長意欲を高めます。ただし、対象範囲や補助上限額を明確にしないと運用が複雑になる可能性がゼロではありません。目的を明確にした上で、制度設計を行いましょう。

従業員のコミュニケーションの活性化に関する福利厚生

従業員同士のコミュニケーションを促進する制度も、法定外福利厚生の一つです。部門間の連携強化や組織の一体感の向上に役立ちます。代表的な制度の例は、以下の通りです。

• 懇親会の費用補助：部署や全社での懇親会費用を一部補助する
• 部活動費の補助：スポーツや文化活動などの社内サークルに対して活動費を支援する
• 社員旅行の実施：従業員同士の交流を目的とした旅行を企画・実施し、費用を一部補助する
• 社内イベントの開催支援：運動会や表彰式などを実施し、イベント費用を補助する

これらは従業員間の相互理解を深める効果があります。ただし、参加の強制にならないよう配慮が必要です。自主性を尊重した運用を心掛けましょう。

財産形成に関する福利厚生

財産形成に関する福利厚生は、従業員の将来設計を支援するものです。長期的な資産形成を後押しする仕組みとして導入されています。代表的な制度の例は、以下の通りです。

• 従業員持ち株制度：自社株を給与天引きで購入できる
• 財形貯蓄制度：給与から一定額を積み立てる貯蓄制度

これらは従業員の定着にもつながります。一方で制度内容が複雑な場合もあるため、十分な説明が必要です。導入時には従業員への周知を徹底しましょう。

その他

法定外福利厚生は、企業ごとに比較的自由に導入できます。ここまでにご紹介した制度以外にも、独自の取り組みを行っている企業も多いです。

例えば、リモートワーク手当や副業支援制度、誕生日休暇など、企業文化を反映したユニークな制度が導入されているケースも。こうした取り組みは、従業員の満足度向上や採用活動での差別化につながる可能性があります。

具体的な事例を知りたい場合は、以下の記事も参考にしてください。自社らしい制度を検討する際のヒントになるでしょう。

【総務・人事・経営層必見】ユニークな福利厚生21選｜制度別のおすすめサービスも併せてご紹介

福利厚生を充実させるメリット

福利厚生を充実させることには、企業にとってさまざまなメリットがあります。ここでは主なメリットを見ていきましょう。

従業員のモチベーションが向上する 

福利厚生は、従業員が「企業から大切にされている」と感じる要素の一つです。生活や健康を支える制度が整っていると、快適に働ける環境が生まれます。

住宅手当や健康支援制度などが充実していれば、従業員は企業に所属することによる安定感を得やすいです。その結果、仕事への意欲が高まり、主体的に業務へ取り組む姿勢が育まれます。

モチベーションの向上は生産性の向上にも影響するため、戦略的に制度を整備することが重要です。

人材の定着化につながる 

福利厚生を充実させることで、従業員の満足度が高まりやすくなります。働きやすい環境が整備されていれば、企業への信頼も高まります。

育児や介護に関する制度が整っている企業では、ライフイベントがあっても働き続けやすくなります。結果として離職率の低下につながり、人材の定着が期待できます。

採用や教育には一定のコストがかかります。長く働いてもらえる環境を整えることは、企業にとっても合理的な選択といえるでしょう。制度の充実は、中長期的な組織運営にも影響を与えます。

採用力が向上する

充実した福利厚生制度は、企業の魅力を高める要素の一つです。求人情報に具体的な制度内容を記載することで、応募者に効果的にアピールできます。

求職者は給与水準だけではなく、働きやすさや将来性も重視します。住宅支援や自己啓発支援などが整っていれば、他社との差別化につながります。

結果として応募者数の増加や、企業の価値観に合った人材を獲得できる可能性が高まるでしょう。採用戦略の一環として、福利厚生を位置付けることが重要です。

企業のブランド力が向上する 

福利厚生が充実している企業は、外部に「従業員を大切にする会社」という印象を与えられます。これは対外的なブランドイメージの向上にもつながるでしょう。

従業員が自社の制度に満足していれば、企業への評価も高まりやすくなります。SNSやWebサイト上の評判にも影響を与えるケースもあるかもしれません。

なおブランド力の向上は、採用活動や取引先との関係構築にもつながります。福利厚生の整備は、企業価値を高める取り組みの一つといえるでしょう。

福利厚生サービスを導入すれば負担を抑えながら運用可能

新たな福利厚生を導入する際、制度設計から運用管理までを全て自社で行う場合、担当者の工数が増えてしまいます。規程の整備や対象者管理、問い合わせ対応など、想定以上に負担がかかるでしょう。

担当者の手が足りない、制度設計のノウハウがないといった場合には、福利厚生サービスの導入を検討するのがおすすめです。福利厚生サービスとは、外部の専門会社が制度の導入や運用を支援するものです。

企業は自社の課題や目的に応じてサービスを選べます。運用管理や利用状況の集計などを委託できるものもあるため、担当者の負担を抑えながら制度を導入・整備していきましょう。

おすすめの福利厚生サービス

福利厚生サービスには、さまざまな種類があります。サービスによって提供内容や費用体系、サポート内容などが異なるため、しっかり比較検討して自社に合ったものを選ぶことが大切です。ここでは、おすすめの福利厚生サービスをご紹介します。

スナックミーオフィス 

snaq.me office（スナックミー）

スナックミーオフィスは、企業向けの置き型おやつサービスです。管理栄養士が監修した無添加でヘルシーなおやつをオフィスに設置し、従業員が手軽に利用できる仕組みを提供しています。

商品は人工甘味料・保存料を使わずに30日以上の賞味期限を実現しており、間食を通じて健康意識を高めることを目的としています。専用ボックスを設置するだけで導入できるため、準備の手間を抑える点も特長の一つです。

従業員の満足度向上や、社内コミュニケーションのきっかけづくりにも活用できます。従業員の健康支援とオフィスの環境改善を同時に図りたい企業に適したサービスといえるでしょう。

費用	・初期費用：0円 ・月額費用：0円 ・送料・備品費：0円 ・商品代金：買取（企業が一括購入）／一部負担（企業と従業員が一定額ずつ負担）／負担ゼロ（従業員が都度購入）の3プランから選択可能
運営企業	株式会社スナックミー
URL	https://office.snaq.me/

BeeNii 

BeeNiiは、従業員の誕生日や入社日といった大切な記念日に合わせて、自宅にメッセージカードとギフトを贈れる福利厚生サービスです。ギフトとメッセージを一緒に贈るので、従業員の記憶にも残りやすいです。

企業からの心のこもったギフトを家族で楽しむことで、従業員自身の満足度や定着率が上がるのはもちろん、家族のエンゲージメント向上にもつながります。

記念日の管理やプレゼントの手配、配送など、総務にとって時間と手間のかかる作業は代行してもらえるため、担当者の負担を軽減できるのも特長の一つです。

費用	・初期費用：0円 ・月額料金：0円 ・ギフト料金：有料 ※月次でまとめて請求
運営企業	株式会社地元カンパニー
URL	https://gift.jimo.co.jp/beenii

Office Stand By You 

Office Stand By Youは、オフィス向けの食事提供サービスです。120年以上の歴史を持つ新宿中村屋の調理技術を生かして開発されたスープを、オフィスに常備できます。

従業員は忙しい業務の中でも、栄養バランスに配慮したおいしいスープでほっと一息できるでしょう。余計なものは入れず、素材本来の旨味を引き出したレストラン品質の味わいが魅力です。主菜や主食ではなくスープに特化しているため、朝食や間食、昼食、残業時の夜食にプラス一品追加することもでき、効率的な栄養補給をサポートします。

費用	要お問い合わせ ※毎月届くスープの個数によって異なる ※64個・96個・128個から選択が可能
運営企業	株式会社中村屋
URL	https://officestandbyyou.nakamuraya.co.jp/LP0

シャショクラブ

シャショクラブは、1食当たり250円～購入できるお弁当をオフィスに配達するサービスです。毎日数十種類の豊富なメニューの中から好きなものを選べます。曜日ごとで注文できるお弁当が変わるので、毎日たべても飽きにくいのも魅力の一つです。

お弁当は専用システムから、数秒で注文可能です。従業員それぞれがマイページから注文する仕組みなので、総務担当者が注文するお弁当の数を集計したり、注文作業をしたりする手間がかかりません。

また一般的な社食サービスの経理作業では、従業員ごとに注文内容を確認し、合計金額や企業の補助額を計算しなければなりません。一方でシャショクラブの場合は、月額プランに応じた企業の補助額を事前に決めるだけなので、経理担当者の工数を抑えられます。

費用	・初期費用：0円ライトプラン（月最大10食） ・月額料金：5,000円/1人スタンダードプラン（月最大20食） ・月額料金：9,820円/1人ゴールドプランプラン（月最大30食） ・月額料金：13,500円/1人
運営企業	株式会社RETRY
URL	https://shashoku-love.jp/

まとめ

福利厚生には、法定福利厚生と法定外福利厚生の2種類があります。法定福利厚生は法律で義務付けられた制度であり、全ての企業は適切に対応しなければなりません。一方、法定外福利厚生は企業が任意で導入できる制度であり、従業員の満足度向上や離職率の低下、採用力の強化、企業ブランド力の向上などにつながります。

ただし、自社で全ての制度の運用をする場合は、担当者の負担が増える可能性が高いです。外部の福利厚生サービスを活用することで、効率的に制度を整備する方法も検討するとよいでしょう。

一口に福利厚生サービスといっても、それぞれさまざまな特長があります。サービスの内容や費用などを比較しながら、自社の目的や規模に合ったサービスを選ぶようにしましょう。

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