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SFA JOURNAL by ネクストSFA/CRM

【2026年最新比較表あり】おすすめのABMツール比較13選!料金相場や選び方について解説!

小島 伸介

【監修】株式会社ジオコード 管理部長
小島 伸介

株式会社ジオコード入社後、Web広告・制作・SEOなどの事業責任者を歴任。
上場準備から上場まで対応した経験を生かし、サービス品質の改善を統括する品質管理課を立ち上げ。その後、総務人事・経理財務・情報システム部門を管掌する管理部長に就任。

BtoB企業の営業やマーケティングにおいて、ターゲット企業の選定に課題を抱える方は少なくありません。 限られたリソースで成果を出すためには、優良企業に的を絞った効率的なアプローチが求められるでしょう。

そのような場面で役立つのが、データに基づき対象企業を特定し、組織的な営業活動を支援する「ABMツール」です。

本記事では、ツールの基本的な機能や導入するメリット、自社に合う製品の選び方を分かりやすく解説します。 おすすめの13製品を比較しながら紹介するので、ツール導入の参考にしてください。

ABMツールとは?

ABM(アカウントベースドマーケティング)とは、自社にとって価値の高い優良企業を特定し、個別のアプローチを行う手法です。この一連の活動を効率化するシステムが、ABMツールと呼ばれています。ここでは、ツールの導入目的や主な機能について詳しく解説します。まずは基本的な役割を把握しましょう。

ABMツールを使う目的

ツールを導入する最大の目的は、営業部門とマーケティング部門の連携を強化し、成約率を高めることです。限られたリソースで高い成果を出すためには、ターゲット企業を正確に絞り込む必要があります。

具体的な目的には、以下のような項目が挙げられます。

  • 自社にとってLTV(顧客生涯価値)が高い企業の特定
  • ターゲット企業ごとの課題に合わせた情報発信
  • 部署間での顧客データの一元管理と共有

これらの目的を達成することで、効率的かつ無駄のない営業活動が実現します。次の項では、目的を果たすための具体的な機能について見ていきましょう。

ABMツールの主要機能

ABMツールには、ターゲット企業の選定からアプローチの分析までを支援する多様な機能が備わっています。製品によって強みは異なりますが、基本的な機能を理解しておくことが大切です。

代表的な主要機能は以下の通りです。

  • 企業データベース:国内の企業情報や業績データを検索・閲覧する機能
  • 名寄せ・データ統合:重複した顧客情報を整理し、正確なデータに統合する機能
  • スコアリング:Webサイトの閲覧履歴などから、企業の関心度を数値化する機能
  • IPアドレス解析:アクセスしてきた企業のIPアドレスを特定し、企業名を割り出す機能

これらの機能を組み合わせることで、精度の高いマーケティング施策を展開できます。

※参考:ITトレンド.「ABM(アカウントベースドマーケティング)ツールとは?」.”ABMツールの主な機能”.https://it-trend.jp/abm/article/64-0081 ,(2025-12-10).

ABMツールを導入するメリット

ABMツールを活用することで、企業はデータに基づいた戦略的な営業活動を展開できるようになります。単なる業務効率化にとどまらず、売上に直結する多くの利点が存在します。ここでは、導入によって得られる具体的なメリットを3つご紹介します。

顧客データの整備と施策精度の向上

社内に散在している名刺情報や顧客データを一元化し、常に正確な状態に保つことができます。データが整備されることで、ターゲット企業に対して的確なタイミングでアプローチできるようになります。

具体的なメリットは以下の通りです。

  • 部署ごとのデータの重複や入力ミスを防げる
  • ターゲット企業の属性や行動履歴を正確に把握できる
  • 顧客に合わせたパーソナライズされた施策を実行しやすくなる

正確なデータ基盤があるからこそ、マーケティング施策の質が大きく向上するのです。

商談創出の再現性向上

属人的になりがちな営業活動を仕組み化し、安定して商談を生み出せるようになります。スコアリング機能などを活用すれば、アプローチすべき優良企業をシステムが客観的に提示してくれます。

商談創出に関するメリットには以下があります。

  • 営業担当者の勘や経験に頼らないアプローチが可能になる
  • 見込み度が高い企業を優先できるため、無駄な営業活動が減る
  • 成功事例のデータを蓄積し、組織全体でノウハウを共有できる

これにより、誰が担当しても一定の成果を出せる再現性の高い組織作りが実現します。

営業戦略の精度向上

市場の動向や自社の顧客傾向を客観的なデータで分析できるため、経営戦略や営業戦略を立てやすくなります。ツールに蓄積された膨大な企業データを活用し、自社が狙うべき新たな市場を発見することも可能です。

戦略面での具体的なメリットは以下の通りです。

  • 成約率の高い企業の共通点を洗い出し、理想の顧客像を定義できる
  • 市場のポテンシャルを可視化し、適切なリソース配分を行える
  • 施策の費用対効果(ROI)を正確に測定し、次回の改善につなげられる

データに基づく意思決定が可能になり、企業の持続的な成長を強力に後押しします。

※参考:FORCAS.「ABMとは?メリットや実践手順をわかりやすく解説」.”ABMを導入する3つのメリット”.https://www.forcas.com/blog/abm/ ,(2026-02-15).

【自社に合う】ABMツールの選び方の基準

市場には多様なツールが存在するため、自社の課題や運用体制に合った製品を選ぶことが成功の鍵となります。機能の豊富さだけで選ぶと、現場で定着しない恐れがあります。ここでは、ツールを選定する際の重要な基準を3つ解説します。

自社の課題と機能の合致

まずは自社が解決したい課題を明確にし、それに適した機能を持つツールを選ぶことが重要です。ターゲットの選定に課題があるのか、それともアプローチの効率化を重視するのかで選ぶべき製品は変わります。

確認すべきポイントは以下の通りです。

  • ターゲット企業を絞り込むための企業データベースが充実しているか
  • 名刺管理やデータ統合など、データクレンジング機能が備わっているか
  • メール配信やWebサイトのパーソナライズなど、実行支援機能があるか

自社の目的に合致した機能が揃っているかを事前にしっかりと確認しましょう。

既存システムとの連携性

すでに導入しているMA(マーケティングオートメーション)やSFA(営業支援システム)とスムーズに連携できるかどうかも重要な基準です。システム間でデータが分断されると、ABM本来の目的である部署間連携が難しくなります。

連携に関するチェックポイントは以下の通りです。

  • 自社で利用中のSFA/CRM(Salesforceなど)とAPI連携ができるか
  • MAツール(Marketo Engageなど)と顧客データを双方向に同期できるか
  • 連携設定を社内のエンジニアなしで簡単に行えるか

既存のツール群とシームレスに連携できれば、データ入力の手間を大幅に削減できます。

サポート体制の充実度

ツールの導入直後は、設定や運用方法でつまずくケースが少なくありません。そのため、ベンダー(提供元)のサポート体制がどこまで整っているかを確認しておくことが不可欠です。

サポート体制に関する確認事項は以下の通りです。

  • 導入時の初期設定やデータ移行を支援してくれるか
  • 専任のカスタマーサクセス担当者が付き、定期的なミーティングがあるか
  • マニュアルやFAQ、ユーザーコミュニティなどの自己解決コンテンツがあるか

充実したサポートがあれば、現場への定着をスムーズに進めることができるでしょう。

※参考:BOXIL SaaS.「ABMツール比較10選!選び方やメリットを解説」.”ABMツールの選び方”.https://boxil.jp/mag/a7395/ ,(2025-11-20).

ABMツールの料金相場

ツールの導入には、初期費用と継続的な月額料金が発生します。企業規模や利用する機能によって金額は大きく変動するため、あらかじめ相場を把握しておくことが大切です。ここでは、料金の目安とコストを抑えるポイントを解説します。

ABMツールの初期費用

多くの製品では、導入時のシステム構築や初期設定に対する費用が発生します。特に既存データの大規模な移行や、他システムとの複雑な連携を伴う場合は高額になりがちです。

一般的な費用の目安は以下の通りです。

  • 手軽なツール:無料〜10万円程度
  • 中堅規模向けのツール:10万円〜30万円程度
  • 高機能・エンタープライズ向け:50万円〜100万円以上

初期費用にはサポート料金が含まれている場合もあるため、内訳を確認することが重要といえます。

ABMツールの料金を安く抑えるコツ

高機能なツールはコストがかかりますが、工夫次第で費用対効果を高めつつ支出を抑えることができます。自社に必要な機能を厳選し、無駄なオプションを省くことが基本となります。

料金を抑えるための具体的なコツは以下の通りです。

  • 無料トライアル期間を活用し、本当に必要な機能だけを見極める
  • 登録する顧客データ数や利用アカウント数を必要最小限に絞る
  • 自社の課題解決に特化した、機能特化型の安価なツールを選ぶ
  • IT導入補助金などの公的な支援制度を活用できるか確認する

これらの工夫を取り入れ、予算内で無理なく運用できるプランを選択しましょう。

※参考:SaaS LOG.「ABMツールの料金相場・比較」.”初期費用と月額費用の目安”.https://saas-log.com/abm-pricing/ ,(2026-01-10).

ABMツールの比較表

ここでは、おすすめのABMツール12製品の主な特徴や料金を比較表にまとめました。自社の予算や必要な機能と照らし合わせながら、検討の参考にしてください。

おすすめのABMツール一覧

前項の比較表で挙げた12のツールについて、それぞれの強みや適した企業規模をご紹介します。自社の運用スタイルに合ったツールを見つけるための参考にしてください。

TRENDEMON(TRENDEMON JAPAN株式会社)

保有法人DB数・情報の深さ ・要お問い合わせ 
インテント(興味関心)データの有無 ・有 
連携可能な外部ツール(SFA/MA/広告) ・Salesforce, HubSpot, Marketo Engage, Account Engagement (Pardot) 等 
特長(強み) ・「匿名ユーザー」の企業特定に優れ、リード化する前の「ダークファネル」へのアプローチが可能・特定企業群に対するWebサイト内パーソナライズ(ポップアップ・バナー・レコメンド)機能・コンテンツごとの成約貢献度を可視化するアトリビューション分析機能
費用・要お問い合わせ 
サポート体制・専任のカスタマーサクセスによる導入支援・活用コンサルティング・グローバルでの知見を活かした戦略立案サポート
セキュリティ体制 ・グローバル基準のデータセキュリティポリシー(GDPR準拠等)・ISMS等の国内セキュリティ要件にも対応
主要実績 ・導入企業数2,000社突破。大手BtoB企業、ITサービス企業を中心に多数の導入実績(ITreview 2026 ABM部門リーダー受賞)

TrenDemon(トレンデーモン)は、イスラエル発、アメリカでも大注目の次世代ABMツールです。最大の特徴は、自社サイトを訪れている「匿名の企業ユーザー」を高い精度で捕捉し、その検討プロセスを可視化する点にあります。単なるリスト作成に留まらず、来訪企業の属性に応じてWebサイト内の体験をリアルタイムにパーソナライズすることで、検討度の高いターゲット企業を効率的に商談へと繋げ、レベニュー(収益)創出に直結させます。 

運営会社TRENDEMON JAPAN株式会社
URLhttps://trendemon.jp/abm

Sales Marker(株式会社Sales Marker)

保有法人DB数・情報の深さ ・国内最大級540万社(日本国内の全法人・事業所を網羅。売上・従業員数等の属性に加え、部署、役職、人物データまで保有)
インテント(興味関心)データの有無 ・有 
連携可能な外部ツール(SFA/MA/広告) ・Salesforce, HubSpot, kintone, Sansan, Slack 等(主要なCRM/SFAとの双方向連携および名寄せ機能に対応)
特長(強み) ・「いつ・誰が・何を求めているか」を可視化するインテントセールスの国内先駆者・インテント広告や自動メール、フォーム送信など、一気通貫のマルチチャネルアプローチ機能・AIによる自動アカウントプランニングや文面のパーソナライズ機能
費用・要お問い合わせ
サポート体制・専任のカスタマーサクセスによる戦略構築支援、活用コンサルティング・インテントセールスを成功させるための実践トレーニング・ワークショップの提供
セキュリティ体制 ・ISMS(ISO/IEC 27001)認証取得、Pマーク準拠の厳格なデータ管理・プライバシー&セキュリティポリシー、クリーンデータポリシーの運用
主要実績 ・エンタープライズからスタートアップまで多数の導入実績。成約率の大幅向上や商談獲得の効率化を実証(ITreview等で高評価を獲得)

Sales Marker(セールスマーカー)は、企業のWeb行動履歴を分析してニーズのある企業を特定する「インテントセールス」を実現する国内唯一のプラットフォームです。最大の特徴は、540万社の巨大DBとインテントデータを掛け合わせ、ターゲット企業が「今まさに検討している」タイミングを逃さずアプローチできる点にあります。SFA/MAとの高度な連携により、営業プロセスの自動化と精度の高いパーソナライズ商談を可能にし、従来の営業スタイルの常識を覆す成果をもたらします。 

運営会社株式会社Sales Marker
URLhttps://sales-marker.jp/report-cat/abm

Speeda(株式会社ユーザベース)

保有法人DB数・情報の深さ ・世界1,270万社以上、国内約110万社
インテント(興味関心)データの有無 ・有
連携可能な外部ツール(SFA/MA/広告) ・Salesforce, HubSpot, Microsoft Dynamics 365 等
特長(強み) ・自社専属の100名超のアナリストによる、世の中にないオリジナルな業界・トレンド分析・AIエージェントによる「正しさ・深さ・易しさ」を兼ね備えた調査・分析の自動化機能・国内外50万人以上の専門家ネットワークへ直接相談できるエキスパート・リサーチ機能
費用・要お問い合わせ 
サポート体制・専任のカスタマーサクセスによる導入・活用支援、ナレッジ提供・経営企画や営業戦略など、業務目的に合わせた専門アドバイザリーサポート
セキュリティ体制 ・ISMS(ISO/IEC 27001)認証取得・情報セキュリティ基本方針に基づいたエンタープライズ基準のデータ管理体制
主要実績 ・富士通、リコー、TOPPAN、セイコーエプソン等。時価総額TOP100企業の90%が採用、累計2,500社以上の導入実績。

スピーダ(Speeda)は、信頼できる経済データと高度な生成AIを融合させた、世界最大級の経済情報プラットフォームです。最大の特徴は、単なる企業データベースを超え、専門アナリストの知見とAIが連動して「次に狙うべき市場や企業」を導き出す点にあります。ABMにおいて不可欠な精緻なターゲット選定から、SFAとのデータ同期、商談準備のアカウントプラン作成までをシームレスに繋ぎ、企業の意思決定と実行スピードを劇的に進化させます。 

運営会社株式会社ユーザベース
URLhttps://jp.ub-speeda.com/

SalesRadar(株式会社FUTUREWOODS)

保有法人DB数・情報の深さ ・国内約110万社(基本属性に加え、業界、売上、従業員数、地域、企業の変化情報、最新ニュース等を網羅)
インテント(興味関心)データの有無 ・有 
連携可能な外部ツール(SFA/MA/広告) ・Salesforce, HubSpot, Sansan, kintone 等(主要なSFA/CRMとのデータ連携に対応)
特長(強み) ・「名寄せ精度90%以上」を誇り、社内に散在する古いリストや名刺情報を瞬時にクリーンな資産へ変換・既存の優良顧客を分析し、特徴が似ている「類似企業」をワンクリックで特定・リスト化・データの閲覧・ダウンロード件数に制限がない定額制のため、大規模なリスト作成も低コストで実現
費用・定額制 
サポート体制・初期設定から運用まで、専任担当者による伴走サポート・メール、電話、チャットでの対応に加え、定期的な活用セミナーを実施
セキュリティ体制 ・要お問い合わせ 
主要実績 ・導入企業の8割が導入後3ヶ月で商談数2倍を達成。営業企画、マーケティング、インサイドセールス部門を中心に多数の導入実績。 

SalesRadar(セールスレーダー)は、営業の効率化と最大化を支援するインテリジェンス型企業データベースです。最大の特徴は、高精度の名寄せ機能と、定額・無制限で活用できる110万社の膨大な企業データにあります。ABMにおいて最も重要な「ターゲットの特定」を、類似企業検索や企業のタイミングキャッチ機能で強力にサポート。散在していた顧客情報を統合し、成約確度の高いターゲットに対して最適なタイミングでアプローチする仕組みを構築します。 

運営会社株式会社FUTUREWOODS
URLhttps://radar.futurewoods.co.jp/

Mazrica Target(株式会社マツリカ)

保有法人DB数・情報の深さ ・国内510万社以上(売上、従業員数、業種等の基本属性に加え、部署・役職情報、組織図、使用ツール情報、ニュース等)
インテント(興味関心)データの有無 ・有
連携可能な外部ツール(SFA/MA/広告) ・Mazrica Sales (旧Senses), Salesforce, HubSpot 等(主要なSFA/CRMとの双方向データ連携および自動クレンジングに対応)
特長(強み) ・「受注確度スコアリング」機能により、AIが自社の過去実績から最適なターゲットを自動推奨・名刺管理機能と連動し、個人リードと企業アカウントを正確に紐付けるL2A(Lead to Account)機能・営業支援SFA「Mazrica Sales」と同一プラットフォームで運用でき、リスト作成から商談管理まで一貫対応
費用・要お問い合わせ
サポート体制・・専任のカスタマーサクセスによる導入支援、活用コンサルティング、営業戦略の構築サポート・オンラインヘルプ、チャットサポート、定期的なユーザー勉強会の実施
セキュリティ体制 ・ISMS(ISO/IEC 27001)認証取得、Pマーク取得・エンタープライズ水準のアクセス管理・暗号化通信の運用
主要実績 ・製造、IT、サービス業など、営業DXを推進するB2B企業を中心に導入実績多数(ITreview等で高いユーザー満足度を獲得) 

Mazrica Target(マツリカ ターゲット)は、AIの力で「売れるターゲット」を導き出し、営業の生産性を最大化するABMツールです。最大の特徴は、510万社という膨大な企業データベースと、自社のSFA内に蓄積された商談結果を掛け合わせ、受注の「勝ちパターン」を自動で可視化する点にあります。データの整備からターゲットの選定、そしてキーマンへのアプローチまでをシームレスに繋ぐことで、営業活動の属人化を排除し、組織的な成果創出を支えます。 

運営会社株式会社マツリカ
URLhttps://mazrica.com/product/mazrica-target/

USonar(ユーソナー株式会社)

保有法人DB数・情報の深さ 国内最大級820万拠点(1,250万件のデータ量)(事業所、店舗、工場、官公庁、学校、病院まで網羅。業種、規模、売上、資本関係、系列情報等)
インテント(興味関心)データの有無 ・有 
連携可能な外部ツール(SFA/MA/広告) ・Salesforce, HubSpot, kintone, Microsoft Dynamics 365, Marketo Engage 等
特長(強み) ・「法人データの専門商社」として、国内最大級の企業データベースLBCを辞書とした圧倒的な名寄せ精度・新規データ登録時の重複を未然に防ぎ、持続的にクリーンな状態を保つ仕組み・販売先が購買先でもあるといった、部門を跨いだ複雑な取引関係の可視化
費用・要お問い合わせ
サポート体制・導入支援、運用コンサルティング、専任担当による活用支援・ユーザーコミュニティや勉強会の開催、LBCのメンテナンス状況の随時公開
セキュリティ体制 ・プライバシーマーク、ISMS(ISO/IEC 27001)取得・厳格なプライバシーステートメントおよび情報セキュリティ方針の運用
主要実績 ・経済産業省、旭化成、ビズリーチ、ニトリ、三菱UFJ銀行、PayPay、りそな銀行、リコー、サクラインターネット等、大手企業から官公庁まで多数

uSonar(ユーソナー)は、日本最大級の法人企業データベース「LBC」を核とした、データ駆動型のABMを強力に推進するソリューションです。最大の特徴は、社内に散在する不完全な顧客データを、外部辞書であるLBCと照合させることで一瞬にして高精度な「資産」へと変貌させる点にあります。企業の資本関係や系列、さらには興味関心データまでを統合・可視化することで、受注確率の高いターゲットを特定し、営業・マーケティングの成果を最大化させます。 

運営会社ユーソナー株式会社
URLhttps://usonar.co.jp/howto/identify/

LeadPool(株式会社Mer)

保有法人DB数・情報の深さ ・500万社以上の企業データ、700万人以上の人物データ(業種、従業員数、SNS情報、部署、役職、求人・プレスリリース等の時事情報)
インテント(興味関心)データの有無 ・有
連携可能な外部ツール(SFA/MA/広告) ・Salesforce, HubSpot, Pipedrive 等(CRMへのワンクリックデータ入力や属性情報の自動同期に対応)
特長(強み) ・「企業」だけでなく「人」のデータに特化し、キーパーソンへの直接アプローチを支援・社内メンバーのSNSネットワークを資産化し、誰が誰と繋がっているかを可視化・AIによる独自アルゴリズムでWeb上の散在した情報を統合し、高精度なリストを自動作成
費用・要お問い合わせ
サポート体制・専任の担当者による導入支援・活用コンサルティング・セールス Ops の支援や、CRM活用のアドバイザリー
セキュリティ体制 ・セキュリティポリシー、プライバシーポリシーの運用・ISMS等の認証状況については要お問い合わせ
主要実績 ・株式会社コンカー(アポ取得率2倍)、マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン(集客数過去最高更新)など、ABMを重視する企業で多数の実績

LeadPool(リードプール)は、株式会社Merが提供する、AIを活用した次世代型のリードデータベースです。最大の特徴は、500万社の企業情報と700万人の人物情報を独自のアルゴリズムで紐付け、SNS上の繋がりまでをも可視化する点にあります。従来の「企業」を狙うABMに、「人(キーパーソン)」の視点を加えることで、1to1のパーソナライズされたアプローチを実現。商談獲得効率だけでなく、有効商談率を劇的に引き上げるための営業基盤を提供します。 

運営会社株式会社Mer
URLhttps://www.leadpool.tech/

Sansan Labs(Sansan株式会社)

保有法人DB数・情報の深さ ・国内最大級100万社超の企業DB(※Sansan本体の基盤。有価証券報告書、決算短信、社内の名刺交換履歴、Web上の人物情報等)
インテント(興味関心)データの有無 ・有
連携可能な外部ツール(SFA/MA/広告) ・Salesforce, HubSpot, Microsoft Dynamics 365 等(Sansan本体のデータ連携ソリューションを通じて同期可能) 
特長(強み) ・社内の名刺データを「共通資産」として活用し、AIがアプローチ先や話材を自動提案・「5分で読める企業動向」など、営業担当者のリサーチ工数を劇的に削減するツール群・Sansan契約者であれば追加費用なしで実験的な最新テクノロジー機能を利用可能
費用・無料(※Sansanの基本ライセンスに含まれる標準機能として提供)
サポート体制・Sansanサポートセンターによる操作支援、活用セミナーの実施・専任のカスタマーサクセスによる組織的な運用定着サポート
セキュリティ体制 ・金融機関基準の強固なセキュリティ(Pマーク、ISMS取得、SOC2 Type2取得)・厳格なアクセス権限管理、通信の暗号化等
主要実績 ・製造、金融、IT、サービス業など大手から中堅まで多数。商談獲得率の向上や営業準備時間の削減において高い成果。(ITreview等の評価を含む)

Sansan Labsは、ビジネスデータベース「Sansan」が提供する、AIとデータを掛け合わせた最先端の実験機能群です。最大の特徴は、社内の名刺データという独自の「接点情報」に、AIによる外部情報の解析を融合させている点にあります。企業の経営課題からターゲットを抽出したり、商談相手の人物像を要約したりと、ABMに必要な「深い企業理解」と「戦略的アプローチ」をワンクリックで実現し、営業の質とスピードを飛躍的に向上させます。 

運営会社Sansan株式会社
URLhttps://jp.sansan.com/function/sansan-labs/

HubSpot ABMツール(HubSpot Japan株式会社)

保有法人DB数・情報の深さ ・数千万社以上の企業インサイトを保有
インテント(興味関心)データの有無 ・有
連携可能な外部ツール(SFA/MA/広告) ・Salesforce, LinkedIn広告, Google広告, Slack, Zoom Info 等(数千種類のアプリと連携可能)
特長(強み) ・「Marketing Hub」と「Sales Hub」が共通DBで動くため、部門間の情報断絶が起こらない・アカウントごとのエンゲージメント(関与度)を可視化する専用ダッシュボード・LinkedInとの深い連携により、特定のターゲットアカウントへのターゲティング広告が可能
費用・要お問い合わせ
サポート体制・電話、メール、チャットによる日本語サポート(プランによる)・HubSpotアカデミーによる教育プログラム、専任カスタマーサクセスによる支援
セキュリティ体制 ・SOC2 Type2, SOC3, ISO 27001 取得済の高度なセキュリティ基盤・GDPR(EU一般データ保護規則)等、グローバルなプライバシー規制に準拠
主要実績 ・世界120ヶ国以上、20万社以上の導入実績。IT、製造、サービス業などB2B企業を中心にグローバルで圧倒的シェア。

HubSpotのABMソフトウェアは、CRM(顧客管理システム)を核に営業とマーケティングを統合し、優良顧客との関係構築を加速させるプラットフォームです。最大の特徴は、使いやすさとデータの透明性にあります。AIによるターゲットの自動抽出から、LinkedIn連携によるピンポイントな広告配信、さらにはアカウント単位での収益貢献度の可視化までを一気通貫で実現。単一のプラットフォームで運用することで、ABMの実践において課題となる「部門間の連携」を劇的にスムーズにします。 

運営会社HubSpot Japan株式会社
URLhttps://www.hubspot.jp/products/abm-software

SKYPCE(Sky株式会社)

保有法人DB数・情報の深さ ・要お問い合わせ 
インテント(興味関心)データの有無 ・要お問い合わせ 
連携可能な外部ツール(SFA/MA/広告) ・Salesforce, Microsoft Dynamics 365 等(主要なSFAとのデータ連携および名寄せ・属性自動付与に対応) 
特長(強み) ・「SkySea Client View」の開発で培った、国内最高水準のセキュリティ基盤と信頼性・組織図の自動生成機能により、ターゲット企業の相関関係や決裁権者を瞬時に把握可能・名刺取込だけで企業の最新ニュースを自動収集し、商談のきっかけを営業に提示
費用・要お問い合わせ 
サポート体制・専門スタッフによる導入支援、操作トレーニング・電話、メール、Webフォームによる手厚いカスタマーサポート体制
セキュリティ体制 ・ISMS(ISO/IEC 27001)認証取得、Pマーク取得・二要素認証、IPアドレス制限、操作ログ管理、通信の暗号化を標準装備
主要実績 ・製造業、金融、自治体、IT、サービス業など、高いセキュリティ要件を求める大手企業・団体を中心に多数の導入実績

SKYPCE(スカイピース)は、Sky株式会社が提供する「組織の力を最大化する」営業支援名刺管理サービスです。最大の特徴は、IT資産管理シェアNo.1の知見を活かした極めて高い安全性にあります。ABMの基点となる「誰が誰と会ったか」という接点情報を、正確な名寄せ・クレンジング技術で整理・統合。ターゲット企業の組織構造を可視化し、最新の企業ニュースと連動させることで、戦略的なキーマンアプローチを安全かつスピーディに実現します。 

運営会社Sky株式会社
URLhttps://www.skypce.net/

ウルテク(ログリー株式会社)

保有法人DB数・情報の深さ ・要お問い合わせ 
インテント(興味関心)データの有無 ・有
連携可能な外部ツール(SFA/MA/広告) ・Salesforce, HubSpot 等(※CRM/SFAとのデータ連携設定はオプションで対応)
特長(強み) ・「データとAIで営業を科学する」を掲げ、自社の商材特性を学習したAIが分析を代行・匿名来訪企業の「ダークファネル」を可視化し、離脱前にポップアップ等で接点を創出・業界内でも比較的安価な料金設定で、ABMに必要な主要機能を網羅的に提供
費用・初期費用:200,000円・月額費用:200,000円/月〜(スタータープランの場合)※データ連携(CRM/SFA)は月額50,000円の別途費用。詳細は要お問い合わせ。
サポート体制・専門スタッフによる初期導入支援、データ活用コンサルティング・最新のABMナレッジを提供するウェビナーやコンテンツ発信の実施
セキュリティ体制 ・ログリー株式会社のセキュリティポリシーに準拠(上場企業の基準による厳格な管理)・情報の外部送信に関するポリシー運用
主要実績 ・ITサービス、B2Bマーケティング支援企業を中心に、成約確度の向上や商談数増加の成果事例が多数(「IT Review 2026」ABM部門リーダー受賞等)

URUTEQ(ウルテク)は、ログリー株式会社が提供する、データとAIを融合させた次世代型のアカウントインテリジェンスツールです。最大の特徴は、企業がWeb上で発信している「シグナル」と自社サイトへの「訪問」を掛け合わせ、今まさに解決策を探しているターゲット企業を自動で浮き彫りにする点にあります。属人化しがちなターゲット分析をAIが代行し、広告からフォーム営業まで一気通貫で実行できる環境を提供することで、B2BマーケティングのROIを最大化させます。 

運営会社ログリー株式会社
URLhttps://uruteq.logly.co.jp/

SalesNow(株式会社SalesNow)

保有法人DB数・情報の深さ ・国内最大級540万社以上(国内全法人を網羅。150以上の属性項目、連絡先、ニュース、求人情報、組織改編情報等)
インテント(興味関心)データの有無 ・有
連携可能な外部ツール(SFA/MA/広告) ・Salesforce, HubSpot, kintone, Sansan 等(API連携によるデータの自動同期・名寄せに対応)
特長(強み) ・「新設法人」や「移転」など、特定のイベントが発生した直後の企業へ最速でアプローチ可能・Web上の膨大なオープンデータをAIが解析し、ターゲット企業の最新の変化を逃さず通知・営業リスト作成、SFAへのデータ投入、タイミング検知までを一つのツールで完結
費用・要お問い合わせ 
サポート体制・専任のカスタマーサクセスによる導入支援、活用コンサルティング、営業DXの定着サポート・定期的なユーザー向けウェビナーや活用事例の共有
セキュリティ体制 ・ISMS(ISO/IEC 27001)認証取得、プライバシーマーク取得・厳格な情報管理基準に基づいたシステム運用
主要実績 ・エンタープライズ企業、ITスタートアップ、製造業、サービス業など、業界を問わず多数の導入実績

SalesNowは、国内540万社の企業情報を網羅した、営業の「量」と「質」を劇的に変えるデータベース営業支援ツールです。最大の特徴は、静的なリスト提供に留まらず、企業の「変化」をリアルタイムで捉える点にあります。ABMにおいて重要なターゲティングを高度化するだけでなく、資金調達や移転といったポジティブな予兆(セールスシグナル)を起点とした「インテントセールス」を可能にすることで、商談獲得率を飛躍的に向上させます。 

運営会社株式会社SalesNow
URLhttps://salesnow.jp/?a=sn_in_seo_media

どこどこJP(株式会社Geolocation Technology)

保有法人DB数・情報の深さ ・国内最大級のIPアドレス紐付けデータ(約14.7万組織、40万以上のIPネットワークを網羅。業種、上場区分、資本金、売上高、従業員数等)
インテント(興味関心)データの有無 ・有 
連携可能な外部ツール(SFA/MA/広告) ・Salesforce, HubSpot, Google Analytics, 各種広告プラットフォーム 等(API連携により柔軟な外部接続が可能)
特長(強み) ・「IPアドレス解析」の国内パイオニアとしての高い判定精度とデータ鮮度・Webサイトへのアクセス企業をリアルタイムで特定し、B2BマーケティングのROIを可視化・不正アクセス対策や地域ターゲティング広告など、営業支援以外の用途にも幅広く対応
費用・初期費用:10,000円〜・月額費用:10,000円〜(リクエスト数に応じた従量課金プラン等あり)
サポート体制・専門スタッフによる導入テクニカルサポート、APIの実装支援・活用事例の提供や代理店を通じたコンサルティング体制
セキュリティ体制 ・ISMS(ISO/IEC 27001)認証取得、Pマーク取得・厳格なプライバシーポリシーおよびデータ管理体制
主要実績 ・導入実績1,000社以上。製造業、金融、IT、教育機関など、B2Bマーケティングを推進する幅広い企業・団体で採用。

どこどこJPは、IPアドレスからアクセス主体の地域や組織、気象などの情報を判定するAPIサービスです。ABMにおいては「匿名訪問者の見える化」に真価を発揮します。自社サイトを訪れている企業をリアルタイムで特定し、Google AnalyticsやSFAと連携させることで、問い合わせ前の「潜在的な興味関心」を捉えた営業アプローチを可能にします。低価格から導入可能なAPI型のため、既存のマーケティングスタックに柔軟に組み込むことができる点も大きな魅力です。 

運営会社株式会社Geolocation Technology
URLhttps://www.docodoco.jp/

ABMツールの導入フロー

ツールを効果的に活用するためには、計画的な導入ステップを踏むことが不可欠です。事前の準備を怠ると、現場で使われないシステムになってしまう恐れがあります。ここでは、一般的な導入の流れを解説します。

導入は以下の手順で進めるのが基本です。

  1. 目的とKPIの明確化:何のために導入するのか、成功の基準(商談数や受注率など)を定義します。
  2. ターゲット像(ICP)の定義:自社にとって理想的な顧客像の条件を言語化します。
  3. ツールの比較・選定:要件定義に基づき、必要な機能を持つツールを選びます。
  4. データの整備と統合:既存の顧客データや名刺情報を整理し、ツールにインポートします。
  5. テスト運用とシナリオ設計:少人数のチームで試験的に運用し、アプローチの流れを構築します。
  6. 本格稼働と効果測定:全社へ展開し、定期的にデータを分析して施策を改善します。

ステップごとに現場の意見を吸い上げながら、少しずつ定着させていくことが成功への近道です。

※参考:マーケティングの教科書.「ABM実践のための具体的なステップ」.”ツールの導入から運用までの流れ”.https://marketing-text.jp/abm-step/ ,(2025-08-30).

ABMツールを導入・活用する際のデメリット

ABMツールは強力な武器になりますが、運用にあたって注意すべき課題も存在します。導入を進める前に、起こり得る壁を把握しておくことが重要です。ここでは、各フェーズにおける代表的なデメリットや注意点を3つ解説します。

【導入フェーズ】ターゲット精度の事前検証が難しい

ツールを導入しても、設定した「狙うべきターゲット企業」が本当に自社に合っているかは、実際に運用してみないと分からない場合があります。初期の仮説が間違っていると、時間とコストが無駄になってしまいます。

この課題に対処するためのポイントは以下の通りです。

  • 過去の受注データを詳細に分析し、優良顧客の共通点を客観的に洗い出す
  • 初めからターゲットを絞りすぎず、ある程度幅を持たせてテストする
  • 定期的に営業部門とすり合わせを行い、ターゲット像のズレを修正する

仮説検証を繰り返す前提で、柔軟に設定を変更できる運用体制を整えておきましょう。

【活用フェーズ】現場運用が属人化しやすい

高度な機能を持つツールほど設定が複雑になり、特定の担当者しか操作できなくなるリスクがあります。担当者が異動や退職をした途端に、システムが機能不全に陥るケースも少なくありません。

属人化を防ぐためには、以下の対策が有効です。

  • 導入の初期段階から、複数のメンバーを運用担当者としてアサインする
  • 社内向けのマニュアルを作成し、操作方法や運用ルールを明文化する
  • ベンダーが提供する研修やサポートを積極的に活用し、社内のリテラシーを底上げする

組織全体でツールを使いこなすための教育体制を構築することが大切です。

【拡大フェーズ】成果の再現性を社内外へ示しにくい

ABMは中長期的な目線で行う施策であるため、導入してすぐに爆発的な売上増加につながるとは限りません。そのため、経営層や他部門に対して「ツールのおかげで成果が出ている」という証明が難しい場合があります。

成果を可視化するためには、以下の取り組みが求められます。

  • 最終的な売上だけでなく、有効商談数やターゲット企業のカバー率などの中間指標(KPI)を設定する
  • SFAと連携し、マーケティング活動がどの案件の受注に貢献したかをトラッキングする
  • 小さな成功事例(スモールサクセス)を早期に作り、社内に共有して理解を得る

成果を数値化して論理的に報告する仕組みを作ることで、継続的な投資を引き出しやすくなります。

※参考:BtoBマーケティングラボ.「ABMツールの落とし穴」.”導入・運用フェーズにおける注意点”.https://btob-marketing-lab.jp/abm-demerit/ ,(2025-10-05).

ABMツールに関するFAQ

最後に、ABMツールの導入を検討している担当者からよく寄せられる疑問にお答えします。社内で検討を進める際の参考にしてください。

Q1:MAツールとの違いは何ですか?

MA(マーケティングオートメーション)ツールは「見込み顧客(個人)」の獲得や育成を幅広く行うのに対し、ABMツールは「特定のターゲット企業(組織)」に絞ってアプローチを最適化するという違いがあります。

具体的には以下のような使い分けがされます。

  • MAツール:展示会で獲得した大量のリードに対して、一斉にメールを配信して反応を見る
  • ABMツール:特定の企業に属するキーパーソンを洗い出し、その企業の課題に合わせたピンポイントな情報を提供する

最近では、MAツールの中にABMの機能が組み込まれている製品も増えています。

Q2:導入から運用開始までどのくらいかかりますか?

企業の規模やデータの状態によって異なりますが、一般的には導入決定から本格的な運用開始までに1ヶ月〜3ヶ月程度かかることが多いです。

期間を左右する主な要因は以下の通りです。

  • 既存の顧客データがどれだけ整理されているか(データクレンジングの有無)
  • SFAなど他のシステムとのAPI連携開発が必要かどうか
  • 社内の関係部署(営業とマーケティング)の要件定義がスムーズに進むか

事前に社内データを整理しておくことで、立ち上げ期間を短縮できます。

Q3:どのような企業に向いていますか?

ABMツールは、すべての企業に必須というわけではありません。特に効果を発揮しやすいのは、BtoB(企業間取引)ビジネスを展開しており、顧客のLTV(生涯価値)が高い企業です。

具体的には、以下のような特徴を持つ企業に向いています。

  • 一つの商材の単価が高く、成約までに複数人の決裁を要する企業
  • すでにターゲットとなる業界や企業群がある程度明確になっている企業
  • 営業担当者のリソースが限られており、無駄打ちを減らして効率化したい企業

薄利多売のビジネスモデルや、個人向けのBtoCビジネスにはあまり適していません。

※参考:ITmedia エンタープライズ.「いまさら聞けないABMの基本」.”よくある質問と回答”.https://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/abm_faq/ ,(2025-07-22).

まとめ

ABMツールは、自社にとって価値の高いターゲット企業を特定し、営業活動とマーケティング活動を強力に連携させるためのシステムです。導入することで、属人的な営業から脱却し、データに基づいた再現性の高い商談創出が期待できます。

一方で、ツールの効果を最大限に引き出すには、自社の課題に合った製品選びや、社内のデータ整備・運用体制の構築が不可欠です。まずは無料トライアルや一部署でのテスト運用から始め、現場の意見を取り入れながら少しずつ全社へ展開していくことをおすすめします。

本記事でご紹介した比較表や選び方の基準を参考に、自社のビジネスモデルに適したABMツールの導入をぜひ検討してみてください。

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