不正経理とは？　請求書発行・処理における不正リスクや防止策について解説

不正経理とは、実際の企業の経営状況とは異なる内容に財務省表などを意図的に改ざんすることです。組織ぐるみで行われることもありますが、担当者が自らの不正を隠蔽するために行うこともあるため、防止策を講じておくことはとても重要です。不正経理とはどのようなもので、どのようにして防げば良いのでしょうか。

本記事では不正経理の概要や不正経理が行われる理由、請求書発行・処理における不正リスクや問われる罪、請求書発行・処理における不正の防止策を解説します。不正経理が起こってしまうと企業への信頼は失墜し、最悪の場合事業の継続が難しくなってしまう可能性も高いです。本記事を参考に請求書発行・処理における不正リスクを把握し、適切に不正経理を防ぎましょう。

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不正経理とは？

不正経理とは、企業や経理などの担当者が財務諸表を意図的に改ざんし、実態とは異なるように見せる行為のことです。具体的な不正経理には、以下のようなものがあります。

• 売上の水増し：実際よりも売り上げを多く見せる
• 売上の除外：実際よりも売り上げを少なく見せる
• 期ずれ：実際とは異なるタイミングでの売上や経費を計上する
• 循環取引：複数の企業が共謀し、特定商品の売買を繰り返すことで、実際には商品を移動させていないのに、帳簿上取引があるように偽装する
• 押し込み販売：取引先に対して無理やり商品を売り付ける
• 横領：役員や社員が企業の資産を不正に取得する

会計基準や法令に違反し、会計処理を行うことを「不適切会計」と呼びますが、不正経理も不適切会計の一種です。前述した通り、不正経理は意図的に改ざんが行われた場合を指しますが、不適切会計には人的ミスによる意図的ではない違反も含まれます。

不正経理が行われる理由

不正経理は珍しいことではなく、与信管理を支援を行う株式会社東京商工リサーチが実施した『2023年 全上場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調査』によると、対象となった上場企業のうち60社が「不適切な会計・経理」を開示しました。前年よりも開示した企業の数は9.0％増えています。

不正会計が行われる背景には、どのようなものがあるのでしょうか。不正経理が行われる代表的な理由を解説します。

※参考：株式会社東京商工リサーチ.「2023年の「不適切会計」開示は過去２番目　2年連続増の60社・62件、最多社数はサービス業」. https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198330_1527.html ,（2024-01-30）.

業績不振を隠すため

不正経理が行われる理由の一つは、業績不振を隠すためです。

企業は金融機関や株主に対して経営状況を開示しなければなりませんが、業績が芳しくなかった場合、そのまま開示してしまうとマイナスな印象を与えてしまいやすいです。業績不振になると融資が受けられなくなったり、株価に影響したり、株主から責任を取るよう迫られたりしてしまうかもしれません。また中小企業の場合、業績不振が原因で取引先を失う恐れもあるでしょう。業績不振によって起こり得るこのようなリスクに不安を抱え、組織ぐるみで意図的に財務諸表の改ざんを行うことがあります。

経営者が業績に対して過度なプレッシャーを与えてしまうと、プレッシャーに耐えきれず、役員や社員の独断で不正経理が行われることも多いです。

内部統制が取れていないため

内部統制が取れていないことも、不正経理が行われる理由の一つです。

企業の管理体制が整っておらず、監査機能が正常に機能していないと、不正経理が行われても見過ごされてしまいやすいです。また専門的な知識を必要とする経理業務は属人化しやすいと言われており、属人化が起こって特定の担当者に業務や権限の一極化が起こってしまうと、不正が起こるリスクが高くなってしまうと言われています。

適切に内部統制が取れていないと、不正経理はもちろんのこと、その他のさまざまな不祥事も起こりやすくなるでしょう。

納税額を抑えるため

不正経理が行われる理由の一つに、納税額を納める目的もあります。

業績が良く利益が出ていると、納税額は増えてしまいます。そこで納めるべき税額を抑えるために、実際よりも業績を悪く見せる不正経理が行われることも多いです。意図的に所得を隠したり架空の経費を計上したりした場合、脱税になります。

納税額を抑えることを目的に不正経理が行われるのは、組織ぐるみのケースが多いです。

不正行為を隠すため

不正行為を隠すために、不正経理が行われることも多いです。

この場合の不正行為に該当するのは、横領や資産の私的流用です。横領には以下のようなものがあります。

• 着服：経費の架空計上などを行い、社員が企業の資産を不正に自分のものにする
• キックバック：見返りなどを求めた取引先などから、不当な金品を受領する
• 横流し：企業の資産を不正に盗んで売却して利益を得る

例えば経理担当者が不正行為を行って企業の現金を盗んだ場合、そのままにしておくとすぐに横領が発覚してしまうはずです。そこで発覚を防ぐために架空の経費計上を行うなどの不正経理を行い、帳簿上の預金残高と実際の預金残高を合わせて不正行為を隠蔽します。

適切な倫理観が育まれていないため

適切な倫理観が育まれていない場合も、不正経理が行われてしまいます。

残念ながら、不正経理を行うことが当たり前になっている企業も少なくありません。社内で不正経理を容認するような空気が蔓延していると、最初は抵抗があったとしても拒否することができず、次第に不正経理を行うことに疑問を感じなくなってしまいます。

また業績や社外からの評価、株価などを何よりも重視している企業は、不正経理の温床になりやすい傾向にあります。不正を働くことよりも、業績や社外からの評価、株価が下がることが「悪」とされやすいので、ストッパーになる人がおらず、不正経理が常態化しやすいです。

請求書発行・処理における不正リスク

請求書発行・処理は不正経理が起きやすい業務の一つです。請求書発行・処理における代表的な不正リスクを3つご紹介します。

架空請求書の発行

請求書発行・処理における不正リスクの一つが、架空請求書の発行です。

架空の請求書を発行して着服するケースは、企業の不正経理に特に多く見られます。個人が私的流用のために行うケースもありますが、組織ぐるみで行われるケースも少なくありません。

特に毎月膨大な請求書を処理しなければならない企業の場合、正しい請求書の中に架空の請求書が紛れていても、見落としてしまう可能性は高いです。一枚の架空請求書の金額自体は少額でも、不正が発覚したときには莫大な金額になっている可能性もあるので、十分注意しなければなりません。

特に請求書の発行から入金までの期日が短い場合や、「至急」と記載されている場合などは架空請求書かどうかを確認する時間がないため、期日に迫られて未確認のまま入金が行われてしまうことがあります。

請求書の金額改ざん

請求書の金額改ざんも、請求書発行・処理に潜んでいる不正リスクです。

例えば交通費や宿泊費などを実際に払った金額とは異なる金額に書き換え、水増し分を着服するケースや、精算済みの領収書の金額を書き換えて、二重で清算するケースがあります。また金額の改ざんだけでなく、日付の改ざんによる二重清算ももちろん不正行為です。領収書の金額改ざんは、但し書きや金額が空欄になっている領収書や手書きの領収書で起こりやすい傾向にあります。

取引先と共謀して実際の金額よりも高い請求書を発行させ、水増し分を着服するケースも少なくありません。

横領

横領も請求書発行・処理で起こり得る不正リスクです。

架空の請求書の発行や請求書の金額改ざんによる水増し請求、プライベートで使ったお金を経費として請求するなどの行為は、全て横領に当たります。また取引先などからキックバックを受け取るのも不正請求による横領です。特定の経理担当者などに権限や業務が集中している場合、立場を悪用して不正を犯してしまうケースもあります。

横領は単純横領罪・業務上横領罪・遺失物等横領罪に分けられますが、不正請求による横領は業務上横領に該当します。

請求書発行・処理の不正を行うと問われる罪

請求書発行や処理で不正を行うと、どのような罪に問われる可能性があるのでしょうか。不正を行って問われる可能性のある罪状を解説します。

業務上横領罪

個人が管理を託されている会社のお金を不正に取得し、自分のものとした場合、業務上横領罪（刑法253条）に問われます。業務上横領罪が確定した場合、10年以下の懲役に処されます。

業務上横領罪の対象となるのは、経理担当者など会社の金銭の管理を任されている社員や、請求書の発行や受け取りを行う社員、決裁権を持つ役員などです。

※参考：e-GOV法令検索.「刑法（明治四十年法律第四十五号）」. https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=140AC0000000045 ,（参照2024-07-18）.

詐欺罪

架空請求書の発行や請求書の水増しなどで役員や社員が会社を騙し、会社のお金を不正に取得した場合に該当するのは、詐欺罪（刑法第246条）です。詐欺罪が確定した場合、10年以下の懲役に処されます。

取引先と共謀して請求書発行や処理で不正行為を働いた場合、不正を働いた本人はもちろん、取引先で共謀した担当者も同じように罪に問われます。

※参考：e-GOV法令検索.「刑法（明治四十年法律第四十五号）」. https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=140AC0000000045 ,（参照2024-07-18）.

私文書偽造罪

請求書や領収書の日付・金額・但し書き・宛名などを不正に改ざんした場合に該当するのは、私文書偽造罪（刑法159条）です。私文書偽造罪が確定した場合、3カ月以上5年以下の懲役に処されます。改ざんを行った本人が会社に提出しなかったとしても、改ざんをした時点で罪になります。

また内容を改ざんした請求書や領収書を会社に提出した場合に該当するのは、偽造私文書等行使罪（刑法161条）です。同一人物が改ざんも会社への提出も行った場合、私文書偽造罪と併せて一つの罪となります。

※参考：e-GOV法令検索.「刑法（明治四十年法律第四十五号）」. https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=140AC0000000045 ,（参照2024-07-18）.

恐喝罪

取引先の担当者を脅し、架空請求書の発行や請求書の水増しを行わせた場合に該当するのは恐喝罪（刑法249条）です。恐喝罪が確定した場合、10年以下の懲役に処されます。

※参考：e-GOV法令検索.「刑法（明治四十年法律第四十五号）」. https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=140AC0000000045 ,（参照2024-07-18）.

請求書発行・処理の不正を防ぐには

多くの不正リスクをはらんでいる請求書発行・処理業務において、不正を防止するには、どのような対策を講じれば良いのでしょうか。4つの防止策を解説します。

請求管理ツールの導入

請求書発行・処理の不正を防ぐには、請求管理ツールを導入しましょう。

システム上に請求書や領収書をデータ化して管理する請求管理ツールの多くは、変更履歴をログで残すことが可能です。万が一改ざんが行われた場合でも、ログを確認すれば誰が不正を働いたかがすぐに判明します。請求書のやり取りを自動化できるものもあるため、人の手による改ざんを防止することも可能です。

不正経理はもちろん、人的ミスによる不適切会計も防止でき、経理担当者の業務負担軽減にもつながります。

内部統制の構築

内部統制の構築も、請求書発行・処理の不正防止につながります。

企業が健全な経営を行うために欠かせない内部統制は、以下4つの目的のために構築されるべきものです。

• 業務の有効性および効率性
• 財務報告の信頼性
• 事業活動に関わる法令などの遵守
• 資産の保全

適切な内部統制を行って、経理業務や会計業務を可視化したり各種業務手順をマニュアル化したりすれば、不正経理の防止につながります。経理業務の属人化防止にも効果的です。

複数の経理担当を配置

請求書発行・処理の不正を防止するためには、複数人の経理担当を配置することも効果的です。

原因でも解説した通り、特定の担当者に業務や権限が集中してしまうと、不正が起こるリスクが高くなってしまいます。複数の経理担当を配置し、業務や権限を分けることで、不正の防止につながるでしょう。複数の経理担当者を配置できない場合は、経営者や上司などに確認する仕組みづくりを行うのが効果的です。

経理業務のアウトソーシング

経理業務のアウトソーシングを行うことも、請求書発行・処理における不正を防止する方法の一つです。

経理業務を外部に委託すれば、自社の役員や社員による不正は防止できます。ノウハウが蓄積されない、費用がかかるなどのデメリットはありますが、経理のプロが代行してくれるため、業務効率化につながるでしょう。

出張時の飛行機や新幹線、宿泊施設の手配などを外部に委託すると、経費の水増しの防止にもなります。

まとめ

本記事では不正経理の概要や不正経理が行われる理由、請求書発行・処理における不正リスクや問われる罪、請求書発行・処理における不正の防止策を解説しました。請求書発行や処理に関する業務は、不正が起こりやすい傾向にある業務の一つです。適切な防止策を講じて、不正を未然に防止しましょう。

請求書発行・処理での不正リスクを軽減するには、請求管理ツールの導入もおすすめです。請求管理ツールにはさまざまなものがあり、ツールによって機能や使い勝手が異なるので、導入する際は複数のツールを比較して、自社に合ったものを選びましょう。

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