介護ソフトの導入率は？　導入が進められる背景や見込める効果も解説

介護ソフトは、介護施設で必要不可欠な事務業務の効率化に活用できるツールです。多くの介護施設で導入が進められており、近年は導入率もアップしています。

本記事では、介護ソフトの導入率と導入が進んでいる背景、導入によって見込める効果について解説します。

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介護ソフトの導入率は？

介護ソフトは、介護施設におけるさまざまな事務業務を効率化できるツールとして、近年導入率が増えています。介護施設における介護ソフトの導入率は、公益財団法人介護労働安定センターが実施した令和5年度の介護労働実態調査において、日常的に利用している機能別の導入状況が明らかになっています。

調査対象となった全8990施設のうち、パソコンで使用する介護ソフトのケア記録やケアプランなどの利用者情報の入力・保存・転記機能は介護施設全体の66.2％で導入されており、施設別では入所型施設での導入率が最も高い80.7％でした。次いで多かったのは勤怠管理やシフト管理などの機能で、全体の40.2％、最も導入率が高かった入所型施設では49.7％で導入されています。

介護業務用のアプリがインストールされたスマートフォンやタブレット端末での利用者情報の入力・保存・転記機能の導入率は全体の43.3％で、パソコンの介護ソフトよりも導入率は低めです。こちらも入所型施設の導入率が高く、半数以上にのぼる50.6％が導入していました。

職員間での報告・連絡・相談ができるグループウェア機能導入率は全体でパソコンソフトが32.5％、スマートフォンやタブレット端末が31.2％と同程度です。しかしスマートフォンやタブレット端末は訪問系での導入率が41.4％と最も高いのが特徴的です。

※参考：公益財団法人介護労働安定センター.「令和５年度「介護労働実態調査」結果の概要について」. https://www.kaigo-center.or.jp/content/files/report/2023_jittai_chousagaiyou.pdf,（参照2024-12-10）.

介護ソフトの導入が進められている背景

介護ソフトは、介護施設における業務を効率化できるツールとして多くの介護施設で導入が進められています。その理由には、主に介護業界全体で問題となっている以下の3点が背景にあります。

介護業界全体での人手不足

日本は少子高齢化が進んでおり、高齢者が増加している一方で働く世代である労働人口の減少が進んでいます。つまり、介護を必要とする高齢者が増えているにもかかわらず、介護職員として働く人が減っている状況なので、介護業界では人手不足が深刻です。

加えて、介護業界は離職率が高い業界としても知られており、他業種と比較しても労働条件が悪く給与が低い傾向があること、身体的な負担が大きい仕事であることなどの理由から、なかなか求職者が増えず慢性的な人手不足に陥っています。

介護ソフトは、このような人手不足解消のための方法の一つとして、導入が進んでいるといえます。

業務内容の負担の大きさ

上記の人手不足にも起因する理由ですが、介護職員一人ひとりに掛かる業務負担が大きいことも介護ソフト導入の背景の一つに挙げられます。介護の仕事は体力を使う身体介護を行うことが多く、施設によっては夜勤も発生します。

高齢者の介護そのものが元々身体的にも精神的にも負担が大きい業務内容なので、さらに事務業務まで介護職員が担当すると、おのずと業務負担が大きくなってしまうでしょう。また、業務負担が増大することは、介護職員の離職につながる恐れもあります。

そこで、人手不足を解消して介護職員の負担を減らすための策として、介護ソフトの導入が進んでいます。

介護サービスの需要増加

前述したように、少子高齢化が進んでいる日本では介護を必要とする高齢者の数も増加中です。2024年10月1日現在、日本の高齢化率は29.1％で、1950年以来毎年右肩上がりで増加が続いています。つまり、日本の4人に1人は高齢者という状況です。

2030年には高齢化率が30％を超え、75歳以上の後期高齢者が20％を超えることが予想されているため、今後ますます介護需要も上がるでしょう。高齢者が増えることによって、求められる介護サービスが多様化することも予想されます。

しかし、高齢者の増加が予想されているにもかかわらず働く世代が減少しているため、介護職に就く人は減っています。このような状況に対応するために、介護に関わる業務の効率化とともに高品質なサービスの提供を実現をサポートする介護ソフトの導入が進んでいるのです。

※参考：内閣府.「高齢化の状況」.
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2024/zenbun/pdf/1s1s_01.pdf,（参照2024-12-11）.

介護ソフトの導入により見込まれる効果

介護ソフトの導入でまず見込まれる効果は、業務効率化です。手書きで作成していた介護業務に関わる各種書類を、パソコンで入力・転記や管理できるようになります。書類作成にかかる時間を削減できる上、管理もしやすくなる効果が期待できます。

紙ベースでの書類作成・管理は、万が一のミスや紛失のリスクが考えられますが、介護ソフトに移行していればそれらのリスクを減らす効果も見込まれるでしょう。給与計算やシフト管理などの介護職員の勤怠管理も、介護ソフトにデータを入力しておけば自動的に計算や管理ができるため、ヒューマンエラーを防ぐことも可能です。

また、介護に関わる法律は定期的に改正されており、書類作成や申請方法が大きく変わることがあります。手作業で全ての事務作業を行っている場合、法改正のたびに新たなルールに沿って対応の変更をしなければなりません。一方、介護ソフトを使用しているとソフト側が法改正に沿ったアップデートをしてくれるので、操作する側が対応を大きく変える必要がなく、スムーズに制度を遵守した対応が可能です。

また、紙ベースでの業務は印刷用紙やインク代、書類を保管するスペースの確保が必要です。介護ソフトを使用するとペーパーレス化を実現できるため、紙の使用に掛かっていたコストの削減効果も期待できるでしょう。

スムーズに介護ソフトを導入するためのポイント

介護ソフトはさまざまな介護業務を効率化できる便利なツールですが、実際の介護の現場に介護ソフトをスムーズに導入するためには、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。

導入の目的を明確にする

介護ソフトをスムーズに介護の現場に導入には、まず導入目的を明確にすることが第一のポイントです。なぜこのソフトを使用するのか、これまでの業務をソフトで行うのはなぜなのか、現場で実際に業務に当たる職員が理解できなければ、適切に介護ソフトを活用できません。

ソフトの使用に慣れていない、使用したことがない人は、導入を反対する可能性があるため、業務効率化や職員の負担軽減など、介護ソフトを導入する目的は明確に伝えるべきでしょう。

導入時に研修を行う

便利な介護ソフトも、正しく使いこなさなければ意味がありません。そのため、導入時にはソフトを使用する職員を対象に使用方法などをしっかり学べるよう研修を実施しましょう。パソコンやスマートフォン、タブレット端末の操作そのものが苦手な人もいるので、必要に応じた研修を実施することも検討することをおすすめします。

補助金制度を忘れずに活用する

介護ソフトの導入には費用が掛かりますが、その費用負担が大きすぎると導入を断念する介護事業所も出てくるでしょう。そのような費用負担を軽減するために、厚生労働省などで介護ソフト導入費用を支援する補助金制度を実施しています。

補助金を受けるには一定の要件が求められますが、条件が合えば介護ソフト導入に掛かる費用を軽減できので、介護ソフト導入時には忘れずに補助金制度の要件をチェックし、活用しましょう。

まとめ

介護ソフトは、介護施設における事務業務の効率化によって介護業界で問題となっている人手不足や介護需要の増加に対応するための重要なツールとして、導入が進んでいます。しかしただ導入しただけでは意味がなく、介護ソフトを活用するには導入目的を明確にし、介護職員が活用できるようになるための研修などの対策が必要です。

現在、多くの種類の介護ソフトが販売されています。介護ソフトを導入する際は、今回解説したポイントを押さえつつ、利用する施設に適した機能を搭載したソフトを選びましょう。

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