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更新日:2024/07/03 

おすすめの債権回収会社(サービサー)10選! 特徴やサービス内容などを徹底比較

【監修】株式会社ジオコード マーケティング責任者
渡辺 友馬

自社での債権回収が困難となり、債権回収会社への依頼を検討されている企業も多いのではないでしょうか。債権回収会社に依頼をすれば、企業に代わって不良債権の適切な回収と管理を行ってもらえ、回収における負担の軽減や資産の健全化につなげられます。ただし、債権会社ごとに、特徴やサービスの内容が異なるため、自社の課題やニーズに合った会社を選択することが重要です。

本記事では、債権回収会社を10社ご紹介します。それぞれの会社の特徴やサービス内容を比較して、気になる会社を3社ほど絞って資料請求してみてください。

おすすめの債権回収会社

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会社名 特徴 主なサービス 費用
株式会社整理回収機構
  • 累計で10兆円以上の債権の回収実績
  • 反社債権の回収実績が豊富
預金保険機構との各種協定に基づく債権回収や管理
事業再生支援業務
信託業務兼営の認可に基づく信託業務
資本増強業務
金融機関等の破綻した原因に関与している人物や民事および刑事事件における責任の追求
要お問い合わせ
アビリオ債権回収株式会社
  • 債権回収の他に、生活再建や企業の事業再生業務も同時に提供可能
  • 全国の主要都市に幅広いネットワーク拠点を持ち、地域密着型の企業として全国の取引先から高い評価を得ている
債権の譲受業務
債権回収・管理受託業務
バックアップサービサー業務
集金代行業務
債権処理に関する相談コンサルタント
要お問い合わせ
ニッテレ債権回収株式会社
  • 債権回収会社として初めてプライバシーマークの認定を受けた企業
  • 福岡や大阪、仙台、名古屋など全国各地に支店を構え、リアルタイムでの債権回収、管理の情報を共有できるネットワークを構築
債権回収・管理業務
集金代行業務
事業再生支援事業
要お問い合わせ
アイ・アール債権回収株式会社
  • 大口の法人債権から個人や中小企業などのリテール債権まで幅広い債権に対応
  • 社内のコンプライアンスや内部統制などの組織改革にも尽力
債権買取業務
債権回収受託業務
事業再生支援サービス
債権のデューデリジェンス業務
要お問い合わせ
日本債権回収株式会社
  • 600社を超える金融機関と取引実績があり
  • 長年の債権買取業務で培ったノウハウを活かし、正確で適正な特定金銭債権の買取サービスを提供可能
債権買取業務
債権管理回収受託業務
コールセンター業務
事業再生支援業務
バックアップサービサー業務
要お問い合わせ
セゾン債権回収株式会社
  • 年中無休で対応可能
  • 各債権や債務状況に合わせて、適切な手段を提案
  • 初期〜中長期の延滞債権の回収や管理業務だけでなく、資産価値がそれほど高くない債権の譲受業務も可能
債権管理回収業務
非特定金銭債権の集金等代行業務
現地調査代行業務
貸倒償却資料の作成
文書の作成代行業務
リース物件等引揚・処分業務
バックアップサービシング業務
要お問い合わせ
エー・シー・エス債権管理回収株式会社
  • AIやデータアナリティクス技術、オートメーション技術を取り入れている
  • 顧客データやこれまでの交渉過程、回収状況のデータを蓄積し、回収業務の効率化が可能
債権管理回収業務の受託
集金代行業務
債権の買取業務
回収コンサルティングサービス
納付勧奨業務
要お問い合わせ
株式会社住宅債権管理回収機構
  • 公的住宅ローンの回収業務に定評あり
  • 社員教育や、個人情報保護やコンプライアンスの遵守などにも力を入れている
独立行政法人 住宅金融支援機構債権の管理回収業務
各種個人向け債権の管理回収業務
債権買取
任意売却
要お問い合わせ
保証協会債権回収株式会社
  • 全国各地にある営業所と連携し、迅速な対応が可能
  • 中小企業の信用保証における債権回収業務を全う
保証協会の信用保証から発生した債権管理回収 要お問い合わせ
パルティール債権回収株式会社
  • 不動産債権や中長期の延滞債権の買取や管理回収業務を得意としている
  • 不良債権の管理回収業務だけでなく、債権の督促や法的な処理までを請け負っている
特定金銭債権の買取
管理回収受託業務
要お問い合わせ

債権回収会社(サービサー)とは?

債権回収会社とは「サービサー」とも呼ばれ、債権者に代わって不良債権の買取や回収、管理などを行う会社のことです。債権管理回収業に関する特別措置法にのっとって、法務省からの認可を得て運営しています。

なお、債権回収会社として認可されるためには、以下のような要件があります。

  • 5億円以上の資本金があること
  • 暴力団員などとの関与がないこと
  • 常務取締役に弁護士が1名以上含まれていること

また債権回収会社は、主に銀行などの金融機関系やクレジットカード会社などの信販系の企業が母体となり、構成されているケースが多いようです。

自社で債務者への債権回収が困難で見通しが立たない場合や、債権回収における知識がない場合などは、債権回収会社への依頼を検討してみてもよいでしょう。回収ノウハウや経験がないと、かえって時間と労力を費やしてしまい、他の通常業務においても支障をきたす可能性も考えられます。

【徹底比較】おすすめの債権回収会社(サービサー)10選

現在債権回収会社として営業を認可されている会社は、2024年4月1日時点で72社です。ここからは、72社の中でもおすすめの債権回収会社を10社ご紹介します(※)。

※法務省.「債権管理回収業の営業を許可した株式会社覧」https://www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa15.html ,(参照 2024-06-27).

それぞれの債権回収会社で取り扱い債権や強みとなっている業務、サービスなどが異なるため、特徴を踏まえた上で自社に合う債権回収会社を選択してみてください。

※2024年6月時点の情報です

豊富な債権回収実績「​​株式会社整理回収機構」

株式会社整理回収機構は、東京都に本社を構える債権回収会社です。1996年に設立した住宅金融債権管理機構を前身として、1999年に発足しています。預金保険機構を協定銀行としており、連携をしながら預金者の保護や破綻した業務の円滑な処理を行っています。

会社名株式会社整理回収機構
代表者※敬称略本田守弘
本社住所東京都千代田区丸の内三丁目4番2号 新日石ビル
電話番号03-3213-7101
会社サイトURLhttps://www.kaisyukikou.co.jp/

※2024年6月時点

特徴

株式会社整理回収機構は「預金保険機構の協定銀行として、国民から負託された公的な使命を適正かつ迅速に果たし、金融システムの安定化に寄与する」という経営理念を掲げています。

前身会社が設立した1996年から2024年3月末までで、累計で10兆円以上の債権の回収実績を誇り、その回収率は104.3%となっています。

特定回収困難債権の買取や回収業務において、特に債務者が暴力団員にあたる反社債権の回収実績が豊富です。これまでに培ってきたノウハウを生かし、預金保険機構と連携しながら厳正な回収と管理を行っています。さらに、債権回収業務の一環として、事業再生にも力を入れています。

主なサービス

株式会社整理回収機構では、主に以下のような業務やサービスを展開しています。

  • 預金保険機構との各種協定に基づく債権回収や管理
  • 事業再生支援業務
  • 信託業務兼営の認可に基づく信託業務
  • 資本増強業務
  • 金融機関等の破綻した原因に関与している人物や民事および刑事事件における責任の追求

基本的には、預金保険機構と連携しながらの債権の回収や管理サービスが主な業務です。特に前述の事業再生業務には以前から力を入れており、ただの債権回収業務だけでなく、債権者に対する再生計画の提案から債務者の生活維持のための貸付条件変更までも対応しています。

また預金保険機構と連携し、関与者への責任追及や損害賠償の請求、訴訟なども請け負っており、債権回収におけるさまざまなサービスを利用することが可能です。

顧客視点のサービシング「アビリオ債権回収株式会社」

アビリオ債権回収株式会社は東京都に本社を置き、札幌や大阪、福岡など全国に支社が存在する債権回収会社です。1999年に設立した三洋信販債権回収株式会社と、2001年に設立したパル債権回収株式会社が、2010年に合併。現在のアビリオ債権回収株式会社となりました。

会社名アビリオ債権回収株式会社
代表者※敬称略渋谷愛郎
本社住所東京都江東区豊洲二丁目2番31号 SMBC豊洲ビル8階
電話番号0120-04-9292(第一営業部)
会社サイトURLhttps://www.abilio-servicer.co.jp/index.html

※2024年6月時点

特徴

アビリオ債権回収株式会社では顧客と従業員に向けて、以下のような企業理念を提示しています。

  • サービシングを通して、お客さま本位を追求し、社会・経済の発展に貢献する
  • 社員の個性を尊重し、能力を最大限に発揮できる、風通しのよい会社を目指す

1999年から2022年の3月末時点で累計9兆円を超える取引実績があり、長年培ってきた業務経験や顧客視点のサービシングを基に、生活再建や企業の事業再生業務も同時に提供可能です。

また、全国の主要都市に幅広いネットワーク拠点を持ち、地域密着型の企業として全国の取引先から高い評価を得ています。主な取引先は信用金庫やリース会社、地方銀行、保証会社など多岐にわたります。さらに、これまでのサービシング経験からより業務効率を向上させるためのシステム開発にも力を入れているなど、社内における業務改善も積極的に行われている点も特徴です。

主な取り扱い債権は、債権管理回収業に関する特別措置法で定められた特定金銭債権となっています。さらに貸付債権、リース債権、ビジネスローン債権などの法人向けの債権や、カードローン、ショッピングなどの個人向けの債権なども対象です。

主なサービス

アビリオ債権回収株式会社では、主に以下のような業務やサービスを展開しています。

  • 債権の譲受業務
  • 債権回収・管理受託業務
  • バックアップサービサー業務
  • 集金代行業務
  • 債権処理に関する相談コンサルタント

主なサービスは、債権管理回収業の特別措置法に基づいた債権回収や管理業務です。また、回収業務に加えて債権処理のノウハウ提供や改善の提案を行うコンサルタント業務も行っています。

さらに、サービサーとしての機能を果たせなくなった場合は、代わりに債権回収業務を行うバックアップサービサー機能も担っています。

全国ネットワークを持つ地域密着型企業「ニッテレ債権回収株式会社」

ニッテレ債権回収株式会社は1986年に創業した会社で、業界のパイオニア的存在として位置付けられています。前身である北海道クレジットサービス株式会社から、二度の商号の変更を経て、サービサー業務に全面移行するためにニッテレ債権回収株式会社が設立されました。

会社名ニッテレ債権回収株式会社
代表者※敬称略長岡智重
本社住所東京都港区芝浦3丁目16番20号 芝浦前川ビル 5F
電話番号03-3769-4611
会社サイトURLhttps://nts-servicer.co.jp/

※2024年6月時点

特徴

『つながる全てに「ありがとう」を』を企業理念に掲げ、サービサー業を通じて顧客や取引先などの明るい未来に向けたサービスの提供を行っています。2003年には一般財団法人日本情報経済社会推進協会から、債権回収会社として初めてプライバシーマークの認定を受けました。

これまで約800社との取引実績があり、主な取引先は金融機関やクレジットカード会社、保険会社などです。その他にも医療や官公庁、生協など、業界に捉われない幅広い取引先があります。現在では福岡や大阪、仙台、名古屋など全国各地に支店を構え、リアルタイムでの債権回収、管理の情報を共有できるネットワークを構築しています。

主な取り扱い債権は、金融機関等の貸付債権、ノンバンク貸付債権、クレジット債権、リース債権、求償債権、政府関係金融機関、都道府県等の貸付債権などです。さらに通信販売権、公共料金債権、インターネット情報料債権、一貫売掛債権などのサービサー法により定められた特定金銭債権以外の債権についても対応しています。

主なサービス

ニッテレ債権回収株式会社では、主に以下のような業務やサービスを展開しています。

  • 債権回収・管理業務
  • 集金代行業務
  • 事業再生支援事業

債権回収業務以外にも、集金代行業務では水道光熱費などの公共料金や、プロバイダやCATVなどのインターネット関連の集金代行の実績も豊富にあります。

また、会社として全国の中小企業や小規模事業者を対象にした事業再生業務に注力しています。これまでの経験やスキルそしてネットワークを活かして、債務軽減における手段の提供や抜本的な経営改革のためのコンサルタントなど、個々の顧客に合わせた最適な解決策を提案できる点は強みといえるでしょう。

法人から個人までの幅広い債権処理が可能「アイ・アール債権回収株式会社」

アイ・アール債権回収株式会社は、アコム株式会社が出資者となって2000年に設立された債権回収会社です。2008年にはアコム株式会社の100%子会社となり、複数の会社と吸収合併を行い現在に至ります。

会社名アイ・アール債権回収株式会社
代表者※敬称略中川原毅
本社住所東京都千代田区麹町三丁目4番地 トラスティ麹町ビル7F
電話番号03-5215-6511
会社サイトURLhttps://www.irservicing.co.jp/

※2024年6月時点

特徴

「人びとの豊かな未来への力になる」という企業理念の元、顧客を始め、取引先や社会、株主、社員まで全てのステークホルダーの期待に応えられるように行動しています。

2005年には一般財団法人日本情報経済社会推進協会から、個人情報保護の管理が高く評価された事業者に送られる「プライバシーマーク」を取得しています。債権回収会社に求められる社会的な使命と責任を果たすために、社内のコンプライアンスや内部統制などの組織改革にも尽力しており、安心した取引が期待できるでしょう。

主な取り扱い債権は、法人債権や住宅ローン債権、リテール債権(貸金、クレジット、リース)有担保債権、無担保債権などが挙げられます。

主なサービス

アイ・アール債権回収株式会社では、主に以下のような業務やサービスを展開しています。

  • 債権買取業務
  • 債権回収受託業務
  • 事業再生支援サービス
  • 債権のデューデリジェンス業務

対象地域は全国で、主な取引先は銀行やクレジットカード会社、リース会社などです。また、大口の法人債権から個人や中小企業などのリテール債権まで幅広い取り扱い債権に対応している点が強みです。債権回収業務においては、1カ月単位での精算を実施し入金状況の報告まで行っています。

さらに、事業再生計画の作成の補助業務や、第三者による債権の査定が必要な場合に適正な価格査定を行えるデューデリジェンス業務も請け負っています。

多種多様な債権に対応可能「日本債権回収株式会社」

日本債権回収株式会社は1999年に設立した債権回収会社で、株式会社オリエントコーポレーションが100%株主となっています。母体となっているオリエントコーポレーションの与信審査や管理回収、保証業務などのノウハウが債権回収業務においても活かされており、サービス品質の高さが強みです。

会社名日本債権回収株式会社
代表者※敬称略横大路博
本社住所東京都千代田区麹町五丁目2番地1 オリコ本社ビル5階
電話番号03-3222-0328
会社サイトURLhttps://www.japanservicer.co.jp/

※2024年6月時点

特徴

「お客さまから信頼され社会に貢献する企業を目指します」といった理念の元、長年多くの企業と取引を行い、信頼と実績を積み上げてきました。これまで600社を超える金融機関と取引実績があり、債権回収における専門性の高さで評価を得ています。

東京に本社、全国に8つの支店があり、埼玉県内には業務センターとサービシングセンターを置いています。地域に支店があることで多種多様な顧客のニーズに素早く対応でき、より細かい要望にも対応可能です。

主な取り扱い債権は、延滞債権と正常債権、償却債権、法的倒産手続き中の者が有する金銭債権(破産管財人の有する債権など)、事業再生・再生支援を前提とした金銭債権、その他サービサー法で規定される特定金銭債権となっています。

主なサービス

日本債権回収株式会社では、主に以下のような業務やサービスを展開しています。

  • 債権買取業務
  • 債権管理回収受託業務
  • コールセンター業務
  • 事業再生支援業務
  • バックアップサービサー業務

長年の債権買取業務で培ったノウハウを生かし、正確で適正な特定金銭債権の買取サービスを提供可能です。債務者への回収・管理業務においても独自のシステムを使用しており、請求から入金処理、顧客管理などをスムーズに行える体制も整っています。

さらに、企業の事業再生支援業務や、不良債権だけでなく正常債権の回収業務まで行っており、経験豊富な従業員による丁寧で正確なコールセンター業務にも定評があります。

豊富な実績と業務効率化「セゾン債権回収株式会社」

セゾン債権回収株式会社は、クレジットカード会社の株式会社クレディセゾンのグループ会社として、1994年に設立された債権回収会社です。大手のクレジットカード会社が母体となっているため、債権の回収のノウハウや管理、サポート面のバックアップ体制も整っています。

 

会社名セゾン債権回収株式会社
代表者※敬称略宮武信夫
本社住所東京都豊島区東池袋三丁目1番1号 サンシャイン60 53階
電話番号03-6830-5180
会社サイトURLhttps://www.saison-servicer.co.jp/

※2024年6月時点

特徴

セゾン債権回収株式会社は「債権管理の専門家」として、取引先と債務者の双方から厚い信頼を得られる企業を目指しています。

主な取引先は金融機関を始め、信販会社や保証会社、リース会社、官公庁などです。本社以外にも大阪、埼玉、新潟にコールセンターを構えており、年中無休で対応可能です。また、回収員のスキルアップを目指す一環として、定期的なモニタリングや研修なども行っています。

自社用にカスタマイズした最先端の債権管理システムを導入しているため、個々の債権や債務状況に合わせた最適な手段を提案できる点が強みです。さらに、早くからペーパーレス化や業務効率化に推進してきたことでコストの削減にもつながり、その分クライアントに対してより多くの利益を還元できる仕組みを可能としています。

主なサービス

セゾン債権回収株式会社では、主に以下のような業務やサービスを展開しています。

  • 債権管理回収業務
  • 非特定金銭債権の集金等代行業務
  • 現地調査代行業務
  • 貸倒償却資料の作成
  • 文書の作成代行業務
  • リース物件等引揚・処分業務
  • バックアップサービシング業務

初期〜中長期の延滞債権の回収や管理業務だけでなく、資産価値がそれほど高くない債権の譲受業務も可能です。さらに、回収員の現地訪問や顧客の居住調査まで請け負っており、債権回収管理業務における幅広いサービスを取り扱っています。

また、債権を回収して終わりではなく、請求や入金などの分析データを定期的に報告して、クライアントの債権管理に役に立つ情報提供も行っています。

債権回収におけるDX化「エー・シー・エス債権管理回収株式会社」

エー・シー・エス債権管理回収株式会社は、1999年にイオンクレジットサービス株式会社の債権管理事業部門から独立し、設立された債権回収会社です。千葉に本社、東京と大阪、名古屋、沖縄にコールセンターを置き、クレジットや融資の返済相談から公共料金の支払い相談まで、債務に関するあらゆる相談を行っています。

会社名エー・シー・エス債権管理回収株式会社
代表者※敬称略松山正弘
本社住所千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目3番地 幕張テクノガーデンD棟16階
電話番号043-332-2200
会社サイトURLhttps://www.acmcservicer.com/

※2024年6月時点

特徴

「お客さまの未来と信用を大切にする生活応援企業」の理念の元、サービサー業を通して社会に対して価値のあるサービスを提供しており、2005年にはプライバシーマークも取得しています。

これまで属人性の強い傾向にあったサービサー業界に、先駆けとしてAIやデータアナリティクス技術、オートメーション技術を積極的に取り入れています。社内では「テックサービサー」というテクノロジーとサービサーを掛け合わせた造語を作り、債権回収を効率化させるための新たなサービスを模索中ということです。

例えば、顧客データやこれまでの交渉過程、回収状況のデータを蓄積し、そのデータを基に回収戦略を立てることで、回収業務の効率化が可能です。さらに、従来のコールセンターにおける人為的な方法に加えて、データマネジメントツールやAIモデリングツール、IVR(自動音声応答)など、より顧客に合わせた債権回収ができるシステムも導入・活用しています。

主なサービス

エー・シー・エス債権管理回収株式会社では、主に以下のような業務やサービスを展開しています。

  • 債権管理回収業務の受託
  • 集金代行業務
  • 債権の買取業務
  • 回収コンサルティングサービス
  • 納付勧奨業務

債権管理回収業務では「お客さま第一」主義に則り、債権者と債務者の双方の利益になるように業務を行っています。主な取引先は銀行などの金融機関やクレジットカード会社、リース会社、電力会社、通信会社などが挙げられます。

具体的には、前述したAIやデータアナリティクス技術を用いて、ターゲット設定からデジタルチャネルを利用した債務者への督促が行われ、状況に応じて社内弁護士による法的手続きも可能です。

また、債権者への回収コンサルティングサービスも強みの一つです。20年以上の回収ノウハウや常時50万件以上ある債権情報と、最新のテクノロジーを掛け合わせた解決法の提供によるトータルソリューションを実現します。

豊富な住宅ローン回収実績「株式会社住宅債権管理回収機構」

株式会社住宅債権管理回収機構は、2004年に設立された業界では比較的新しい債権回収会社です。本社は東京で、札幌と大阪、福岡に支社を置き、住宅ローンの債権回収を主軸とした独自のネットワークを持ちます。

2006年には個人情報の扱いや管理業務が評価され「プライバシーマーク」を取得済みです。2014年には不動産売買を主な業務とする株式会社ユア・パートナーズも設立しています。

会社名株式会社住宅債権管理回収機構
代表者※敬称略須藤洋
本社住所東京都新宿区水道町3番1号 水道町ビル
電話番号03-3513-1900
会社サイトURLhttp://www.jl-servicer.co.jp/

※2024年6月時点

特徴

株式会社住宅債権管理回収機構は「ともに、あゆむ」という経営理念を掲げ、顧客満足のための価値提供や社会的信頼の獲得に努めています。

特に公的住宅ローンの回収業務には定評があり、安心して利用できるサービサーとして、顧客から一定の支持を得ています。現在は、これまでの住宅ローンの管理回収業務の経験で得られた回収のノウハウや、コールセンターの効率的なインフラも積極的に活用して、カードローンや事業ローンなどにも対応可能です。

その他、サービサーとしての業務のクオリティアップを目指した社員教育や、個人情報保護やコンプライアンスの遵守などにも力を入れています。

主なサービス

株式会社住宅債権管理回収機構では、主に以下のような業務やサービスを展開しています。

  • 独立行政法人 住宅金融支援機構債権の管理回収業務
  • 各種個人向け債権の管理回収業務
  • 債権買取
  • 任意売却

まず住宅ローンのフラット35に関しては、全額繰上償還請求における申請書の作成などのサブ業務まで面倒な手続きを代行してくれるため、顧客の負担削減につながるでしょう。

また、不良債権や長期延滞債権だけでなく、正常債権の管理回収サービスも利用可能です。さらに管理回収業務とは別に、住宅の任意売却手続きや担保物件の現地調査、債務者の相続調査などのサービスも展開しています。

信用保証協会と中小企業の支援「保証協会債権回収株式会社」

2001年に設立された保証協会債権回収株式会社は、主に中小企業や小規模事業者向けの信用保証から発生した債権の管理回収業務を行っています。東京の本社に加えて、北海道から九州地方まで全国に営業所が存在します。

会社名保証協会債権回収株式会社
代表者※敬称略勝又芳德
本社住所東京都中央区日本橋浜町2丁目35番4号 日本橋浜町パークビル6階
電話番号03-6810-8363
会社サイトURLhttp://cgcservicer.co.jp/

※2024年6月時点

特徴

保証協会債権回収株式会社の経営理念「すべての者から信頼される会社になる」の言葉には、債権回収会社として、中小企業の信用保証における債権回収業務を全うすることで社会に貢献するという意味が込められています。また健全な運営のため、企業内で具体的な行動基準やサービサーとしての行動憲章を定めており、誠実で公正な企業活動を心掛けているようです。

さらに、対顧客だけでなく社員の働きやすい環境を積極的に提供しています。次世代育成支援対策推進法に基づいて業務改善を積極的に実施している他、女性活躍推進法を基に女性の回収担当者の割合を増やす取り組みをしています。

主なサービス

保証協会の信用保証から発生した債権管理回収が主なサービスです。それらの業務を業務委託契約に基づき委託されていおり、売却や譲渡などのサービスは行っていません。

また、保証協会の信用保証制度の健全な運営と改善が行えるように、全国各地にある営業所と連携することで迅速な対応を可能にしています。

組織力を活かした債権回収「パルティール債権回収株式会社」

パルティール債権回収株式会社は、2007年に設立された債権回収会社です。東京都の本社の他、関西、東海、山陰、四国、九州の6拠点に営業所を構えています。

会社名パルティール債権回収株式会社
代表者※敬称略朝倉英雄
本社住所東京都品川区西五反田七丁目17番3号
電話番号03-4330-9988
会社サイトURLhttps://partir-servicer.jp/

※2024年6月時点

特徴

パルティール債権回収株式会社の大きな特徴は、「不良債権の早期処理と事業再生の円滑な推進を通し、国民経済の再生及び活性化に貢献する」とう理念の元、サービサーとしての使命を果たしながら、多様な顧客のニーズに答えられるように行動しているところです。

特に不動産債権や中長期の延滞債権の買取や管理回収業務を得意とし、専門性を高めています。また、多くのグループ企業で構成される経営から得られたノウハウを集結させ、それを債権管理回収業務に生かす取り組みも実施中です。

主な取り扱い債権は、住宅ローン債権やマイカーローン債権、フリーローン債権、法人や個人事業向けの融資債権、個人割賦債権などが挙げられます。

主なサービス

パルティール債権回収株式会社では、主に以下のような業務やサービスを展開しています。

  • 特定金銭債権の買取
  • 管理回収受託業務

特定金銭債権の買取には、債権管理回収業に関する特別措置法で定める特定金銭債権が対象で、特に不動産担保貸付債権に関しては適正価格での買取を行えます。また、無担保貸付債権についても対応可能です。

さらに、不良債権の管理回収業務だけでなく、債権の督促や法的な処理までを請け負っています。今後は、証券化対応に向けた債権回収業務や正常債権回収業務にも精通する、総合的なサービシングサービスの提供を目指しています。

債権回収会社を利用して回収負担の軽減や資産圧縮を目指そう

本記事では債権回収会社を10社を比較しご紹介しました。債権回収会社は債権管理回収業に関する特別措置法にのっとり、法務省の認可を得て運営している正規の業者です。

債権者に代わって、不良債権の買取や回収、管理を行ってくれるため、自社での債権回収の手間が省けます。さらに、回収の難しい債権を譲渡して処分することで現金化でき、資産の圧縮も可能です。債権回収を依頼する際は、それぞれの債権回収会社の強みや特徴を比較検討した上で、自社のニーズや課題に適したサービスを見つけましょう。

SFAは活用されてこそ意味がある

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