中小企業でも社食を導入できる？　導入方法や押さえておくべきポイントについて解説

近年、社員満足度向上による離職率の低下や、企業イメージ向上による人材の確保を目的として、食の福利厚生を充実させる企業が増えています。食の福利厚生といえば、社食（社員食堂）が一般的ですが、中小企業でも社食の導入は可能なのでしょうか。

本記事では中小企業における社食導入の課題や、中小企業が社食を導入する方法、中小企業でも導入しやすい社食サービスなどを解説します。結論から言えば、中小企業であっても社食の導入は可能ですが、企業規模や勤務形態によっては社食と同じように食の福利厚生を充実させられる社食サービスが適しているケースもあります。社食の導入にお悩みの中小企業の担当者の方は、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

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中小企業における社食（社員食堂）導入の課題

中小企業でも社食（社員食堂）を導入している企業はありますが、社食を導入するにはいくつかクリアしなければならない課題があります。中小企業が社食を導入する際の5つの課題から見ていきましょう。

導入コストおよびランニングコストがかかる

中小企業における社食導入の課題の一つは、導入コストおよびランニングコストがかかることです。

社食を設置するには、厨房設備を設置し、上下水道や電気配線、ガスの配管などさまざまな工事も行わなければなりません。規模によっても異なりますが、導入には数百から数千万円かかるケースが多いです。

またランニングコストとして、食材費や光熱費などに加え、運用方式によって人件費や管理費、委託費なども発生します。一概には言えませんが、食材費だけでも年間で数百万円はかかると考えておいた方が良いでしょう。

コスト面での負担が大きく、社食の導入を断念する中小企業も多いです。

設置スペースが必要になる

設置スペースが必要になることも、中小企業における社食導入の課題の一つです。

社食を設置するには、食堂スペースと厨房スペースを確保する必要があります。食堂スペースには法律で決まりがあり、食事の際1人当たり1平方メートル以上のスペースを確保しなければなりません（※）。

オフィスビルを保有しているなどで、スペースが確保できる企業であれば導入しやすい傾向にありますが、テナントでスペースが限られている場合、設置スペースの確保がネックになってしまうでしょう。無理にオフィススペースを縮小して社食を設置すると、業務効率が落ちてしまう恐れもあります。

※参考：中央労働災害防止協会.「労働安全衛生規則 第三編 第八章 食堂及び炊事場」.
https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-2/hor1-2-1-3h8-0.htm , （参照 2024-11-30）.

衛生管理が求められる

衛生管理が求められることも、中小企業が社食を設置する際の課題です。

社食を運営するには衛生基準を満たさなければならないため、衛生管理に関する専門的な知識が必要です。知識を有した人材を育成したり採用したりしなければならないので、コストも手間もかかってしまいます。また衛生状態を維持するために定期的な検査なども必要になるため、コストは継続的に発生します。

衛生管理にかかる負担が大きいので、社食の導入が難しい中小企業も少なくありません。

費用対効果が低い

中小企業が社食を設置する際の課題の一つとして、費用対効果が低いことも挙げられます。

前述した通り、社食を設置するにはかなりの導入コストがかかり、運用にもコストが発生します。しかしそれほど社員数が多くない中小企業の場合、利用者も限られてくるため、投資したコストに見合うリターンを得られないかもしれません。

中小企業といっても規模はさまざまなので、導入を検討する際は、自社の社員数を考慮して、しっかり費用対効果が得られるか検討することが大切です。

利用時間の集中による混雑

利用時間の集中による混雑が発生することも、中小企業が社食を設置する際に直面する課題です。

一般的に社食は、昼休憩時に利用が集中します。配膳スタッフや食堂スペースが十分に確保できていれば、混雑時でもスムーズに食事が取れますが、そうでない場合、食堂が大混雑してしまい、思うように食事が取れない可能性が高いです。

昼休憩の時間帯を数パターンに分けるといった工夫によって混雑の緩和は見込めますが、それが難しい場合、社食を設置することで逆に社員が不満を感じてしまうかもしれません。

中小企業が社食（社員食堂）を導入する方法

中小企業が社食（社員食堂）を導入するために検討しなくてはならない内容をご紹介します。

運営方法の決定

運用方法には、以下のパターンがあります。

• 直営方式：自社で全ての運営を行う
• 準直営方式：社食運営を行う子会社を立てて、運営を任せる
• 外部委託方式：外部の業者に運営を委託する

直営方式は、管理・運営の全てを自社で対応しなければならないため、時間も手間もかかりますが、自社のニーズに合った社食を運営しやすいです。準直営方式は、信頼して任せられる人に会社を任すことができれば、手間と時間を省きながら、自社のニーズに合わせた運営ができます。

外部委託方式は手間と時間がかからない上に、メニューの開発コストなどがかからないので、直営方式や準直営方式よりもリーズナブルに食事が提供できる傾向にあります。ただしメニューの内容や運営方針の自由度は、直営方式や準直営方式よりも劣ってしまうでしょう。

提供形式の決定

主な提供形式は以下の通りです。

• 定食形式：注文した食事を受け取る一般的な形式
• カフェテリア形式：ビュッフェスタイルで食事内容を自由に選べる
• フードコート形式：複数の店舗から社員が食べたい食事を選んで、イートインスペースで食べる
• ブランドコンセプト形式：一社の外食産業が展開する複数の店舗を運営する

提供形式は、予算や利用する社員数、社員のニーズを踏まえて決定することが大切です。

配膳・配食方法の決定

配膳・配食方法には、以下のパターンがあります。

• フルサービス方式
• セルフ方式

フルサービス方式は社員が配膳や片付けを行う必要がないため、満足度を高めやすいですが、その分多くのスタッフを用意しなければならないので、人件費が膨らみやすいです。

費用の負担割合の決定

一般的に社食は、企業と社員がそれぞれ費用を負担するケースが多いです。この場合、一定条件を満たせば、企業は社食にかかる費用を福利厚生費として計上できるため、節税効果が得られます。

社食を設置している企業の中には、社食にかかる全ての費用を企業が負担し、社員が無料で利用できるケースもありますが、その場合は福利厚生費としては計上できません。

利用者の決済方法の決定

利用者の決済方法には、以下の方法があります。

• 食券方式
• ポストペイ方式
• プリペイド方式

食券方式は、一般的な食堂でも用いられている方式です。ポストペイ方式は、支払いの際に社員証などを提示し、後日給与から天引きされる後払い方式を指します。プリペイド方式は、ICカードなどに現金をチャージしておき、そこから支払いを行う方式のことです。

中小企業でも導入しやすい社食サービス

前述した課題を踏まえて、「自社での社食導入は難しい」と考えている方もいるでしょう。

しかし、社員に食事を提供する方法は、社食だけではありません。中小企業を中心に近年導入が進んでいるのが「社食サービス」です。

社食サービスは、コストや運用の手間を抑えながら、社食同様に社員への食事補助が行えるサービスを指します。ここからは、社食サービスの主な種類を見ていきましょう。

設置型サービス

設置型サービスとは、社内に冷蔵庫や冷凍庫を設置して食品を保管し、社員が好きなときに利用できる社食サービスのことです。

どのような食品がストックできるかはサービスによって異なりますが、主食やお惣菜、パン、サラダ、お菓子などを扱っているサービスが多く、社員が欲しいものを自分で選んで食べられます。24時間いつでも好きなときに利用できるため、社員によって勤務時間が異なる工場や、フレックスタイム制を導入している企業などにもおすすめです。

冷蔵庫や冷凍庫、商品棚、電子レンジなどを設置する必要はありますが、社食ほど広いスペースは必要ありません。

デリバリーサービス

デリバリーサービスとは、決まった時間にお弁当やお惣菜を配達してくれる社食サービスのことです。

事前にお弁当を注文し、時間までに配達してくれる方式と、決まった時間に業者のスタッフがオフィスを訪問し、その場でお弁当販売や食事提供を行ってくれる方式があります。いずれの場合も社内に厨房設備は必要ありません。

注文した数のお弁当を配達してくれるタイプなら、配膳スペースやお弁当の販売スペースも必要ないので、スペースを確保できない企業にも適しています。

ただし対応エリアや販売時間、最低注文数などが決まっているケースもあるため、導入する際は事前にサービス内容を詳しく確認しておきましょう。

食事チケット型サービス

食事チケット型サービスとは、社員に食事チケットやICカードを支給するタイプの社食サービスです。

社員は、サービス提供会社が提携している飲食店で自由に食事を楽しむことができます。出社しなくてもサービスを利用できるため、リモートワークを導入している企業や、外回りや出張が多い社員を抱えている企業にもおすすめです。

また社内で食品管理を行う必要がないので、十分なスペースが確保できない企業や管理に手間をかけたくない企業にも適しているでしょう。

中小企業が社員食堂や社食サービスを導入する際に押さえておくべきポイント

中小企業が社食（社員食堂）や社食サービスを導入する際に押さえておきたい4つのポイントをご紹介します。

全従業員を対象にしたサービスにする

社食や社食サービスを導入する際は、必ず全従業員を対象としたサービスにしましょう。

「同一労働同一賃金ガイドライン」では、食事手当などの福利厚生は、全従業員を対象としなければならないとしています（※）。例えば、パートやアルバイトが社食を利用できない、正社員と同じ業務を行っているのに社食サービスが提供されないといった待遇にすると、福利厚生として認められない可能性が高いです。

※参考：厚生労働省.「同一労働同一賃金ガイドライン」.
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html ,（参照 2024-11-30）.

実物提供にする

社食や社食サービスを導入する際は、必ず実物提供にしましょう。

実物提供とは、現金ではなく食事や食事チケットなどの現物を提供することです。一部例外はありますが、福利厚生は原則現金以外で支給されなければならないと決められています。

例えば食事チケット型サービスでICカードを支給する場合、現金を渡して社員にチャージさせるのではなく、企業側でチャージしなければなりません。

導入するサービスに合わせて設置スペースを確認しておく

社食や社食サービスを導入する際は、導入するサービスに合わせて設置スペースを確認しておきましょう。

例えば設置型サービスを導入する場合、冷蔵庫や冷凍庫はレンタルできるケースが多いです。しかしサイズを確認していないと、必要な設備を設置できなくなる可能性があります。

事前にどの程度のスペースが必要なのかを確認し、スペースを確保できるか検討しましょう。スペースの確保と併せて、適切な位置にコンセントが確保できるかも確認しておくことをおすすめします。

福利厚生費で計上できるようにする

社食や社食サービスの費用を福利厚生費として計上するには、以下の条件を満たしていなければなりません（※）。

• 役員や社員が食事代の半額以上を負担している
• 「食事の金額 – 役員や社員が負担している金額」が、1カ月当たり3,500円（税抜）以下になっている

福利厚生費として計上して節税を考えているのなら、この条件を満たせるように社食サービスを導入しましょう。社食サービスの多くが税制の優遇措置に対応しているので、導入の際は相談してみることをおすすめします。

※参考：国税庁.「No.2594 食事を支給したとき」.
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2594.htm ,（参照 2024-11-30）.

まとめ

中小企業でも社食の導入は可能ですが、まずはご紹介した社食導入の際の課題をクリアできるかどうかを慎重に検討しましょう。社食の導入が難しいと判断した場合は、より手軽に導入できる社食サービスの導入もおすすめです。

こちらのページでは中小企業にもおすすめの社食サービスを、厳選してご紹介しています。導入の際のポイントや注意点もまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

【2024年最新比較表あり】おすすめの社食サービス14選！　導入時の注意点や福利厚生費に計上する条件は？