福利厚生として社食の導入を検討しよう！　導入しやすい社食サービスについても紹介

福利厚生を充実させることは、社員のモチベーションや定着率を高めることにつながります。さまざまな福利厚生の中でも、社食（社員食堂）は、社員の満足度を向上させやすく、健康増進にも効果的です。社食にはどのような特長があるのでしょうか。

本記事では、福利厚生として社食の導入を検討している企業の担当者の方のために、社食の概要や特長、課題などを解説します。近年は社食と同じような福利厚生を手軽に導入できる社食サービスも登場しています。社食サービスについても紹介するので、「自社への社食の導入は難しい」とお悩みの方も、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

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社食（社員食堂）とは？

社食（社員食堂）とは、社内に設置する食事施設を指します。

勤務時間中であっても、食事は欠かせないものです。しかし近隣にコンビニやスーパー、飲食店などがないと、思うように食事を確保できません。また食事を確保できる場所があったとしても、昼休憩中はお店が混雑しやすいため、食事を確保するために休憩時間が短くなってしまうケースも多いです。

社内に設置し、企業が運営する社食なら、すぐに食事を取ることができ、休憩時間もしっかり確保できます。

社食（社員食堂）の特長

ここからは、社食（社員食堂）の5つの特長を見ていきましょう。

社員に健康的な生活を促せる

社食を導入すると、社員に健康的な生活を促せます。

食事はただお腹を満たすだけでなく、健康を維持に欠かせない栄養を摂取するためのものです。しかし仕事が忙しいと、お腹を満たすことを優先してしまい、栄養が偏った食生活をしてしまう方も少なくありません。

社食を導入すれば、栄養士などが監修した栄養バランスの取れた食事を提供できるため、社員に健康的な生活を促せます。病気の予防にもつながり、病気による従業員の離脱を防ぐ効果も期待できるでしょう。

社員のモチベーションと定着率を向上させられる

社食を導入すると、社員のモチベーションと定着率向上も目指せます。

社食があり、時間や手間をかけずにおいしく温かい食事が取れると、職場に対する満足度が向上しやすいです。満足度が向上すると「会社に貢献したい」「仕事にしっかり取り組もう」という気持ちが湧きやすくなるので、モチベーションの向上につながるでしょう。モチベーションが向上すれば、社員一人ひとりの生産性がアップし、企業の業績がアップする効果も期待できます。

また職場に対する満足度が向上すると、会社に対する忠誠心も育まれるため、社員の定着率向上も目指しやすいです。

企業イメージを高められる

社食の導入は、企業のイメージを高めることにもつながります。

社食に限ったことではありませんが、福利厚生が充実している企業は、求職者から良いイメージを持たれやすいです。人材紹介サービスや求人メディアを運営しているエン・ジャパンが実施した福利厚生に関する調査によると、現在もしくは直前の会社に入社する際に福利厚生の有無や内容を「かなり重視した」「まあまあ重視した」と回答したのは、全体の45%でした（※1）。中でも20代では、「かなり重視した」「まあまあ重視した」と回答したのは、全体の68%で、若い世代ほど福利厚生を重視していることが分かります（※2）。

人手不足を課題とする企業が多い中、魅力的な社食で食事を提供すれば、「社員を大切にしている企業」というイメージを持ってもらえる可能性が高いです。また社食を通して社員の健康をサポートすれば、健康経営を推進していることもアピールできます。

※1 参考：en ミドルの転職.「「福利厚生」について」.
https://mid-tenshoku.com/enquete/report-33/ ,（参照 2024-11-29）.

※2 参考：en ミドルの転職.「「福利厚生」について」.
https://mid-tenshoku.com/enquete/report-33/ ,（参照 2024-11-29）.

社員同士のコミュニケーションを推進できる

社食を導入すると、社員同士のコミュニケーションも推進できます。

社食は単に食事を取るだけではなく、社員が集う場所にもなります。普段の業務ではなかなか接点を持ちにくい社員が交流するきっかけとなるため、社内コミュニケーションの活性化につなげられるでしょう。

社員同士のコミュニケーションを推進すれば、チームや部署を越えた人間関係を構築できるので、組織力の向上にもつながります。また新たなアイデアも創出されやすくなるため、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性も高いです。

福利厚生費として計上できる

社食の運営にかかる費用は、一定の条件を満たせば福利厚生費として計上可能です。福利厚生費として計上した金額は非課税になるので、節税効果が期待できます。

社食を福利厚生費に含むための条件

社食の費用を福利厚生費に含むためには、以下の条件を満たさなくてはなりません。

• 役員や社員が食事代の半額以上を負担している
• 「食事の金額 – 役員や社員が負担している金額」が、1カ月当たり3,500円（税抜）以下（※）

この条件を満たしていなければ、食事の金額から役員や社員が負担した金額を差し引いた額が課税対象となるので注意してください。また食事代として先に支給してしまうと給与と見なされて課税対象になってしまうため、社員が負担した金額は徴収もしくは天引きするようにしましょう。

※参考：国税庁.「No.2594 食事を支給したとき」.
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2594.htm ,（参照 2024-11-29）.

社食（社員食堂）の課題

自社にも社員にもさまざまなメリットをもたらす社員食堂（社食）ですが、導入には課題もあります。導入を検討している方は、課題についても把握しておきましょう。

提供メニューが固定される

社食の課題は、提供メニューが固定されてしまうことです。

社食のメニューは、自社の担当者と社食を運営する企業が中心となって決定しますが、メニューの決定には材料費の仕入れ価格が大きく影響します。またその上で、栄養バランスやカロリーも考慮しなければならないため、提供メニューが固定されやすく、マンネリ化してしまいやすいです。

社食での食事が毎日変わり映えのしないものだと、従業員の満足度が低下して、逆効果になってしまう恐れがあります。

社員全員が利用できるわけではない

社員全員が利用できるわけではないことも、社食が抱える課題の一つです。

近年多様な働き方が一般的になり、自宅やコワーキングスペースなどで働く社員も増えています。しかし社内に設置された社食は、出社しなければ利用できません。また社食は昼間に運営されるため、夜勤がある企業の場合も利用できない社員が出てきてしまいます。

全ての社員が福利厚生のメリットを享受できないので、不公平感を感じて不満の原因になってしまう恐れがあるでしょう。

社員がリフレッシュできないケースもある

社食を設置することで、社員がリフレッシュできないケースもあります。

社員の中には、休憩中に社外に出て仕事から物理的に離れることで、リフレッシュできる人もいるはずです。社内で気軽に食事が取れるとはいえ、休憩時間も常に周りに会社の人がいると、一息つけないと感じる社員も出てくるでしょう。

「社食で休憩を取るのが基本」という社内の雰囲気ができてしまうと、ストレスになってモチベーションが下がってしまう恐れもあります。

コストと運営費がかかる

導入のコストと運営費がかかることも、社食の課題の一つです。

社食を導入するには、社内に食堂とキッチンを設置しなければならないため、膨大な導入コストがかかります。また運営会社と契約したり調理スタッフを雇ったりしなければならない上、食材費や水道光熱費も発生するので、運用費も高額になりやすいです。

会社の規模によっては、社食を導入したいと思っても予算オーバーになってしまう可能性があるでしょう。

設置スペースが必要になる

社食を導入するには、設置スペースが必要になります。

前述した通り、社食の導入には食堂とキッチンを設置する必要があります。オフィスの立地や企業規模によってはスペースの確保自体が難しく、社食の導入を断念してしまうケースもあるでしょう。

特に食堂スペースは「労働安全衛生規則」という省令で確保しなければならないスペースが定められているため、あまりスペースが確保できないからといって自由に決められるわけではありません。

社員食堂は減少傾向にある

かつては多くの大企業を中心に一般的だった社食（社員食堂）ですが、多様な働き方が普及したことや、コスト削減、コロナ禍の影響などにより、近年は減少傾向にあることが分かっています。

厚生労働省が実施した「令和4年度衛生行政報告例の概況」によると、2018年度には5,495施設あった社食は、2022年度には4,958施設まで減少していることが分かりました（※）。リモートワークが一般的となったことや、導入や運営にかかるコストを考慮すると、今後も社食は減少していく可能性が高いでしょう。

※参考：厚生労働省.「2 栄養関係」.
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/eisei_houkoku/22/dl/kekka2.pdf ,（参照 2024-11-29）.

福利厚生としての社食サービス

社食が減少している一方で、近年導入する企業が増えてきたのが社食サービスです。

社食サービスは、社食と同じように社員に食事を提供するサービスで、主に代行型・設置型・宅配型があります。社食サービスは、コストやスペースの問題で社食の導入が難しい企業でも設置しやすいのがメリットです。また代行型であれば、オフィス外でも利用できるため、社員がさまざまな働き方をしている企業でも公平な福利厚生を提供できます。

社食サービスを導入する際に押さえておくべきポイント

社食の抱える課題を解決するのが難しい場合、社食サービスを導入するのも一つの方法です。最後に社食サービスを導入する際に押さえておきたい3つのポイントをご紹介します。

導入目的と負担する費用を決定する

社食サービスを導入する際は、導入目的と負担する費用を決定しましょう。

社食サービスには特徴が異なるさまざまなサービスがあります。まずどのような目的で導入するかを明確にしなければ、導入目的に合わないサービスを選んでしまいかねません。

またサービスにかかる費用もサービスによって異なるため、注意が必要です。福利厚生として導入する場合、前述した社食を福利厚生として導入する条件と同じ条件を満たさなければなりません。負担する費用を明確にした上で、予算内に収まるサービスを選びましょう。

社員のニーズに合わせて内容や価格を決定する

社員のニーズに合わせて、内容や価格を決定することも大切です。

いくら社食サービスを導入しても、社員のニーズと一致しなければ、満足度が向上せず、期待する効果は得られません。社内アンケートで食事に対してどのようなニーズを持っているのか、どの程度なら負担しても良いと考えているのかなどを調査し、社員のニーズを満たせるサービスを選ぶようにしましょう。

オフィスや働き方に合わせて提供形式を決定する

社食サービスを導入する際は、オフィスや働き方に合わせて提供形式を決定することも大切です。

前述した通り、働き方はどんどん多様化しています。出社せずに働く社員が多いのにもかかわらず、出社しないと利用できないサービスを導入してしまうと、社員の不満の原因になってしまうでしょう。オフィスの立地や働き方を考慮して、適切な提供形式を選ぶようにしてください。

まとめ

社食（社員食堂）には、社員のモチベーションや定着率を向上し、自社のイメージを高める効果が期待できます。しかし利用できる社員が限られたり、導入や運営に膨大なコストがかかったりといった課題もあるため、導入を検討するなら、本当に自社に合っているか、無理なく運営が続けられるかどうかを慎重に検討することが大切です。

社食以外で社員の食生活をサポートするなら、社食サービスを導入するのも一つの方法です。こちらのページでは、おすすめの社食サービスや導入のポイント、メリット・デメリットなどを詳しくご紹介しているので、社食サービスについて詳しく知りたい方はぜひご覧ください。

【2024年最新比較表あり】おすすめの社食サービス15選！　導入時の注意点や福利厚生費に計上する条件は？