社食サービスを導入して社員の健康管理の支援をしよう！　導入がおすすめな理由についても紹介

国を挙げて健康経営が推進されている今、社員の健康管理のためにどのような施策を行うかは、企業にとって無視できない課題となってきています。しかし「具体的にどのような施策を行えば良いのだろう」とお悩みの方も多いのではないでしょうか。そんな方におすすめなのが、社食サービスです。どうして社食サービスが社員の健康管理に適しているのでしょうか。

本記事では社員の健康管理が重要な理由や社員の健康が損なわれる原因、社食サービスがおすすめな理由、社食サービスの種類をご紹介します。社員の健康に配慮することは、近年多くの企業が直面している人手不足の解消にも寄与します。ぜひ本記事を参考にして社食サービスの導入を検討し、社員の健康を促進しましょう。

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社員の健康管理が重要である理由

社員の健康管理が重要な理由の一つは、社員の健康管理を行うことが企業の義務であるためです。

例えば「労働安全衛生法」では、企業が社員の健康や安全を確保するために、定期健康診断やストレスチェックの実施などを義務付けています（※1）（※2）。また「労働契約法」第5条では「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と定められており、社員の健康を維持することは企業が果たさなければならない重要な義務です（※3）。

それに加え、近年は少子高齢化による労働力不足の問題が深刻化しています。

企業が安定した経営をしていくためには、労働力が欠かせません。しかし少子高齢化に伴って労働人口も高齢化している中で企業が労働力を確保し続けるには、高齢の労働者が健康を維持しながら働ける環境の整備が必要不可欠です。

また社員の健康に配慮すると、社員全体の満足度向上も目指せます。会社が社員の健康に配慮してくれていると感じれば、社員のエンゲージメントが向上し、仕事へのモチベーションもアップするため、生産性の向上も目指せるでしょう。

さらに、求職者が労働環境を重視する傾向にあることも、社員の健康管理が重要な理由の一つです。少子化が進む現在、人材の確保を有利に進めるには、企業のイメージを向上させる必要があります。従業員の健康に配慮する取り組みを行っていれば、自社に魅力を感じてくれる求職者が増えやすくなるので、優秀な人材を確保しやすくなるでしょう。

※1 参照：厚生労働省.「労働安全衛生法」.
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=74001000&dataType=0&pageNo=1 ,（参照 2024-11-29）.

※2 参照：厚生労働省.「ストレスチェック制度に関する法令」.
https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=73aa9536 ,（参照 2024-11-29）.

※3 出典：厚生労働省.「労働契約法」.https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=73aa9536 ,（参照 2024-11-29）.

社員の健康が損なわれる要因

社員の健康が損なわれる要因の一つは「食事」です。

心身ともに健康を維持するための3つの要素は『適度な「運動」、バランスの取れた「栄養・食生活」、心身の疲労回復と充実した人生を目指す「休養」』と言われています（※）。

「運動」「栄養・食生活」「休養」のどれが欠けても心身の健康は維持できませんが、仕事に追われていると食事を後回しにしてしまったり、とにかくお腹を満たすために栄養バランスを考えない食事をしてしまったりする人は特に多いです。

もちろん適度に運動ができ、しっかりと休息が取れる労働環境を整えることも大切ですが、食事の面をサポートすることは、社員の健康維持につながります。


※出典：厚生労働省.「第1章 心身ともに健康な生活と安心で質の高い効率的な医療の確保等のための施策の推進」.
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/07/dl/0201.pdf ,（参照 2024-11-29）

社員の健康を意識する企業が増えている

健康経営を実現している企業が評価されるようになってきたことにより、社員の健康を意識する企業が増えてきました。

健康経営とは社員の健康管理を経営の一環として考え、戦略的に取り組むことを意味します。経済産業省では、企業の健康経営を推進するために「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」の制度を設け、企業の取り組みを評価しています。健康経営銘柄は東京証券取引所の上場企業を対象にした制度ですが、健康経営優良法人はどの企業でも条件を満たせば認定を受けられる制度です。

健康経営優良法人の認定数

健康経営優良法人は大きく分けて大規模法人部門と中小規模法人部門に分けられます。

2024年時点での中規模部門の健康経営優良法人の認定数は、16,733法人です（※1）。制度が開始された2017年以来、認定法人数は右肩上がりで増加しており、2023年度と比較しても、認定数は3,000法人近く増加しました（※2）。

認定の申請を行った企業も、2023年から1.2倍以上に増えており、多くの企業が健康経営に向けて取り組んでいることが分かります（※3）。

※1～3 参考：ACTION!健康経営.「健康経営優良法人 2024 中小規模法人部門」.
https://kenko-keiei.jp/wp-content/uploads/2024/06/kenkokeiei_jirei0612.pdf ,（参照 2024-11-29）.

企業の取り組み事例

健康経営優良法人に認定された企業が実際に行った取り組み事例をご紹介します。

ある会社は、若い社員の健康に配慮して、業務の合間におやつ代わりに食べられるおにぎりの提供を行ったことが、健康経営への取り組みを考えるきっかけとなりました。おにぎりを食べながら生まれた雑談から健康の重要性について見直すようになり、現在では社員一人ひとりも健康について考えるようになっています。有給取得率の向上や残業時間の短縮にも成功し、求人への応募も増加しました。

またある会社は、社員の健康状態の改善を目的として健康アプリを導入し、健康増進のためにさまざまなテーマのイベントを開催しました。その一環として、食をテーマとしたイベントも開催しています。チーム対抗で食事の改善に取り組んだことで、社員が自主的に健康のために何ができるかを考えるようになり、社員全体の健康意識の向上促進に成功しました。

健康管理の一つとして社食サービスの導入がおすすめ

社員の健康を促進する取り組みにはさまざまなものがありますが、その一つとしておすすめなのが社食サービスです。

社食サービスとは、社員の食環境を充実させるために提供される食事補助サービスを指します。従来大手企業を中心に普及していた社食と同様に社員の食生活をサポートでき、コストを抑えた導入が可能なため、近年企業規模を問わず多くの企業で導入されています。

ここからは、社員の健康管理の一環として社食サービスがおすすめな理由を見ていきましょう。

栄養バランスの良い食事を取れる

社食サービスが社員の健康管理におすすめな理由の一つが、栄養バランスの良い食事を取れることです。

前述した通り、日々の業務に追われて、栄養バランスを考慮した食事を取れていない社員も少なくありません。社食サービスにもさまざまなものがありますが、おいしさだけでなく、栄養バランスを重視した内容のメニューを提供しているサービスも多いです。

意識しなくても社員が栄養バランスが整った食事を取れるようになるので、健康増進につながるでしょう。

生活習慣病の予防につながる

生活習慣病の予防につながることも、社食サービスが社員の健康管理におすすめな理由の一つです。

生活習慣病とは、肥満症や糖尿病、高血圧症、高脂血症などを指します。これらを引き起こす要因の一つは、栄養の偏った食事や塩分・脂肪の多い食事などです。前述した通り、社食サービスは栄養バランスが取れた内容のメニューを提供してくれるサービスが多くあるため、導入することで生活習慣病への対策になります。

社員の生活習慣病を予防すると、休職者や離職者を減らして労働力を確保できるので、生産性の向上につながるでしょう。長期的に見ると、医療費を抑える効果も期待できます。

従業員の満足度の向上につながる

社食サービスを導入すると、従業員の満足度向上にもつながります。

食事はエネルギーの源です。忙しい中でも、栄養が考えられたおいしい食事が取れるようになると従業員の満足度が向上し、仕事への意欲も高まります。会社への満足度が高まると「この会社のために貢献したい」という気持ちも芽生えるので、離職率が低下する効果も期待できるでしょう。

また福利厚生として食事補助を行うことは、求職者へのアピールとなります。自社に魅力を感じてくれる求職者が増えれば、より良い人材を確保しやすくなるため、人手不足の解消にもつながるはずです。

社食サービスの種類

社食サービスは、大きく分けて4つの種類があります。社食サービスの種類と特徴を見ていきましょう。

設置型サービス

設置型サービスとは、社内に冷蔵庫や冷凍庫を設置して食品をストックしておくタイプの社食サービスです。

社員はいつでも好きなタイミングで利用できるため、昼食はもちろん、朝食や残業中の間食としても利用できます。また24時間利用できるので、夜勤のある勤務形態やシフト制の勤務形態の企業にもおすすめです。

冷蔵庫や冷凍庫の他、電子レンジなども設置しなければなりませんが、広いスペースは必要ありません。小規模な企業を対象としたサービスもあるため、企業規模を問わず導入しやすいです。

宅配型サービス

宅配型サービスとは、決まった時間に事前に注文したお弁当やお惣菜を宅配してもらえる社食サービスです。

一時的な保管スペースは必要ですが、社内に冷蔵庫などを設置するスペースが確保できない企業でも利用できます。ただし配達に対応しているエリアに限りがあるケースがほとんどなので、利用を検討する場合は自社が対応エリア内かどうかを確認しましょう。

代行型サービス

代行型サービスとは、社員に食事チケットやICカードを配布し、提携の飲食店で食事を取ってもらうタイプの社食サービスです。

提携している飲食店はサービスによって異なりますが、出社しなくても利用が可能なため、リモートワークを導入している企業や、外回りや出張の多い社員がいる企業でも利用しやすいです。社内で食品の管理を行う必要もありません。

ただし提携先で提供される食事が必ずしも栄養バランスが取れているとは限らないので、契約する際は、どのような提携先があるかを確認しましょう。

提供・出張型サービス

提供・出張型サービスとは、決まった時間に社食サービス会社のスタッフが会社を訪問し、その場で食事を提供してくれるサービスです。

ケータリング方式で食事を提供してくれるタイプと、お弁当の出張販売を行ってくれるタイプがあります。前者の場合、配膳を行うスペースや食事をするためのスペースが必要ですが、厨房設備などは必要ありません。後者も販売スペースは必要ですが、それほど広いスペースは不要です。

提供・出張型サービスも対応エリアが限られているケースがほとんどなので、自社が対応エリア内かどうかを確認しましょう。

まとめ

健康経営に取り組めば、労働力の確保による生産性の向上や社員の満足度向上だけでなく、社外からの評価も高まります。健康経営を実践するための取り組みにはさまざまなものがありますが、毎日必ず食べる食事を通した健康管理は、比較的取り組みやすい施策の一つです。社員の健康管理にお悩みの方は、社食サービスを活用した健康への取り組みを検討してみると良いでしょう。


こちらのページでは、社食サービスについてさらに詳しく解説しています。導入する際のポイントや注意点、メリットやデメリット、おすすめの社食サービスもご紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

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