ファクタリングは請求書のみでも申し込める？　必要書類について解説

請求書があれば、ファクタリングを利用できると考えている方もいます。しかし、請求書だけでファクタリングを申し込めるケースはほとんどなく、通帳や身分証明書などさまざまな書類が求められることが一般的です。提出する書類は審査や手数料にも関係するため、事前にしっかりと確認しておくことが重要です。

本記事では請求書のみでのファクタリングが難しい理由や必要な書類などを解説します。

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請求書のみでのファクタリングは難しい

ファクタリングの申し込みにあたり、請求書は欠かせない書類です。しかし、請求書のみを業者に提出して、ファクタリングを実施することは難しいでしょう。

ファクタリング業者にとって、請求書に従って入金される売掛金が回収できない場合、大きな損失になってしまいます。請求書だけではこのようなリスクを回避できるかを判断できません。

例えば、ファクタリングを依頼する企業の中には、請求書を偽造して提出する企業もいます。そのため、請求書に加えていくつかの書類を提出することが一般的です。

請求書だけでファクタリングが認められるケース

ただし、次のようなケースであれば例外的に請求書だけでのファクタリングが認められる可能性があります。

• 同じファクタリング業者を繰り返し利用している
• 過去に同じ売掛先でファクタリングを依頼している

先述のとおり、ファクタリング業者は売掛金未回収というリスクを避けようとします。そのため、同じ業者を繰り返し利用して信頼を獲得できているのであれば、請求書のみのファクタリングが可能となる場合もあるでしょう。また、過去に同じ売掛先の請求書でファクタリングを依頼しているケースも同様です。すでに売掛先についての審査を終えているため、ファクタリングが認められる可能性があります。

一般的にファクタリングで求められる書類

一般的にファクタリングでは請求書だけでなく、次のような書類が求められます。

• 通帳
• 身分証明書

通帳

売掛先との取引で使用している通帳の提出が必要です。提出する際はコピーで問題ありません。ファクタリング会社は通帳を確認することで、売掛先に支払いの遅れがないかなどを判断できます。直近3カ月〜6カ月分といったように、一定期間の通帳コピーを求められることが一般的です。

身分証明書

法人の場合、代表者の身分証明書を提出しましょう。免許証やマイナンバーカードなど、顔写真付きの身分証明書の提出を求められることが一般的です。ファクタリング取引の中には、第三者が申し込む詐欺もあり得ます。このようなリスクを避けるために身分証明書を求められます。

業者によっては提出が求められる書類

業者によっては通帳のコピー、身分証明書以外にも書類の提出が求められるケースがあるでしょう。具体的には次のような書類の提出が求められます。

• 商業登記簿謄本
• 決算報告書
• 印鑑証明書
• 売掛先との契約書
• 税や社会保険に関する書類
• 納品書・発注書など

商業登記簿謄本

商業登記簿謄本は、所在地や社名、役員名といった会社の基本情報が記されている書類です。商業登記簿謄本を確認することで、ファクタリング申し込み企業が存在していることを把握できます。

商業登記簿謄本には履歴事項証明、現在事項証明書などの種類があります。業者からの指定がない限り、履歴事項証明を提出するのが一般的です。

商業登記簿謄本は最寄りの登記所（法務局）の窓口で請求可能です。また、多忙であればオンラインで請求して郵送してもらうこともできます。請求方法によって次のとおり手数料が異なります（※）。

• 書面請求：600円
• オンライン請求～送付：500円
• オンライン請求～窓口交付：480円

※参考：法務省.「登記手数料について」.“不動産登記，商業・法人登記における主な登記手数料”.https://www.moj.go.jp/MINJI/TESURYO/index.html#01/ ,（2024-09-13）.

決算報告書

ファクタリング業者によっては、直近2〜3年分といった一定期間の決算報告書の提出を求めるケースがあるでしょう。決算報告書には次の2種類があります。

• 損益計算書：会社の一定期間の営業成績が記されていて、収益性や成長性を判断できる
• 貸借対照表：調達した資金の使い道が記されている

業者は決算報告書から、申し込み企業がどのように資金をやり繰りしているのかを判断します。

企業であれば確定申告の際に決算報告書を税務署に提出しているため、同様の書類を業者に提出しましょう。なお、提出時には税務署の収受印が押されているかの確認が大切です。

なお、最後の決算から半年以上経過している場合は試算表も求められる可能性があります。

印鑑証明書

ファクタリングの契約では実印による押印が必要です。そのため、業者から印鑑証明書の提出を求められる可能性があります。法人の場合、印鑑証明書は窓口もしくはオンラインで請求可能です。それぞれの請求方法で発生する費用は次のとおりです。（※）

• 書面請求：450円
• オンライン請求～送付：410円
• オンライン請求・窓口交付：390円

※参考：法務省.「登記手数料について」.“不動産登記，商業・法人登記における主な登記手数料”.https://www.moj.go.jp/MINJI/TESURYO/index.html#01/ ,（2024-09-13）.

売掛先との契約書

申し込み企業と売掛先とが適切に契約を交わしていることを判断できる書類が、取引基本契約書です。契約書からは取引関係にあることだけでなく、債権の支払い期日なども判断できます。

税や社会保険に関する書類

税金や社会保険についての納付状況が分かる書類も、業者によっては提出を求めてくるでしょう。万が一、税金や社会保険の未払いがあった場合、資産が差し押さえられてしまいます。差し押さえの対象は売掛債権も含まれるため、未払いがあると業者は売掛金を回収できません。

納品書・発注書など

売掛金の存在を証明するには、請求書だけでなく納品書や発注書なども必要です。納品書や発注書を提出する際は取引内容や売掛金の額、入金期日が記されているかを確認しましょう。

請求書なしでもファクタリングは可能

ファクタリングは請求書のみでは認められないことが一般的です。一方、請求書がなかったとしても、業者によってはファクタリングが認められる可能性はあります。請求書なしでファクタリングを実行するのであれば、売掛先との取引基本契約書や納品書、通帳のコピーなどを用意しておきましょう。また、請求書がなぜなくなったのか経緯を説明することも大切です。

必要書類が少ないファクタリング業者を利用するメリット

ファクタリングにあたって必要な書類は業者によって異なります。中には、他社よりも少ない書類でファクタリングを申し込める業者もあります。必要書類が少ないファクタリング業者を利用することで、次のようなメリットが期待できるでしょう。

• スピーディな入金が期待できる
• オンラインでの対応が可能

スピーディな入金が期待できる

ファクタリングにおいて、必要書類の数は審査時間に大きな影響を与えます。書類が少ないほど確認にかかる時間が短縮され、審査時間が短くなります。

審査時間が短くなることで期待できるのがスピーディな入金です。業者によっては即日入金が可能なケースもあります。

オンラインでの対応が可能

必要書類が少ない業者の場合、オンラインでの契約に対応しているケースが多くあります。必要な書類をメールやアップローダーを利用して送付することで、オンラインでも契約可能です。

一般的にオンラインでのファクタリングの場合、遠方の業者への申し込みや24時間の申し込みも可能です。

必要書類が少ないファクタリング業者を利用するデメリット

必要書類が少ないファクタリング業者を利用する際は、次のようなデメリットも把握しておきましょう。

• 手数料が高くなる可能性がある
• 審査のハードルが高くなる可能性がある

手数料が高くなる可能性がある

必要書類が少ないファクタリング業者を利用する場合、手数料が相場よりも高くなる可能性があります。書類が少ないと、そのぶん債権未回収のリスクは高まります。債権を回収できなかったときに備えて、手数料が高くなってしまう傾向にあるのです。

少しでも手数料を抑えるのであれば、申し込み企業とファクタリング業者での2社間ファクタリングだけでなく、売掛先企業も含んだ3社間ファクタリングがおすすめです。一般的には3社間の方が手数料を抑えられます。

審査のハードルが高くなる可能性がある

書類が少ないことによる債権を回収できないリスクは、審査にも影響を及ぼします。書類が多いとさまざまな角度から審査が可能ですが、書類が少ないと細かい点までは確認できません。もし審査を通過する可能性を高めたいのであれば、じゅうぶんに資料を準備しておくとよいでしょう。

業者が買い取ってくれない請求書もある

ファクタリングにおいて、請求書は売掛先との取引を証明する大切な書類のひとつです。しかし、請求書によってはファクタリングとして買い取ってくれない可能性があります。業者が買い取ってくれない可能性のある請求書は次のとおりです。

• 不良債権と化している
• 売掛先が個人
• 初回や単発
• 二重譲渡にあたる
• 現金で集金する

不良債権と化している

指定入金期日を過ぎてしまっている請求書は不良債権と化しているため、業者は買い取ってくれません。たとえ売掛先と支払い期日を話し合ったとしても、請求書に記載された期日を過ぎている以上、債権未回収リスクがあるため、業者は買い取ってくれないことが一般的です。

例外的なケースもある

ただし、例外的に買い取ってくれるケースもあります。例えば、建設業は業務が完了してから報酬が支払われる請負契約が一般的です。そのため、天候不順などの理由で完了までに時間がかかり、当初よりもスケジュールが遅れる可能性もあります。このように正当な理由があれば、支払い期日を遅れた請求書でも買い取ってくれる可能性があるため、業者に相談してみましょう。

売掛先が個人

売掛先が個人の場合、請求書を買い取ってくれない業者もあります。法人であれば商業登記簿謄本から実態を把握できるものの、個人の場合、事業をしているかどうかの実態が把握しにくいため、業者としては債権を回収できるに足る信用を得にくいのです。

もし、売掛先が個人の請求書買取を希望している場合、個人に向けた請求書に対応している業者を選ぶことがポイントです。

初回や単発

初めて売掛先に請求した請求書や単発の請求書は、業者によって買い取ってくれないケースがあります。公共事業など信頼のおけるケースを除き、初回や単発の請求書では真偽を確かめにくく、債権を回収できないリスクが高まるためです。業者によっては、さまざまな書類を確認することで買取に対応していることもあります。

二重譲渡にあたる

ファクタリングにおける二重譲渡とは、ひとつの売掛金（請求書）を複数の業者に譲渡することです。売掛金はひとつの業者にしか譲渡できないため、二重譲渡にあたるケースではどちらか一方の業者に不利益が発生します。このような二重譲渡は詐欺罪や横領罪に問われる可能性があるため気を付けましょう。

現金で集金する

売掛金を期日に現金で集金するというのは、主に飲食店などで見受けられる方法ですが、基本的にこのような手集金の請求書は買い取ってくれません。現金集金の場合、売掛先から直接料金を受け取るため、通帳のように本当にお金のやり取りがあったのかを判断できないためです。ファクタリング業者からすると債権を回収できない恐れがあるため、買い取ってくれないことが多いでしょう。

ファクタリングの審査を通過するためのポイント

ファクタリングには請求書だけでなくさまざまな書類が必要で、先述のとおり提出する書類の量によって審査のハードルは変化する傾向にあります。ここでは、ファクタリングの審査に通過するためのポイントを解説します。

• 社会的な信用を得ている企業の売掛金を利用する
• 公的機関の売掛金を利用する
• 支払い期日までの期間が短い売掛金を利用する
• 独立系ファクタリング業者を選ぶ

社会的な信用を得ている企業の売掛金を利用する

ファクタリング審査を通過するためには、大手企業や上場企業、資本金の多い企業、公共事業を手掛ける企業など、社会的な信用を得ている企業の売掛金を利用しましょう。社会的な信用を得ている企業であれば、債権回収不能というリスクに陥る可能性が低いため、審査の通過確率を高められるでしょう。

公的機関の売掛金を利用する

社会的な信用を得ている企業の売掛金と同じく、国や都道府県など、公的機関の売掛金も有効です。公的機関であれば、原則支払いが遅れたり倒産したりすることがないため、審査に通過しやすくなるでしょう。

公的機関の売掛金は回収できないリスクが少ないため、審査ハードルだけでなく手数料を下げることも可能です。

支払い期日までの期間が短い売掛金を利用する

ファクタリング審査に通過するためには、自社が保有する売掛金の中でも、支払い期日までの期間が短いものを利用しましょう。支払い期日までが長いと、支払い日を迎えるまでに売掛先が倒産、資金繰りの悪化などに陥る可能性があります。このようなリスクを避けるため、ファクタリング業者としては支払い期日までが短い売掛金を好みます。

独立系ファクタリング業者を選ぶ

ファクタリング業者のタイプは大きく次の3つに分けられます。

• 銀行系：銀行のグループ企業がサービスを提供している
• ノンバンク系：消費者金融や通信回線などの事業を展開する企業がサービスを提供している
• 独立系：出資する親会社は不在で独立的にサービスを提供している

大手銀行や企業が関わっている銀行系の場合、融資と同じような厳格な審査基準を設けていることがあります。一方、独立系はファクタリングに特化した審査基準を設けているため、審査に通過しやすいとされています。審査の通過しやすさを考慮するのであれば、独立系の業者を選びましょう。

請求書以外にも必要な書類を揃えてファクタリングを成功させよう

ファクタリングは、請求書のみで申し込めないことが一般的です。請求書に加えて、通帳や身分証明書、さらには商業登記簿謄本、決算報告書、印鑑証明書、売掛先との契約書などが必要になるケースがあります。必要な書類は業者によって異なるため、申し込み前に確認しておきましょう。

少ない書類であっても利用できるファクタリングは、スピーディな入金が期待できる上、多くの場合でオンライン対応可能である点がメリットです。一方、手数料や審査のハードルが高くなる可能性があるというデメリットもあります。

審査を通過するためには、どの売掛金を利用するか、どの業者を選ぶかといったポイントも重要です。どのような書類が必要になるのか確認して、自社に合った業者にファクタリングを申し込みましょう。

【2024年】優良ファクタリング会社17選を徹底比較！ファクタリング会社の選び方と注意点も紹介