ファクタリングは請求書のみでも申し込める？必要書類について解説

ファクタリングは売掛債権の売買を行うので、請求書があれば利用できると考えている方もいるでしょう。しかし実際には、請求書だけでファクタリングを申し込めるケースはほとんどなく、通帳や身分証明書といったさまざまな書類を求められることが一般的です。提出する書類は審査や手数料にも大きく関わるため、事前にしっかりと確認しておくことが重要です。

本記事では請求書のみでのファクタリングが難しい理由や、必要な書類が少ないファクタリング業者を利用するメリット・デメリットなどを解説します。さらに、入金まで最短30分とスピーディな対応が特長の優良ファクタリング企業を比較表でご紹介します。この中から少なくとも3社ほど気になるファクタリング会社をピックアップして、詳細を問い合わせてみましょう。

【2025年最新比較表あり】優良ファクタリング会社おすすめ25選を徹底比較！選び方と注意点も紹介

請求書のみでのファクタリングは難しい

請求書は、ファクタリングの申し込みに欠かせない大切な書類です。しかし、請求書のみでファクタリングを利用できる業者はほとんどありません。

ファクタリングとは、請求書に書かれた売掛金をファクタリング業者が買い取る債権譲渡契約のことです。支払い期日になったら申し込み企業または売掛先の企業が業者に売掛金全額を支払う仕組みです。万が一売掛先の企業が倒産して売掛金を回収できない場合、ファクタリング業者は大きな損失を被ります（ノンリコース契約の場合）。そのためファクタリング業者の審査では、売掛金の未回収リスクや売掛先の信用力が重視されます。提出書類が請求書のみの場合、業者が適切にリスクや信用力を判断できないため、ファクタリングを利用できないのです。

さらにファクタリングを申し込む企業の中には、請求書を偽造して提出する悪質なケースも存在します。このようなリスクを回避するため、多くのファクタリング業者では請求書に加えて、複数の書類提出を求めるのが一般的です。

請求書だけでファクタリングが認められるケース

ただし以下のようなケースであれば、例外的に請求書だけでのファクタリングが認められる可能性があります。

• 同じファクタリング業者を繰り返し利用している
• 過去に同じ売掛先でファクタリングを実施したことがある

先述した通り、ファクタリング業者は売掛金が未回収になるリスクを避けるために複数の書類を見て審査をします。そのため同じ業者を繰り返し利用し、過去の取引で申し込み企業とファクタリング業者との間に信頼が築けていれば、請求書のみのファクタリングが可能になる場合もあるでしょう。また過去にファクタリングを実施したときと同じ売掛先企業の請求書を再び利用するケースも、売掛先についての審査をすでに一度終えているため、請求書のみでファクタリングできる可能性があります。

一般的にファクタリングで必要となる書類

ファクタリングを申し込む際、一般的にはは請求書だけでなく以下のような書類の提出が求められます。

• 通帳（コピー）
• 身分証明書

通帳（コピー）

売掛先企業との取引で使用している通帳（コピー可）の提出が必要です。ファクタリング業者は通帳を確認することで、売掛先からの入金に遅れがないかなどを判断します。直近3カ月〜6カ月分の通帳の提出を求められることが多いので、あらかじめ準備しておきましょう。

身分証明書

法人の場合も個人事業主の場合も、本人確認のために身分証明書の提出が必須です。法人は代表者の身分証明書を用意してください。運転免許証やマイナンバーカードなど、顔写真付きの身分証明書の提出を求められることが一般的です。これは、第三者によるなりすましや詐欺といったリスクを避けるためです。

業者によっては提出が求められる書類

業者によっては通帳（コピー）や身分証明書以外にも、さまざまな書類を用意する必要があります。ここでは代表的な書類について詳しく解説します。

• 商業登記簿謄本
• 決算報告書
• 印鑑証明書
• 売掛先企業との契約書
• 税や社会保険に関する書類
• 納品書・発注書など

商業登記簿謄本（商業登記事項証明書）

商業登記簿謄本（商業登記事項証明書）とは、企業の所在地や社名、役員名といった会社の基本情報が記されている書類です。商業登記簿謄本を確認することで、申し込み企業が存在していることを確認できます。

商業登記簿謄本には履歴事項証明書（一部・全部）、現在事項証明書（一部・全部）などの種類があります。業者からの指定がない限り、履歴事項全部証明書を提出するのが一般的です。

商業登記簿謄本は最寄りの法務局の窓口で請求可能です。また、多忙であればオンラインで請求して自宅やオフィスに郵送してもらうこともできます。手数料は、請求方法によって異なります（※）。

• 書面請求：600円
• オンライン請求～送付：520円
• オンライン請求～窓口交付：490円

※参考：法務省.「登記手数料について」.

https://www.moj.go.jp/MINJI/TESURYO/index.html#01/ ,（参照2025-05-26）.

決算報告書

決算報告書は、企業の財務状況や経営成績をまとめた書類のことです。個人事業主は確定申告書で代用できます。ファクタリング業者によっては、直近2〜3年分の書類の提出を求められるケースがあります。

決算報告書には以下の2種類があり、審査において重視されるポイントは以下の通りです。

• 損益計算書：会社の一定期間（決算期など）の企業利益や支出が記されており、収益性や成長性を判断する
• 貸借対照表：特定の時点（決算日など）の企業が保有する資産や負債、純資産を一覧化した財務諸表。企業の資金繰りを把握する

なお最後の決算から半年以上経過している場合は、試算表の提出も求められる可能性があります。

印鑑証明書

ファクタリングの契約では実印による押印が必要となるため、業者から印鑑証明書の提出を求められる可能性があります。印鑑証明書は法務局窓口もしくはオンラインで請求可能です。それぞれの請求方法で発生する費用は以下の通りです（※）。

• 書面請求：500円
• オンライン請求～送付：450円
• オンライン請求・窓口交付：420円

※参考：法務省.「登記手数料について」..

https://www.moj.go.jp/MINJI/TESURYO/index.html#01/ ,（参照2025-05-26）.

売掛先企業との契約書

取引基本契約書は、申し込み企業と売掛先企業との間で適切に契約が交わされていることを証明する書類です。契約書からは取引関係にあることだけでなく、売掛金の支払い期日なども確認できます。

税や社会保険に関する書類

ファクタリング業者によっては、税金や社会保険についての納付状況が分かる書類を求められることもあります。万が一税金や社会保険の未払いがあった場合、資産が差し押さえられるからです。差し押さえの対象には売掛金も含まれるため、未払いがあると売掛金の未回収リスクが高いと判断される恐れがあります。

納品書・発注書など

売掛金の存在を証明するために、納品書や発注書の提出も求められることがあります。請求書以外の取引内容や売掛金の額、入金期日が記されている書類を用意しておきましょう。

必要書類が少ないファクタリング業者を利用するメリット

先述した通り、ファクタリング業者によって必要な書類は異なるため、準備にかかる手間も業者によって変わります。そのため急いで資金調達したいとお考えの方は、少ない書類でファクタリングを申し込める業者がおすすめです。ここでは、必要書類が少ないファクタリング業者を利用することで得られるメリットについて解説します。

スピーディな入金が期待できる

必要書類が少なければ、申し込み企業の準備やファクタリングの審査にかかる時間を短縮できます。ファクタリング業者によっては、申し込みから即日入金が可能なところもあるので、スピーディな入金が期待できるでしょう。

ただし申し込み企業とファクタリング業者、売掛先企業の3社間で行うファクタリングの場合、売掛先企業の同意を得る必要があるので、やや時間がかかる点は留意しておきましょう。

オンラインでの対応が可能

必要書類が少ない業者の場合、対応の全てをオンラインで完結できるケースが多いです。必要な書類をメールやアップローダーを利用すれば、オンラインでも契約締結できます。

オンラインのファクタリングなら、遠方の業者を利用したり24時間いつでも申し込みができたりするので、便利です。

必要書類が少ないファクタリング業者を利用するデメリット

必要書類が少ないファクタリング業者は便利な反面、以下のようなデメリットもあることを把握しておきましょう。

• 手数料が高くなる可能性がある
• 審査のハードルが高くなる可能性がある

手数料が高くなる可能性がある

必要書類が少ないファクタリング業者を利用する場合、手数料が相場よりも高くなる可能性があります。提出書類が少ないと、その分業者が確認できる情報が限られるため、売掛金の未回収リスクを払拭できません。そのリスクを補うために、手数料が高く設定されてしまうのです。

少しでも手数料を抑えるなら、書類を追加して審査の精度を高めましょう。申し込み企業とファクタリング業者での2社間ファクタリングではなく、売掛先企業も含んだ3社間ファクタリングを利用するのも方法の一つです。一般的には、3社間ファクタリングの方が手数料が低い傾向にあります。

審査のハードルが高くなる可能性がある

書類が少ないことによる売掛金の未回収リスクの高さは、審査にも影響を及ぼします。書類が多いとさまざまな角度から信用力や売掛金の裏付けを確認できますが、書類が少ないと細かい点までは確認できません。

ファクタリング業者が慎重な判断をするため、現金化までのスピードも鈍化してしまうでしょう。審査をスムーズに通過したいなら、書類をある程度準備しておくのが望ましいです。

業者が買い取ってくれない請求書もある

ファクタリングにおいて、請求書は売掛先との取引を証明する大切な書類の一つです。しかし、請求書の内容によってはファクタリング業者が買い取らないこともあります。ここでは以下の代表的なケースについて、詳しく解説します。

• 不良債権と化している
• 売掛先が個人
• 初回や単発の取引
• 二重譲渡に当たる
• 売掛金を現金で回収する

不良債権と化している

指定入金期日を過ぎてしまっている請求書は不良債権と化しているため、一般的には買い取りを拒否されます。例え売掛先企業と支払い期日を交渉していたとしても、請求書に記載された期日を過ぎている以上、売掛金の未回収リスクがあると判断されるためです。

例外的なケースもある

例外的に買い取ってもらえるケースもあります。例えば建設業で、天候不順などの理由により工事の完了が遅れるケースなどです。このような正当な理由があれば、支払い期日を遅れた請求書でも買い取りに応じてもらえる可能性があります。業者によって判断が分かれるため、まずは問い合わせてみましょう。

売掛先が個人

売掛先が個人の場合、請求書を買い取ってもらえないことが多いです。法人であれば商業登記簿謄本から実態を確認できるものの、個人の場合は取引の実態が把握しにくいため、適切な審査ができないからです。

売掛先が個人の請求書を買い取って欲しい場合、個人の売掛債権に対応しているファクタリング業者を選びましょう。

初回や単発の取引

初めての取引や単発の依頼の請求書は、買い取ってもらえないケースがあります。これらの請求書では取引実態の真偽を確かめにくく、過去の支払い実績もないため売掛金の未回収リスクが高いと判断されるためです。ただし公的機関のように高い信頼性を担保できる場合は、他の書類を追加で提出することで買い取りに対応してもらえることもあります。

二重譲渡に当たる

ファクタリングの二重譲渡とは、一つの売掛金（請求書）を複数の業者に譲渡することです。売掛金は一つの業者にしか譲渡できないため、二重譲渡をしてしまうとどちらか一方の業者に不利益が生じます。詐欺罪や横領罪に問われる可能性があるため、二重譲渡にならないよう十分に注意しましょう。

売掛金を現金で回収する

飲食店などで見受けられる売掛金を支払い期日に現金で回収する、いわゆる手集金という方法は、基本的にファクタリングの対象外となります。売掛先の企業から直接現金を受け取る取引は、通帳などで裏付けが確認できないため、売掛金回収の実績を把握できないためです。

ファクタリングの審査を通過するためのポイント

先述の通り、ファクタリングは提出する書類が少ないと売掛金の未回収リスクを払拭しきれず、手数料が高くなったり審査のハードルが高くなったりします。迅速に資金調達をしたい場合は、ファクタリングの審査に通過しやすい条件を理解した上で、ファクタリング業者や売掛債権を選びましょう。

社会的な信用を得ている企業の売掛金を利用する

ファクタリング審査を通過するためには、売掛先企業の信用力が重要です。そのため大手企業や上場企業、資本金の多い企業など、社会的な信用を得ている企業の売掛金を利用しましょう。信用力が高い企業であれば、売掛金の未回収リスクが低いため、審査を通過しやすくなります。

公的機関の売掛金を利用する

社会的な信用を得ている企業の売掛金と同じく、役所や学校、病院といった公的機関の売掛金も審査を通過しやすいです。公的機関であれば、支払いの遅延や倒産のリスクがほとんどないため、審査に通過しやすくなるでしょう。

また審査ハードルが下がるだけでなく、手数料も低く抑えられる可能性があります。

支払い期日までの期間が短い売掛金を利用する

審査を有利に進めるなら、支払い期日までの期間が短い売掛金を利用しましょう。支払い期日が遠いと、その間に売掛先が倒産したり資金繰りが悪化したりするリスクがあります。審査の通過を重視するなら、懸念の少ない売掛金を選びましょう。

独立系ファクタリング業者を選ぶ

ファクタリング業者は大きく以下の3つのタイプに分けられます。

• 銀行系：銀行が母体で、社会的信用度が高い・高額のファクタリングに対応できるといった特長がある
• ノンバンク系：消費者金融やカード会社、ローン会社など、銀行以外の金融機関が母体で、高額のファクタリングが可能・手数料が比較的低いといった特長がある
• 独立系：親会社を持たない業者で、サービスの柔軟性が高い・即日入金OKの企業が比較的多いといった特長がある

銀行系の場合、融資と同じように厳格な審査基準を設けていることがあります。一方、独立系は顧客の要望に即したサービスが多く、柔軟な審査基準を設けているため、審査に通過しやすいとされています。

【まとめ】

請求書以外にも必要な書類をそろえてファクタリングを成功させよう

ファクタリングは、請求書のみで申し込めないことが一般的です。請求書に加えて、通帳や身分証明書、商業登記簿謄本、決算報告書、印鑑証明書、売掛先企業との契約書といった書類の提出が求められることがあります。必要な書類はファクタリング業者によって異なるため、申し込み前に必ず確認しておきましょう。

少ない書類であっても利用できるファクタリングは、スピーディな入金が期待できる上、オンラインでやり取りが完結できるケースが多いです。一方、手数料や審査のハードルが高くなる可能性がある点は注意しましょう。

ファクタリングの審査をスムーズに通過するには、どの売掛金を利用するか、どの業者を選ぶかといったポイントも重要です。本記事を参考に必要な書類を準備した上で、自社に合った業者を選び、資金繰りに役立てましょう。どのようなファクタリング業者がいるのか分からないという方は、下の比較表から少なくとも3社を選んで問い合わせてみてください。

【2025年最新比較表あり】優良ファクタリング会社おすすめ25選を徹底比較！選び方と注意点も紹介