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更新日:2024/06/18 

風評被害対策の費用相場について

【監修】株式会社ジオコード マーケティング責任者
渡辺 友馬

インターネット上の風評被害を放置すると、自社のイメージダウンや売上低下、顧客離れなどの問題が生じる恐れがあります。風評被害の広がりを防ぐため、風評被害対策サービスの利用を検討している方もいるのではないでしょうか。

風評被害対策といっても、悪質な口コミの削除申請や、検索エンジンのサジェスト(検索候補)対策、風評被害サイトの逆SEOなど、どの対策方法を選ぶかによって費用が異なります。

本記事では、風評被害対策ごとの費用相場や、風評被害対策の費用を抑える方法、自分に合った風評被害対策サービスを選ぶポイントについて解説します。

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風評被害対策を依頼する2つの方法

風評被害がインターネットで広がると、企業の社会的信用が低下し、経済的損失を抱える可能性があります。自分でできる風評被害対策は限られるため、悪質な風評被害に悩んでいる場合は、弁護士や風評被害対策サービスなどの専門家に相談しましょう。

ここでは、風評被害対策を依頼する2つの方法を紹介します。

  • 弁護士に依頼する
  • 風評被害対策サービスを利用する

弁護士に依頼する

1つ目は、弁護士に悪質な投稿や書き込みの削除を依頼する方法です。

風評被害は、SNSの投稿や悪意のあるWebサイト、インターネット上の口コミなどを通じて拡散します。弁護士に相談すれば、法的な手続きに基づいて、こうした投稿や書き込みの削除を代行してもらえます。

こうした削除代行業は、弁護士法によって定められた法律事務に相当するため、弁護士または弁護士法人にしか依頼できません。同様にして、風評被害対策の一つである発信者情報開示請求(悪質な投稿や書き込みをした人を特定し、損害賠償請求などの準備をすること)も、弁護士法における法律事務の一種です。

弁護士以外の事業者に発信者情報開示請求を依頼した場合、非弁行為(弁護士資格を持たない人が法律事務を行うこと)に相当し、契約が無効になる恐れがあります(※)。悪質な投稿・書き込みの削除や、発信者情報開示請求を検討している場合は、法律の専門家である弁護士に相談しましょう。

ただし、弁護士には難しい風評被害対策もあります。例えば、「企業名+ブラック」「商品名+効果ない」といったネガティブなサジェスト(検索候補)への対策や、インターネット上で風評被害が拡散していないか監視するWebリスクモニタリングなどのサービスは、ほとんどの法律事務所が行っていません。

※参考:e-Gov法令検索.「弁護士法」.“第72条”.https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=324AC1000000205,(2024-06-04).

風評被害対策サービスを利用する

2つ目は、さまざまな風評被害対策がパッケージ化された風評被害対策サービスを利用する方法です。

風評被害対策サービスなら、法律事務所で対応していない検索エンジンのサジェスト対策や、24時間365日のWebリスクモニタリング、風評被害サイトの検索順位を目立たない位置まで押し下げる逆SEOなどの風評被害対策を依頼できます。

法律の知識に基づいて風評被害と戦うのが弁護士(法的手続き)なら、ITの知識やノウハウを活かして風評被害の広がりを防ぐのが風評被害対策サービスです。対策したい風評被害に合わせて、弁護士か風評被害対策サービスかを選びましょう。

風評被害対策の費用相場は? 6つの対策方法ごとに紹介

風評被害対策に掛かる費用は、どのような対策方法を選ぶかによって変わってきます。主な風評被害対策とそれぞれの費用相場は、以下の表のとおりです。

風評被害対策費用相場(弁護士)費用相場(風評被害対策サービス)
インターネット上の投稿や口コミの削除※原則として弁護士のみ5万円~20万円/1件
検索エンジンのサジェスト(検索候補)の削除5万円~20万円/1件3万円~10万円/月
風評被害サイトの逆SEO5万円~30万円/月
発信者情報開示請求※弁護士のみ5万円~15万円/1件
風評被害による損害賠償請求※弁護士のみ着手金15万円~30万円+成功報酬/1件
Webリスクモニタリング1万円~30万円/月

また風評被害対策を弁護士に依頼するか、風評被害対策サービスに依頼するかによって費用が異なるケースもあります。実施したい風評被害対策に合わせて、大まかな費用感を把握しておきましょう。

インターネット上の投稿や口コミの削除

インターネット上の投稿や口コミを削除したい場合、弁護士に依頼することが一般的です。弁護士に依頼する場合の費用相場は、1件当たり5万円~20万円とされ、削除申請を行う件数が多いほどコストがかかります。

投稿や口コミの削除に費用が掛かる利用は、弁護士にしかできない手続きがあるからです。投稿や口コミの削除を申請する方法は、大きく3つに分けられます。

  • 送信防止措置請求(送信防止措置依頼)
  • 仮処分
  • 通常の裁判

送信防止措置請求とは、風評被害に当たる情報を掲載しているWebサイトの管理者や、プロバイダ(ホスティングサービス)に対し、該当の投稿や書き込みの削除を依頼する方法です(※)。まずWebサイトの管理者に削除依頼を行った上で、連絡が取れない(または連絡先が分からない)場合は、プロバイダやホスティングサービスに連絡します。送信防止措置請求は自分自身で行うことも可能なため、高額なコストは掛かりません。

ただし送信防止措置請求を行っても、管理者やプロバイダが削除に応じない場合もあります。その場合は仮処分か通常の裁判手続きによって、裁判所を通じて削除を求めることになります。こちらは弁護士法における法律事務に当たるため、弁護士にしか依頼できません。1件当たり5万円~20万円を目安として、弁護士費用を支払う必要があります。

※参考:e-Gov法令検索.「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」.“第3条第2項第2号”.https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=413AC0000000137,(2024-06-04).

検索エンジンのサジェスト(検索候補)の削除

風評被害対策の一つとして、検索エンジンのサジェスト(検索候補)対策が挙げられます。例えば「企業名+やばい」「企業名+事件」「企業名+炎上」などのネガティブなサジェストキーワードを削除することで、風評被害の拡大を抑えることが可能です。

検索エンジンのサジェスト対策に掛かる費用は、弁護士に依頼する場合と風評被害対策サービスに依頼する場合とで変わってきます。

依頼先費用相場
弁護士5万円~20万円/1件
風評被害対策サービス3万円~10万円/月

弁護士に依頼する場合は、Googleをはじめとした検索エンジンの運営会社に対し、法律に基づいてサジェストキーワードの削除を求めることになります。ただし検索エンジンごとのポリシー(Googleポリシーなど)に違反していないと判断された場合、削除申請に応じない可能性もあるため、確実な方法ではありません。

より確実にネガティブなサジェストキーワードを削除したい場合は、風評被害対策サービスの利用がおすすめです。風評被害対策サービスでは、別のサジェストキーワードを表示されやすくすることで、ネガティブなサジェストを事実上非表示にする方法をとっています。

検索エンジンにもよりますが、Google検索なら約3週間、Yahoo!検索なら約3~7日でサジェストキーワードを非表示にすることが可能です。サジェスト対策に掛かる費用は、ほとんどのサービスで月額料金制を採用しており、弁護士に依頼する場合よりも費用を抑えられる可能性があります。

風評被害サイトの逆SEO

また風評被害対策サービスが得意としているのが、逆SEOと呼ばれる風評被害対策です。

逆SEOとは、通常のSEO対策(検索エンジン最適化)と違って、特定のWebサイトの検索順位を下げ、ユーザーの検索結果に表示されにくくする取り組みを指します。有害サイトが検索結果の上位に表示されているケースでは、逆SEOの実施によって風評被害の拡大を抑えることが可能です。

逆SEOを依頼する場合の費用相場は、月額5万円~30万円ほどです。逆SEOは効果が出るまで時間がかかるため、単発の対応で終わることはあまりなく、毎月のランニングコストが発生します。

また逆SEOを実施しても、有害サイトが削除されるわけではありません。根本的な解決を図る場合は弁護士に依頼し、有害サイトの削除請求を行う必要があります。

発信者情報開示請求

発信者情報開示請求とは、悪質な投稿や書き込みを行った人を特定するための手続きです。風評被害によって権利の侵害を受けた、または経済的損失などを負った場合は、発信者情報開示請求の手続きによって投稿者を特定し、損害賠償請求を行うことができます(※)。

発信者情報開示請求では、まずプロバイダに対して投稿者のIPアドレスの開示を求め(=IPアドレスの開示請求)、その後IPアドレスを元にISP(インターネットプロバイダ)に問い合わせ、投稿者の氏名や住所などの開示を請求します(=発信者情報開示請求)。

発信者情報開示請求の費用相場は、1件当たり5万円~15万円です。発信者情報開示請求は弁護士に依頼するのではなく、自分自身で行うこともできます。ただしプロバイダが保管している発信者情報は、投稿や書き込みがあった日から3~6カ月ほどで削除される可能性があるため、迅速に手続きを進めたい場合は弁護士に依頼することをおすすめします。

※参考:e-Gov法令検索.「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」.“第5条”.https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=413AC0000000137,(2024-06-04).

風評被害による損害賠償請求

風評被害による損害賠償請求を弁護士に依頼する場合、15万円~30万円ほどの着手金に加えて、成功報酬(報奨金)や実費、相談料(法律相談料)などの支払いが必要です。

弁護士費用は、以下のような内訳になっています。

弁護士費用の種類内容
相談料(法律相談料)弁護士に対して法律相談を行うときの費用
着手金弁護士に依頼する段階で発生する費用で、問題が解決されたかどうかにかかわらず支払う必要がある
実費印紙代や切手代など、問題を解決するためにかかった経費を依頼人が負担する
成功報酬(報奨金)問題が解決された場合、その結果として依頼人が得た経済的利益の一部を支払う必要がある

弁護士費用は、2004年4月1日に弁護士報酬等基準規程が廃止され、個々の弁護士が自由に金額を決められるようになりました(※)。弁護士によって損害賠償請求にかかる着手金や成功報酬などが変わってくるため、予算に合った法律事務所を選びましょう。

※参考:日本弁護士連合会.「中小企業のための弁護士報酬目安」p2.https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/attorneys_fee/data/smeguide.pdf,(2024-06-03).

また損害賠償請求を行うには、あらかじめ投稿者を特定する必要があるため、発信者情報開示請求を依頼する費用も考慮しましょう。

Webリスクモニタリング

Webリスクモニタリングとは、インターネット上の投稿や口コミ、サジェストキーワードなどを定期的にチェックし、風評被害が広がっていないかを監視するサービスです。Webリスクモニタリングを実施すれば、風評被害が広がる前の段階で早期発見・早期沈静化を図ることが可能です。

Webリスクモニタリングの費用相場は、有人での監視か、AIやツールなどを用いた自動監視かによって変わってきます。有人での監視を依頼する場合、費用の目安は月額10万円~30万円ほどです。自動監視の場合は、月額1万円~5万円ほどのコストでWebリスクモニタリングを依頼できます。

風評被害対策の費用を抑える4つのポイント

風評被害対策を実施する場合、1件当たり5万円以上の費用が掛かることが一般的です。「風評被害に困っているが、十分な予算がない」という方は、3つのポイントで風評被害対策の費用を抑えましょう。

  • 風評被害が広がっていない段階で相談する
  • 事前に風評被害の証拠を確保しておく
  • 簡単な手続きは自分で行っておく
  • 複数の風評被害対策サービスを比較する

風評被害が広がっていない段階で相談する

風評被害対策の費用を抑えるには、風評被害が広がっていない段階で専門家に相談することが大切です。風評被害が拡大すると、ネガティブな投稿や書き込み、口コミなどがインターネットを通じて広がってしまい、対応コストが増大します。

例えば投稿や書き込みの削除を弁護士に依頼する場合、1件当たりの費用相場は5万円~20万円です。悪質な投稿が10件に増えると50万円~200万円、100件に増えると500万円~2,000万円ものコストが掛かります。

風評被害がまだ広がっていない場合は、サジェスト対策や逆SEOなどの対策によって、損害を最小限に抑えることも可能です。風評被害の恐れのある投稿を発見したら、なるべく早く弁護士や風評被害対策サービスに相談してください。

事前に風評被害の証拠を確保しておく

風評被害対策を依頼する前に、風評被害が書き込まれた投稿のスクリーンショットや、Webページをプリントアウトしたものを保存しておきましょう。

風評被害対策を依頼する費用には、証拠の収集や保全に関わるコストも含まれています。事前に風評被害の証拠を確保しておくことで、費用の節約につながる可能性があります。

証拠を保存する場合は、以下の情報が含まれているかを確認しましょう。(※)

  • 当該サイトの名称
  • URL
  • 書き込み者(わかる場合)
  • 書き込み日時
  • 内容

※参考:警察庁.「インターネット上の誹謗中傷等への対応」.“掲載された内容の記録”.https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/defamation.html,(2024-06-03).

簡単な手続きは自分で行っておく

また簡単な手続きはなるべく自分自身で行っておくことで、風評被害対策のコストを抑えられます。例えば、Googleマップに悪質な口コミが掲載されている場合、以下のような方法で削除依頼を行うことが可能です(※)。

  • Googleマップのビジネスプロフィールから口コミを報告する
  • Google検索のビジネスプロフィールから口コミを報告する
  • 自分のGoogleビジネスプロフィールのアカウントにログインし、口コミの削除をリクエストする

このように風評被害対策の中には、自分で簡単にできる手続きもあるため、できる範囲で行っておくとコスト削減につながります。

※参考:Google.「Google のビジネス プロフィールからクチコミを削除する」.https://support.google.com/business/answer/4596773?hl=ja&co=GENIE.Platform%3DDesktop,(2024-06-04).

<h3>複数の風評被害対策サービスを比較する</h3>

風評被害対策サービスを利用する場合は、なるべく複数の事業者に見積もりを依頼しましょう。複数の風評被害対策サービスを比較することで、極端に高額な料金を請求する悪徳業者を見分け、信頼できる事業者に風評被害対策を依頼できます。

その他にも、信頼できる風評被害対策サービスを選ぶポイントがいくつかあります。風評被害対策のコストだけでなく、過去の実績やノウハウなども考慮し、自社に合った風評被害対策サービスを選ぶことが大切です。

自社に合った風評被害対策サービスを選ぶ3つのポイント

自社に合った風評被害対策サービスを選ぶポイントは3つあります。

  • 依頼したい風評被害対策の実績が豊富か
  • 風評被害対策について詳しい説明があるか
  • 誇大広告を行っていないか

依頼したい風評被害対策の実績が豊富か

1つ目のポイントは、依頼したい風評被害対策の実績が豊富かという点です。以下の表のように、風評被害の内容によって適した対策が異なります。

風評被害の内容風評被害対策
悪質な投稿や口コミに困っている削除申請発信者情報開示請求逆SEO
ネガティブなサジェストキーワードに困っているサジェスト対策
SNSや匿名掲示板などで風評被害が広がっていないか監視したいWebリスクモニタリング
風評被害によって生じた損害を補填したい損害賠償請求

風評被害対策サービスを選ぶときは、自社に合った対策を得意としているか、関連する対応事例がホームページに掲載されているか、といった点を確認しましょう。

風評被害対策について詳しい説明があるか

2つ目のポイントは、見積もりを依頼する段階で、実施する風評被害対策について詳しい説明があるかという点です。

風評被害対策の中には、初めての方にとって仕組みや効果が分かりづらいものもあります。逆SEOやサジェスト対策といった風評被害対策を実施することでどのような効果が期待できるのか、効果が出るまでどの程度の時間が掛かるのか、といった点について丁寧に説明してくれる事業者なら、安心して風評被害対策を依頼できます。

誇大広告を行っていないか

3つ目のポイントは、誇大広告を行っていないかという点です。

風評被害対策は、はっきりとした効果が出るまで時間が掛かるものも少なくありません。特にサジェスト対策や逆SEOなど、検索エンジンのアルゴリズムに関する風評被害対策は、少しずつ効果を測定しながら、地道に作業を進めていくことが一般的です。

しかし事業者によっては、ホームページなどで「書き込みをすぐに削除する」「すぐにサジェストが消える」「有害サイトの検索順位を必ず下げられる」といった過大な宣伝を行っているケースがあります。先述のように、投稿や口コミの削除申請を行えるのは弁護士のみです。そのため、弁護士と提携していたり、在籍していないにもかかわらずこのような宣伝をしている場合には注意が必要です。

また、こうした事業者は悪徳業者の可能性が高く、検索エンジンのポリシーに抵触するようなグレーゾーンの施策を行っている恐れもあります。

ホームページなどで誇大広告を行っている風評被害対策サービスは、なるべく利用しないようにしましょう。

風評被害対策に掛かる費用相場を把握しておこう

風評被害対策には、悪質な投稿や口コミの削除、検索エンジンのサジェスト対策、風評被害サイトの逆SEO、発信者情報開示請求など、さまざまな種類があります。どの対策方法を選ぶかによって、風評被害対策に掛かる費用が変わってくるため、それぞれの費用相場を把握しておきましょう。

風評被害対策の費用を抑えるには、風評被害が広がっていない段階で専門家に相談する必要があります。また風評被害の証拠保全や、簡単な手続きなどはできる範囲で行っておくと、コスト削減につながります。

深刻な風評被害に悩んでいる場合は、風評被害対策の専門家になるべく早く相談することが大切です。風評被害対策の実績やノウハウなども考慮し、自社に合った風評被害対策サービスを選びましょう。

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