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更新日:2024/06/18 

YouTubeで誹謗中傷を受けた場合の対応について

【監修】株式会社ジオコード マーケティング責任者
渡辺 友馬

自社の商品やサービスの魅力をユーザーに伝えるため、YouTubeを活用している業者は多いでしょう。YouTubeは企業のプロモーションに効果的な一方、中には誹謗中傷動画やコメントを書き込まれるケースもあります。

YouTubeで誹謗中傷を受けた場合、放置するのは望ましくありません。しかし、対応を誤れば炎上騒ぎなどに発展する恐れがあります。

そこで本記事では、YouTubeで誹謗中傷を受けた際に企業が取るべき対応について、詳しく解説します。

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この記事の目次はこちら

YouTubeで誹謗中傷を受ける2つのケース

YouTubeで誹謗中傷を受けてしまうケースは主に次の2つです。

  • 動画で誹謗中傷を受ける
  • 自社がアップした動画にコメントで誹謗中傷を受ける

動画で誹謗中傷を受ける

YouTuberを始めとした動画制作者が、動画内で自社の商品やサービスについて誹謗中傷をしてくるケースがあります。また動画で誹謗中傷を受けてしまった場合、該当動画のコメントにも誹謗中傷が書き込まれるかもしれません。

動画にコメントで誹謗中傷を受ける

自社が公開したYouTubeの動画のコメント欄を通して、誹謗中傷を受けることもあります。例えば、動画で紹介した商品・サービス、登場する従業員などに対して誹謗中傷を受けるケースなどが考えられます。

YouTubeでの誹謗中傷に対応する2つの方法

YouTubeで誹謗中傷を受けた場合、次のような方法で対応しましょう。

  • 誹謗中傷の動画であれば運営に報告する
  • コメントは通報ボタンで削除する

誹謗中傷の動画であれば運営に報告する

誹謗中傷の動画をYouTubeで見つけたら、運営者に対して違反動画として報告として削除を依頼しましょう。誹謗中傷と思われる動画であっても、YouTubeのガイドライン違反となっているかどうかがポイントです。そのため、YouTube公式ホームページでガイドラインを確認して違反の対象となるかを確認します。

ガイドラインに違反しているのであれば、次のようなステップで違反報告を運営者に伝えましょう。

  • 動画下部の3点リーダーをクリックする
  • 報告(旗マーク)をクリックする
  • 報告理由を選択する

報告は匿名のため、誰が報告したのかが誹謗中傷をした相手に知られることはありません。報告理由を運営者に伝える際は可能な限り分かりやすく伝えることが大切です。しかし、状況や誹謗中傷の内容を詳細に伝えたとしても、YouTubeのガイドラインに違反していないと判断された場合、該当の動画が削除されない可能性があります。

プライバシー侵害や著作権侵害として申し立てることも可能

YouTubeの動画は違反報告だけでなく、プライバシー侵害や著作権侵害として申し出ることが可能です。例えば誹謗中傷の内容に従業員のプライバシーが暴露されているといった場合、専用のフォームからプライバシー侵害を申し立てられます。

コメントは通報ボタンで削除する

YouTubeにアップされた動画にはコメントが付けられます。動画のコメントに誹謗中傷を見つけたのであれば運営者に通報することで削除可能です。コメントを運営者に通報する方法は次のとおりです。

  • 対象のコメントに設置された3点リーダーをクリックする
  • 該当する報告理由を選択する

コメントの通報も動画と同じく、YouTubeのガイドラインに違反していれば承認されるものの、違反が認められなければ削除されない可能性があります。

自社でアップした動画のコメントは非表示にする

自社でアップした動画のコメントで誹謗中傷を見つけたら、非表示にしましょう。自社でアップした動画であればコメントや動画そのものの削除は手軽に行えます。ただし、コメントを削除する際はタイミングに注意しましょう。削除してしまうとコメントが見えなくなり、いざという際の証拠として機能しません。

削除が進まないのであれば裁判所に申し立てが可能

YouTubeでの誹謗中傷の動画やコメントを運営に報告しても、削除が進まない可能性があります。運営に報告しても削除が進まないのであれば裁判所に仮処分の申し立てが可能です。仮処分は、通常の裁判が結審するまでに権利侵害が進むことや、権利侵害が発生することを防ぐための手段です。

仮処分の申し立ては費用が発生するだけでなく、法律的な知識が求められます。そのため、専門家である弁護士に相談してみましょう。

誹謗中傷をした相手に損害賠償請求や刑事告訴は可能

YouTubeで誹謗中傷した相手に対しては、損害賠償を請求したり告訴したりすることが可能です。しかし、損害賠償請求や刑事告訴をするにはYouTubeの運営者に対して、投稿者についての開示請求を申し立てる必要があります。一般的に開示請求は裁判所に申し立てます。開示請求をする際は次のような点に注意しましょう。

  • 証拠をスクリーンショットで押さえておく
  • 開示請求が認められるとは限らない
  • 賠償金請求額を上回る費用がかかる可能性がある
  • 情報開示までに時間がかかる
  • 誹謗中傷には反応しない

証拠をスクリーンショットで押さえておく

開示請求を申し立てる際は事前に証拠をスクリーンショットで押さえておきましょう。例えば自社の動画について誹謗中傷コメントはすぐに削除可能です。しかし、すぐに削除してしまうと、証拠がなくなり開示請求が認められない可能性があります。

開示請求のために証拠を押さえるには、コメントや動画のURLが分かるようにしておきましょう。

開示請求が認められるとは限らない

開示請求をしたからといって、全ての請求が認められるわけではありません。例えば裁判所が権利侵害にあたらないと判断したのであれば開示請求は認められないでしょう。そのため、開示請求が認められるかどうかは事前に弁護士に相談しておくのがおすすめです。

賠償金請求額を上回る費用がかかる可能性がある

YouTubeでの誹謗中傷の開示請求には一定の費用がかかります。例えば弁護士費用、手続きのための手数料、担保金などです。これら開示請求にかかる費用は賠償金請求額を上回る可能性もあります。一般的に、たとえ裁判で勝ったとしても、弁護士費用を相手に請求することはできません。そのため、賠償金請求額よりも開示請求の費用の方が高くなりかねません。

情報開示までに時間がかかる

情報の開示請求をしても、すぐに認められるわけではありません。法的手続きを進めるためには証拠の収集や期日調整などさまざまな調整が必要となり、ある程度の期間がかかる可能性があることを覚えておきましょう。

誹謗中傷には反応しない

開示請求をする際はもちろん、誹謗中傷に対処する過程で、直接反論しないようにしましょう。

中には、自社に対する誹謗中傷を受けてストレスを感じる人もいます。特に事実無根の誹謗中傷を受けた場合は、反論したくなるかもしれません。しかし、反論をすることで、誹謗中傷をした本人が「誹謗中傷を受けた」と主張する恐れがあります。逆に訴えられたり、炎上を始めとしたさらなるトラブルにつながったりする可能性もあるでしょう。

YouTubeでの誹謗中傷を放置する3つのリスク

YouTubeで発生した誹謗中傷を放置していると自社の信頼が低下してしまいます。その結果、次のようなリスクにつながる恐れがあります。

  • 顧客離れによる売上の低下
  • 取引先や金融機関との取引停止
  • 人手不足の深刻化

いずれも事業がままらなくなる可能性があるリスクのため、誹謗中傷は放置せず、適切に対応しましょう。

顧客離れによる売上の低下

1つ目のリスクは、顧客離れによる売上の低下です。自社を誹謗中傷している動画を見た視聴者の中には、自社の商品やサービスの利用を控える人も出てくるでしょう。中にはSNSを通じ、不買運動が広がるケースもあります。

取引先や金融機関との取引停止

2つ目は、取引先や金融機関との取引停止です。誹謗中傷の内容によっては、自社のコンプライアンスを疑われる可能性があるためです。

また、コンプライアンスに関わることではなかったとしても、経営情報についての誹謗中傷は取引先や金融機関からの印象悪化につながる可能性があります。

人手不足の深刻化

最後が、人手不足の深刻化です。まず、YouTubeで自社が誹謗中傷を受けていると知れば、従業員一人ひとりの仕事のモチベーションに影響する恐れがあります。ストレスを強く感じ、離職を検討する人もいるかもしれません。

また、誹謗中傷は在職中の従業員だけでなく、採用予定者や求職者にも影響を及ぼす可能性があります。誹謗中傷をYouTubeで目にしたことで内定辞退や応募見送りをする人も出てくるでしょう。このように人手不足が深刻化すると残った従業員に業務のしわ寄せがきて疲弊するといった悪循環につながりかねません。

YouTubeでの誹謗中傷を想定して風評被害対策を講じる

YouTubeの動画やコメントで誹謗中傷を受けた場合の対応としては、対象動画やコメントの削除が考えられます。また、誹謗中傷の有無にかかわらず、風評被害対策を講じておくことも大切です。風評被害対策として考えられる方法は、以下の3つです。

  • ガイドラインを策定しておく
  • モニタリング体制を整える
  • 従業員に教育を施す

1. ガイドラインを策定しておく

まずは、風評被害対策としてガイドラインを策定しておきましょう。風評被害対策のガイドラインには、次のような項目を設けます。

  • 風評被害が発生した際の対応フロー
  • 機密情報に​についての規則
  • プライバシー保護についての規則

上記のような対応フローを定めておくことで、次に風評被害が発生した際にスムーズに対応しやすくなります。また、どのような動画が誹謗中傷の対象になるのかといった規定や、複数人で動画チェックをするルール作りも大切です。

2. モニタリング体制を整える

YouTubeへの誹謗中傷による自社への影響を抑えるためには、モニタリング体制も大切です。モニタリング体制を整えておくことで、YouTubeの誹謗中傷を把握しやすくなり、スピーディに対応できるようになります。

3. 従業員に教育を施す

風評被害の発生を抑制するためには、従業員への教育を徹底することも大切です。例えば、従業員がYouTubeなどのSNSで発信した内容がきっかけで、誹謗中傷につながるケースも考えられます。そのため、情報の公開・非公開の線引き、機密情報に関する決まり事などを、従業員一人ひとりにしっかり周知しておきましょう。

YouTubeの誹謗中傷対策は専門の業者のサポートを得る

YouTubeの誹謗中傷対策は自社でも対応可能です。しかし、自社で対応していてはミスなどにつながりかねません。そのため、YouTubeの誹謗中傷対策は専門の業者にサポートを依頼しましょう。専門の業者にサポートを依頼することで次のようなメリットが期待できます。

  • 自社の従業員の負担を軽減できる
  • 法的な手続きを依頼できる
  • 逆SEOなどの専門的な技術で対策できる

自社の従業員の負担を軽減できる

誹謗中傷対策は、自社の従業員の負担を軽減するためにも、専門業者への依頼がおすすめです。

自社で誹謗中傷対策を実施するとなると、担当する従業員に負担が集中してしまう恐れがあります。また、自社の従業員だけでは対応できない場面が出てくるかもしれません。例えば、自社の従業員でYouTubeの様子をモニタリングするとなると、勤務時間外では対応できません。

法的な手続きを依頼できる

専門業者であれば法的な手続きも依頼可能です。例えば開示請求や賠償金請求、刑事告訴などを進めるには弁護士のサポートが欠かせません。専門業者の中でも、弁護士と業務提携している業者であれば、法的な見解を含めたサポートを期待できます。

なお、誹謗中傷における法的な手続きの中には、本人か弁護士しか対応できないものがあります。業者に誹謗中傷対策を依頼する場合は、弁護士との業務提携の有無や、対応している手続きの種類などを確認しておくとよいでしょう。

逆SEOなどの専門的な技術で対策できる

誹謗中傷が発生した際、専門業者であれば専門的な技術によって対策を講じます。そのひとつが逆SEOです。逆SEOとは、検索エンジンでネガティブな情報が上位に表示されないようにする取り組みです。自社のコンテンツを最適化し、ネガティブな情報が下部に表示されるようにすれば、誹謗中傷が他のユーザーの目に入りにくくなるでしょう。

誹謗中傷対策の専門業者の選び方

誹謗中傷対策や風評被害対策のサービスを提供する専門業者はいくつもあります。業者を比較し、絞り込んでいくときは、次のような点に着目しましょう。

  • 豊富な施策を提供してくれる
  • 豊富な実績がある
  • 弁護士と提携している

豊富な施策を提供してくれる

まずは、豊富な施策を提供してくれる業者かどうかを確認します。なお業者によって得意とする施策が異なるため、自社の場合はどのような施策が考えられるのかを尋ねてみてもよいでしょう。

また、施策の透明性について確認しておくことも大切です。例えば逆SEOを行う業者の場合、検索エンジンのガイドラインに従っているかどうかをチェックします。具体的な施策内容を教えてもらえない業者の場合、ガイドラインに違反する恐れがあるため、避けた方が無難です。

豊富な実績がある

次に、依頼を検討している業者の実績を確認しましょう。豊富な実績がある業者であれば、さまざまなノウハウを培っている可能性があります。

なお実績をチェックする際は、自社と同じ業種の対応実績があるか、類似の誹謗中傷対策を実施したことがあるかなどを詳しく確認しましょう。

弁護士と提携している

最後に、依頼先の業者が弁護士と提携しているかどうかも大きなポイントです。弁護士と提携している業者の場合、法的な手続きを依頼可能です。一方、弁護士と提携していない業者の場合、法的手続きを始め、法律が関わる業務のサポートを受けられない可能性があります。

YouTubeの誹謗中傷は被害が深刻化する前に迅速に対処する

YouTubeの動画やコメントで誹謗中傷をされた場合、違反動画や違反コメントとして運営者に通報しましょう。しかし、運営者に通報しても自社の訴えが認められるとは限りません。通報の結果に納得できない場合は、運営者への通報に加えて、裁判所への仮処分を申し立てることが可能です。裁判所への仮処分を申し立てる際は法律の専門的な知識が求められます。

YouTubeの誹謗中傷を放置すると自社の評判が悪くなり、売上低下や離職率向上といった問題を招く恐れがあります。YouTubeでの誹謗中傷が発覚したら、深刻化する前に、ガイドラインの策定やモニタリング体制の整備などに努めましょう。

また、風評被害対策サービスを提供する専門の業者を利用すれば、自社の従業員の負担を軽減できる、法的な手続きを依頼できるなどのメリットがあります。YouTubeの誹謗中傷に対して速やかに対処したいときは、ぜひ専門業者への依頼を検討してみてください。

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