更新日：2025/01/08　

健康経営は健康管理システムを活用して実現しよう！　導入メリットや選び方を解説

【監修】株式会社ジオコード　管理部長
小島伸介

株式会社ジオコード入社後、Web広告・制作・SEOなどの事業責任者を歴任。
上場準備から上場まで対応した経験を生かし、サービス品質の改善を統括する品質管理課を立ち上げ。その後、総務人事・経理財務・情報システム部門を管掌する管理部長に就任。

従業員の健康状態を把握し、改善のために積極的に投資する取り組みを健康経営といいます。従業員が健康であれば生産性が向上し、ひいては企業の業績向上につながると考えられます。なお、具体的な施策については、従業員の健康状態をデータ化し分析した上で立案する必要があるため、「健康管理システム」を導入するのがおすすめです。

本記事では、健康経営とは何か、取り組むメリットや課題、健康管理システムの機能や選び方を紹介します。

【比較】おすすめの健康管理システム一覧

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サービス名	特長	費用	主な機能
wellaboSWP 詳細はこちら	健康経営支援実績100社超のノウハウや、自社雇用の産業医・保健師らの知見を集約した健康管理システム健康診断やストレスチェックの結果、労働時間などのデータを一元管理、担当者の工数を66%も削減した実績あり産業医・保健師によるオンラインの健康管理支援も利用可能！　従業員も気軽に使えて離職率5%減に貢献 AI-OCR技術を駆使して健診結果のデータ化を低コスト・短納期で実現、18の指標で従業員の健康課題を可視化できる	要お問い合わせ	・健診結果のデータ化・健康診断管理・長時間労働者管理・ストレスチェックへの対応・休復職者管理・従業員の面談管理・従業員向け・健診結果の閲覧機能　など
HealthCore 詳細はこちら	業界初！　形式問わず健診データを共通フォーマット変換しデータの管理や分析をスムーズ化、担当者の工数を約40%削減年間57万人以上の受検実績を誇るストレスチェックと、従業員のエンゲージメントサーベイ機能を標準装備従業員一人ひとりのマイページを用意、結果の確認や一連の手続きを簡易化しヘルスリテラシーを向上	要お問い合わせ	・健康診断業務・ストレスチェック業務・エンゲージメントサーベイ・健康経営度サーベイ・長時間労働者管理・多重リスク管理　など
Carely	データの一元管理から分析までできる面倒な健診予約業務を効率化健康管理システム唯一のセキュリティ認証を取得従業員個人への「対処」と組織全体の「予防」を両立	要お問い合わせ	・健康データの一元管理・常に最新の個人カルテに更新・健康管理システム唯一のセキュリティ認証・健康データを専門家が分析し課題を発見・専門職による健康経営を支援
Growbase	健康データをクラウドで一元管理組織の健康課題を可視化従来の業務量の約80％削減できる可能性あり	要お問い合わせ	・検診データ一元化・各種帳票出力・ストレスチェック・長時間労働管理・個別・一括メール配信・面談記録・受信勧奨・部下状況把握・特殊健康診断の業務歴調査と管理・特殊健康労基報告書/個人表の作成
FiNC for BUSINESS	バラバラな健康データを一元管理、健康管理の業務効率化へ健康課題の特定から改善施策まで、トータルでサービス提供成果が出る健康改善施策を提案	要お問い合わせ	・健診データ一元化・従業員カルテ・サーベイ・健康アプリ・体組成計・eラーニング
mediment	独自のOCR技術で健診結果PDFを高速データ化産業医・保健師へのスムーズな連携多言語対応で外国人従業員の健康を支援	要お問い合わせ（スタンダードプラン/ライトプラン/ストレスチェックプラン）	・健康診断業務・ストレスチェック業務など
WELSA	健康データを一元管理。再検診の対象者抽出も簡単に組織と従業員の健康リスク課題を分析・予測して、効率的な施策立案をサポート健康リスクに対する改善プログラム等の健康増進施策を提案	要お問い合わせ	・健康診断管理・ストレスチェック管理・組織と従業員の健康リスク課題を分析・予測・改善プログラム等の健康増進施策提案など
HM-neo	健診の管理業務がこれ一つで完了健康データを一元管理産業医面談や保健指導を手厚くサポート	要お問い合わせ	・従業員情報管理・未受診者管理・健診結果判定・二次検査対象者抽出・ストレスチェック・面談記録・アンケート回答など
ヘルス×ライフ	健診結果のAI未来予測が可能毎日の歩数や体重・血圧・心拍数・体温などを管理可能無料でストレスチェックができる	要お問い合わせ	・ストレスチェック・分析・検診結果の管理・診断結果判定など
HealthCare iris	健康情報の一元管理による健診業務を大幅に効率化健康情報の可視化で健康課題を抽出定期的な受診勧奨や面談実施による健康状態の改善	要お問い合わせ	・人事システム・健診施設からのデータ取込・管理・企業内統一判定基準・職種・業務に応じた画面レイアウト・対象者抽出・健診機関へ名簿提出・データの出力・標準帳票・帳票作成ツール・従業員向け機能など
HealthCore	従業員の健康情報を一元化し、タスクや実施状況を一目で把握人事担当者様の業務工数を大幅削減充実したストレスチェック、エンゲージメントサーベイが標準搭載金融業界レベルのセキュリティを実現	要お問い合わせ	・健診結果データの保管・健診の事後措置を効率化・健康データの一元管理・ストレスチェック・エンゲージメントサーベイの実施・産業保健スタッフとの情報共有など
HoPEヘルスケア	健康に関わるデータの一元管理で業務効率化必要な面談記録もすべて1か所に集約健康管理にかかわるすべての人が直感的に利用できるスマート設計	・初期費用（税別）：〜42万円・HoPEヘルスケア月額費用（税別）：〜 280円（社員1人当たり）・ストレスチェックHoPEサーベイ費用（税別）：〜 1,160円 /年1回	・健診データ管理機能・面談記録・産業医向け機能・各種出力など

【2025年最新比較表あり】おすすめの健康管理システム比較10選！　メリットや主な機能、選ぶ際のポイントをご紹介

この記事の目次はこちら

健康経営とは経営戦略の一環として従業員の健康管理を実施すること
健康経営のメリット
健康経営に取り組むときの課題
健康経営を促進する「健康管理システム」とは
健康管理システムの機能
健康管理システムを導入するメリット
健康管理システムの選び方
健康経営の課題は健康管理システムで解決しよう

健康経営とは経営戦略の一環として従業員の健康管理を実施すること

健康経営とは、企業が経営戦略の一環として従業員の健康管理を実施し、改善を進める取り組みです。従業員の健康への積極的な投資により、生産性が向上し、結果として企業全体の業績の向上が期待されます。

国内では少子高齢化の影響により、年々労働力人口が減少しています。健康経営では、現在雇用している従業員により長く働いてもらうことで、労働力を確保することも目的の一つです。

なお、健康経営は経済産業省が活動を推進しています。2040年までに男女の健康寿命を75歳以上とする「健康寿命延伸プラン」の取り組みの一つでもあり、各種顕彰制度を設けて、活動する企業を積極的に応援しています（※）。

※参考：経済産業省.「健康経営の推進について」p11.

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/240328kenkoukeieigaiyou.pdf ,（2024-12-02）.

健康経営のメリット

健康経営を進めることで、従業員の離職率の低下や定着率・生産性の向上が期待できます。また、経済産業省の実施する「健康経営優良法人」に認定されれば企業イメージが向上するだけでなく、低金利で銀行融資を受けられるなどのインセンティブを受けられます。結果として、企業の業績向上が期待できるでしょう（※）。

※参考：経済産業省.「健康経営」.

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html ,（2024-12-02）.

従業員のやる気や生産性の向上

近年、アレルギーや頭痛などの健康問題により、従業員が出勤しているものの能率が落ちている状態「プレゼンティーイズム」が問題となっています（※）。健康経営では従業員の健康管理と積極的な投資により、プレゼンティーイズムを防ぎ、やる気や生産性の向上に貢献します。

※参考：厚生労働省.「データヘルス・健康経営を推進するためのコラボヘルスガイドライン」p23.

https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000171483.pdf ,（2024-12-02）.

病気が原因の離職・休職者の減少

独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、病気が原因で退職した人の割合は約20％です（※）。従業員が病気にかかれば、休職や退職などによる離職者が増加し、結果として多額の損失が発生します。

健康経営では、従業員の健康課題を把握し、健康増進に向けた取り組みを行います。また、過重労働・メンタルヘルス対策などの実施により、病気による離職を防止するのも取り組みの一つです。

※参考：独立行政法人労働政策研究・研修機構.「調査シリーズNo.180病気の治療と仕事の両立に関する実態調査（WEB患者調査）」.

https://www.jil.go.jp/institute/research/2018/180.html ,（2024-11-30）.

従業員の定着率向上

健康経営は、感染症の予防や生活習慣病予防などの直接的な健康対策を行うだけではありません。ワークライフバランスの推進や職場内コミュニケーションの活性化など、健康の土台となる環境の構築も行います。従業員が働きやすい職場環境が形成されれば、定着率の向上にもつながるでしょう。

インセンティブの獲得

経済産業省では、「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人認定制度」など、申請による各種認定制度を実施しています。中でも、健康経営優良法人に認定された企業に対しては、「融資を低金利で受けられる」など、銀行や自治体が各種インセンティブ制度を実施しています。

企業イメージの向上

健康経営優良法人に認定されれば、経済産業省が発行するロゴマークを使用できます。また、認定法人は「健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト」で公表されるため、企業のイメージアップ効果も期待できます。

企業の業績向上

健康経営により従業員の生産性と定着率が向上すれば、企業全体の生産性向上にも貢献します。また、企業イメージがよければ、人材を確保しやすく、取引先とも良好な関係を築きやすいでしょう。結果として、企業の業績向上や株価の上昇が期待できます。

健康経営に取り組むときの課題

健康経営を目指しても、リソースやノウハウがなかったり、従業員の健康意識が高まらなかったりすれば、思うようなメリットは得られません。健康経営に取り組むときの課題を解説します。

健康経営に割けるリソースがない

健康経営に取り組もうにも、日々の業務をこなすのが精一杯で余裕がない企業も少なくないでしょう。業務内容としては人事部や総務部が適しているものの、無理に導入すればかえって健康経営から遠ざかってしまいます。業務整理をしてリソースを確保するなどの対策が必要です。

方針はあるが具体性がない

健康経営の実施を宣言しても、具体性がないために結果が伴わないケースもあります。健康経営では健康経営方針の策定、健康経営推進部門の設置、運動や栄養管理などの具体的な施策の決定、結果確認と改善など、体系的な働きかけが必要です。

健康課題の把握やその課題を解決する施策が適切でないと、思うような効果を得られません。もし、ノウハウがなく導入が困難なら、コンサルティングを依頼するのも一つの方法です。

従業員の健康意識が高まらない

上層部が健康経営に積極的に取り組んでも、従業員の健康意識が改善されなければ意味がありません。従業員の健康意識が高まらない理由は、会社の熱意が伝わらない、自主的に取り組める方法がないなど、さまざまです。

従業員の意識を高める方法としては、健康状態を見える化して、楽しみながら改善できる仕組みなどを盛り込むなどが考えられます。チーム対抗で歩数を競い合い、上位入賞チームは表彰するなどがその一例です。

健康経営を促進する「健康管理システム」とは

健康管理システムとは、健診データのような従業員の健康に関する情報の一元管理と、健康関連業務の効率化ができるツールです。ツールによっては、健康診断の他に、ストレスチェックなども可能なため、人事部や総務部の業務削減効果が期待できます。

蓄積した健康情報はデータ分析により、個人・部門・組織それぞれの健康課題として可視化できます。従業員個人には具体的な対処方法を提示でき、組織としてはどのように健康課題に取り組むべきか把握できるため、全体的な改善に貢献するでしょう。

ベンダーによっては、専門家の支援を受けられるサービスがあるため、ノウハウがない企業でも無理なく健康経営を取り入れられます。

健康管理システムの機能

健康管理システムの主な機能は以下のとおりです。

機能	概要
従業員情報管理	従業員の部署や移動履歴、労働時間、休復職情報などを総合的に管理する。
データ収集・分析	健診データ、ストレスチェック結果、面談記録などを一元管理する。蓄積した情報はデータ化して分析・評価できる。
健康診断予約管理	各従業員の健康診断予約状況を管理する。
報告書作成	労働基準監督署へ提出が必要な「定期健康診断結果報告書」を作成する。
リマインド機能	健康診断やストレスチェックの未受診などを、リマインダーで従業員に送信する。

上記以外にも、保健師とオンライン面談ができるものや、健康に関するeラーニング機能のあるものなど、システムによりさまざまな機能があります。

健康管理システムを導入するメリット

健康管理システムを導入するメリットは以下のとおりです。

健康管理業務を効率化できる
データを活用して課題に対処できる
法令を遵守して健康経営ができる

健康管理システムの多くは健康診断の予約やストレスチェックの実施、結果の自動集計などができるため、健康管理に関わる業務を全体的に効率化できます。手入力を減らせるため、ミスを削減できる点もメリットです。

また、労務管理システムなどと外部連携できるものであれば、健診結果と労働時間など、複数のデータを合わせ、総合的な健康課題の把握が可能です。早い段階で問題に気が付ければ、予防策も取りやすいため従業員の健康を守ることもできるでしょう。

クラウド型健康管理システムの多くは、法改正や制度変更時に自動でアップデートされます。法令を遵守し健康経営を進められる点もメリットです。

健康管理システムの選び方

健康管理システムを選ぶときは以下の点を確認しましょう。

健康経営に役立つ機能を備えているか
従業員・管理者どちらも操作しやすいか
健診結果をどのようにデータ化するか
他のシステムと外部連携できるか

健康経営に役立つ機能を備えているか

健康管理システムは、情報の一元管理がしやすいもの、従業員の体調管理に強みのあるもの、健康課題の解決がしやすいものなど、それぞれ特徴が異なります。自社の健康経営をどのように進めたいかを把握した上で、適したツールを選ぶことが大切です。

従業員・管理者どちらも操作しやすいか

管理者だけでなく、従業員も健康管理システムを操作します。健康情報の確認だけでなく、健康診断の予約やストレスチェックなどができるものもあるため、システムに不慣れな従業員でも直観的に操作できるとよいでしょう。

健診結果をどのようにデータ化するか

従業員数の多い企業では、健診結果を一つひとつ手動入力するだけでも多大な労力となります。このため、紙の健診結果を外部委託で入力できたり、健診データを簡単に取り込めたりする機能があると、業務効率化に役立ちます。

他のシステムと外部連携できるか

人事労務システムや勤怠管理システムと外部連携できると、従業員情報を手間なく取り込めるだけでなく、労働時間などと合わせて健康情報を管理できます。既に利用しているシステムとの外部連携が難しい場合は、CSVファイルで情報を取り込めると使いやすいでしょう。

健康経営の課題は健康管理システムで解決しよう

従業員の健康管理と積極的な投資により、企業の業績向上を目指す取り組みが健康経営です。従業員のやる気や定着率の向上につながるだけでなく、経済産業省が認定する「健康経営優良法人」に選ばれれば低金利で融資を受けられるなど、より具体的なメリットも享受できます。

なお、健康経営を進めるには、データに基づいた従業員の健康管理が不可欠です。このため、健康情報の一元管理と健康関連業務の効率化が叶う健康管理システムを導入するのがおすすめです。

以下の記事では、健康経営の助けになる健康管理システムを複数紹介していますのでぜひご覧ください。