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M&Aの会社売却にかかる税金を解説! 税金の基礎知識から節税対策まで紹介

M&Aの会社売却にかかる税金を解説! 税金の基礎知識から節税対策まで紹介

【監修】株式会社ジオコード マーケティング責任者
渡辺 友馬

一般的に、M&Aの会社売却では高額な税金がかかります。なお税額や計算方法は、個人と法人の違いだけでなく、選択した譲渡方法によっても大きく異なります。そのため、最適な方法を選択するには、各ケースに応じた慎重な検討が必要です。

会社売却に伴う税金を理解し、適切に制度を活用すれば、節税効果が期待できます。そのためには、まずはM&Aにかかる税金の基本的な知識をしっかり押さえることが重要です。

本記事では、M&Aにかかる税金に関する知識を会社売却の方法別で解説します。会社売却を検討している方は参考にしてください。

大手&上場しているM&A仲介会社 比較10選

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会社名 特徴 手数料体系 サービス対応範囲
株式会社日本M&Aセンター
  • 友好的M&A支援で実績No.1のM&A仲介会社
  • 全国の地方銀行9割、信用金庫8割、1,021の会計事務所と提携し、 国内最大級のM&A情報ネットワークを構築
  • 経験豊富でM&A事業承継に精通したコンサルタントがサポート
相談:無料
着手金:有
報酬:レーマン方式
事前コンサルティング
M&Aサービス~戦略立案~
M&Aサービス~マッチング~
アフターサービス
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
  • M&A 仲介業界、 主要10部門で業界No.1
  • 着手金無料の報酬体系
  • 専門家による伴走
  • 豊富な仲介実績
相談:無料
着手金:無料
報酬:株価レーマン方式
譲渡売却
譲受買収
企業評価
M&Aマッチングサービス
株式会社ストライク
  • 東証プライム市場上場企業の安心感
  • 業界トップレベルの経験と実績
  • お相手が見つかるまでは完全無料
  • 専任担当制とオールストライクでのマッチング、2つの制度を導入
  • クオリティにこだわった人材力
  • 磨き続けてきたITマッチング能力
  • 全国の金融機関や公認会計士、税理士と提携
相談:無料
着手金:無料
報酬:レーマン方式
成長加速型M&Aコンサルティング
事業承継型M&Aコンサルティング
経営支援コンサルティング
株式会社M&A総合研究所
  • 年間問い合わせ5,000件以上
  • 譲渡企業様は着手金中間金無料の完全成功報酬制
  • 東証上場の信頼とM&A支援の豊富な実績
  • 最短49日のスピード成約
  • AIマッチングシステムの活用
年間問い合わせ5,000件以上
譲渡企業様は着手金中間金無料の完全成功報酬制
東証上場の信頼とM&A支援の豊富な実績
最短49日のスピード成約
AIマッチングシステムの活用
M&A仲介
事業譲渡
AIマッチングシステム
資料事業計画書の作成
面談指導
名南M&A株式会社
  • 地域の金融機関や会計事務所の皆様と連携
  • 経験豊富なM&Aアドバイザーがお客様の経営課題に寄り添って、企業の存続と発展の支援
譲渡企業報酬体系
着手金(アドバイザリー契約締結時):
5億円以下 66万円
5億円超~20億円以下 110万円
20億円超 220万円
成功報酬(クロージング時):
5億円以下の部分 5.5%
5億円超~10億円以下の部分 4.4%
10億円超~50億円以下の部分 3.3%
50億円超~100億円以下の部分 2.2%
100億円超の部分 1.1%
(最低報酬1,100万円)

譲受企業報酬体系
情報提供料(アドバイザリー契約締結時):
10億円以下 66万円
10億円超~50億円以下 110万円
50億円超 220万円
成功報酬(クロージング時):
5億円以下の部分 5.5%
5億円超~10億円以下の部分 4.4%
10億円超~50億円以下の部分 3.3%
50億円超~100億円以下の部分 2.2%
100億円超の部分 1.1%
(最低報酬1,100万円)
事業承継
譲渡
譲受
株式会社オンデック
  • サポート対象とする事業規模に制限を設けない
  • 明瞭な報酬体系
  • 多彩なネットワーク
  • 業界のパイオニアとしての歴史と実績
相談:無料
資料作成料:30万円
基本合意報酬:成功報酬の10%(最低額100万円)
成功報酬:レーマン方式
事業承継型M&A
イグジット型M&A
MBO支援
ターゲット選定
簡易企業評価
株式会社ペアキャピタル
  • リーズナブルな価格設定とスピーディな対応力に強みをもつ
  • アドバイザーとテクニカルサポートのチーム分業制で、スピード成約が実現
  • 社員1名の小規模企業から大企業まで、幅広い成約実績をもつ
着手金:なし
中間報酬:手数料の10%
成約時:残りの90%
M&Aアドバイザリー
事業承継コンサルティング
業務提携コンサルティング
企業再生支援
資本政策経営計画コンサルティング
資産運用コンサルティング
セレンディップホールディングス株式会社
  • ものづくり企業の経営を通じて得た豊富な知識と経験をもって、中堅中小企業の継続的な成長をサポート
  • 専門領域に関する深い知見と高い志を持って、企業価値の向上を目指す経営のプロフェッショナルチームを有している
  • 投資や資本政策等の金融に精通したプロフェッショナル人材が多数在籍
- 事業承継支援事業
経営コンサルティング事業
M&Aアドバイザリー事業
企業再生支援事業
コーポレートアドバイザリー事業
プロ経営者派遣事業
その他付帯する事業
ブティックス株式会社
  • 介護福祉建設事業のM&Aに強い
  • 業界最安水準の手数料体系
  • 成約するまで無料の完全成功報酬制
  • 最短1ヵ月程のスピードマッチング
着手金:なし
最低手数料:100万円
報酬:レーマン方式
展示会事業
M&A仲介事業
人材採用支援事業
株式会社スピカコンサルティング
  • 完全業界特化型M&A仲介
  • 業界の知見に基づき、株式価値向上のための経営コンサルティングを提供
  • 自社開発プラットフォーム「Owner’s Room」にて、M&Aの交渉状況を可視化し、リアルタイムの状況把握を可能
  • 事業譲渡後のオーナーに対して不動産や金融商品への投資提案やサポートが可能
着手金:なし
成功時の報酬:成功時の報酬は、譲渡対価に対して計算される
譲渡オーナーは完全成功報酬
完全業界特化型M&A仲介
バリューアップコンサル

大手企業傘下&上場企業傘下M&A仲介会社 比較10選

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会社名 特徴 手数料体系 サービス対応範囲
株式会社Innovation M&A Partners
  • 東証グロース上場の株式会社イノベーション傘下なので「事業承継」と「企業成長」両方の角度から経営者を支援することが可能
  • 譲渡企業様の最低手数料を撤廃
  • 経験豊富なコンサルタントが在籍
着手金:なし
中間手数料:なし
完全成功報酬型
M&Aサービス
初期コンサルティング
簡易株価算定
アドバイザリー契約締結
企業概要書(IM)の作成
経営者同士の面談のセッティング
デューデリジェンス
条件交渉
最終契約締結
株式譲渡や資産の移管等を実施(クロージング)
ABNアドバイザーズ株式会社
  • 銀行系M&Aアドバイザリー会社としての安心感
  • 資本政策も含めた事業全体を俯瞰した提案力
  • お客さまと正対して共にプロジェクトを進める丁寧さ
着手金:原則無料
成功報酬型:取引金額に対するレーマン方式
M&A総合アドバイザリー業務
M&A仲介事業
事業成長戦略、事業承継戦略、事業再建戦略等の立案助言および実行サポート
M&A戦略立案、検討、実行に係るアドバイザリー
PMI戦略のサポート
その他経営全般に係る助言サポート
信金キャピタル株式会社
  • あらゆる業種のM&Aに対応
  • 全国の信用金庫、会計事務所等と300以上の連携
着手金:なし
取引金額に応じた完全成功報酬制
M&A仲介
投資育成
株式会社DYM M&Aコンサルティング
  • 12,000社のオーナー経営者ネットワーク
  • 売主買主への徹底したヒアリング体制
  • 市場に出回らないここだけの非公開案件
- M&A事業
投資育成事業
株式会社マイナビM&A
  • 約50年にわたり人材領域ビジネスを中心にサービスを提供してきた「マイナビ」という信頼
  • 全国で60を超える支社グループ会社のネットワークを駆使し、貴社の譲渡先譲受先を探索選定
  • 事業統合後を見据えたサービス提供
着手金:なし
手数料:株式価値に応じて手数料率を乗じ金額を算定
成功報酬制
M&Aに関する仲介、斡旋、コンサルティングおよび アドバイザリー業務
レバレジーズM&Aアドバイザリー株式会社
  • 年商1,000億円規模の人材サービス業を中心に展開するレバレジーズ独自のノウハウを活用
  • 約30,000の独自の顧客データベースで最適な候補先を選定
  • 相性最優先で候補先企業を選定して相乗効果を最大化
  • 多業界40事業以上の実績を活かして幅広く候補先企業を提案
  • レバレジーズ独自の業界顧客に特化した専任コンサルタント
成功報酬型:レーマン方式 M&Aアドバイザリー
企業評価の実施
資本政策経営計画コンサルティング
エムレイス株式会社
  • 圧倒的な経営者ネットワークとそこから生み出される精度の高いマッチング
  • 50,000社を超える全国の経営者ネットワーク
  • 丁寧かつ迅速な対応で最短2ヶ月~7カ月
着手金:無料
アドバイザリー手数料:無料
中間報酬:基本合意契約締結時に200万円(消費税別)
最終報酬:取引金額に応じて定められた成功報酬を頂戴致します。
(レーマン方式により算出)
M&A支援事業(M&A仲介、M&Aアドバイザリー業務)
スカウト型M&A
事業承継サポート
後継者スカウト
PMI(経営統合)サポート
企業価値評価
株式会社MJS M&Aパートナーズ
  • 8,400の会計事務所ユーザー様、約50万件の顧客ネットワーク
  • 「ミロク会計人会」、会計事務所様との連携サービス
  • 全国の税理士公認会計士事務所を中心とする専門家
  • 元中小企業庁長官の知見を活かしたソリューション
  • 元金融庁長官の知見を基に経営課題を解決
着手金:あり
成功報酬:レーマン方式
中小企業の事業承継事業再生等に関するサポート事業
税理士をはじめとする士業の事業承継支援事業
M&A BASE 株式会社
  • IT業界に特化しており、強いつながりをもっている
  • M&Aコンサルタントとしての経験や実際に経営再建に取り組むなどさまざまな経験を持つスタッフが在籍
着手金:なし
成果報酬型
M&Aアドバイザリー事業
サーチファンド事業
サーチファンド設立の目的、5つの強み、チームメンバー、サーチャーを紹介
株式会社ウィット
  • 数少ない飲食業界専門のM&A仲介サービス
  • 日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)正会員
  • 豊富な情報量とネットワーク
着手金:なし
完全成功報酬型
M&A仲介事業

中小企業向けM&A仲介会社 比較15選

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会社名 特徴 手数料体系 サービス対応範囲
株式会社M&Aコンサルティング
  • 実績があるからこそ可能な『完全成功報酬』
  • 会社の成長段階に合わせた『スケール型M&A』
  • 貴社の業界に専門特化したコンサルタントがご支援
着手金:なし
企業評価料:0円
月額報酬:0円
中間報酬:0円
完全成功報酬型
事業承継M&Aコンサルティング
資産管理 & 運用サポート
相続&資産税対策
株式会社M&Aベストパートナーズ
  • 製造、建設、不動産、医療ヘルスケア、物流、ITの業界に特化
  • 業界特化の専任アドバイザーが一気通貫でフルサポート
  • M&Aネットワーク企業数は15,000社超
  • 日本全国に8カ所の支店を展開し、地方のM&Aも積極的にご支援
着手金:なし
中間報酬:あり
成功報酬型
手数料率:5%
中堅中小企業におけるM&A仲介
株式会社fundbook
  • 豊富なネットワークとプラットフォームマッチング
  • 各業界に精通した業界専門チームが丁寧に対応
  • 士業専門家による万全なサポート
相談:無料
着手金:無料
成功報酬:レーマン方式
譲渡サービス
譲受サービス
株式会社CBパートナーズ
  • 医療介護福祉に特化した専門性
  • 全国主要都市に展開しているCBホールディングス(旧キャリアブレイングループ)のネットワークを通じて、あらゆる地域で医療介護業界に関わる情報を蓄積
  • お客様の要望に沿った様々な解決策を提案
  • グループ全体に蓄積された医療介護業界の情報力
着手金:なし
中間報酬:なし
完全成功報酬
M&A仲介事業
医療介護福祉業界M&A支援サービス
医師開業支援サービス
インテグループ株式会社
  • 完全成功報酬制の料金体系
  • 中堅中小企業のM&A支援で実績豊富
  • ベストの相手先とのマッチングを実現する情報力
  • 専門性とスピード
  • 誠実さ
相談:無料
成功報酬:5億円以下の部分 5%
5億円超~10億円以下の部分 4%
10億円超~50億円以下の部分 3%
50億円超~100億円以下の部分 2%
100億円超の部分 1%
(最低額1,500万円)
M&A仲介アドバイザリー
ディールファインディングサービス(買い手企業向け案件発掘サービス)
MBO支援
株式会社経営承継支援
  • M&A支援件数実績が豊富
  • 10年以上に亘るM&A実務経験者によるサポート
  • 70名体制でM&Aプロセスの仕組化を進めており「一社でも多く」を実現する業務体制を構築している
着手金:なし
成功報酬型:基本合意時 100万円
最終契約締結時 :合計から100万円を控除した残額
中堅中小企業の円滑な事業承継のためのコンサルティング業務
中堅中小企業の継続発展に資するM&A仲介助言業務
株式会社M&A DX
  • M&Aで発生する損失を カバーする損害保険を全M&A案件に無料付保
  • 24のサービスラインで経営者の悩みをまるっと解決
  • 東京、大阪、名古屋、福岡を拠点として、全国の経営者の近くで寄り添ったサービス提供
  • M&Aプロセス全体を通じて公認会計士弁護士税理士等の専門家が万全のサポート
- 企業提携に関する仲介
企業提携に関するファイナンシャルアドバイザリー(FA)
セカンドオピニオン(第三者視点のM&Aアドバイス)
財務税務調査業務(DD)
株式価値算定(Valuation)
PMI(Post Merger Integration)支援
PPA(Purchase Price Allocation)支援
MBO(Management Buy Out)支援
CVC(Corporate Venture Capital)運営支援
スナイパーサービス(M&A戦略立案投資候補先開拓)
不正調査
相続相続税対策支援
富裕層向け財産サービス
資本政策策定支援
ストックオプション構築算定支援
組織再編プランニング実行支援
Growthix Capital株式会社
  • 若い優秀な次世代の経営者に企業を託せるサーチファウンド型M&Aを採用
  • 譲渡側企業の経営者が、候補者の中からふさわしい後継者を指名できる
  • 国内外問わずさまざまな地域に支店や提携ネットワークを保持
基本合意の締結時:手数料の10%
受諾と決済時(クロージング):支払い:残額全て
アドバイザリー契約の締結
M&A戦略の立案
対象企業へアプローチ
価格の条件交渉
基本合意の締結
買収監査(デューデリジェンス)
売買契約の締結
受諾と決済(クロージング)
Byside株式会社
  • M&Aにおいて「最適なお相手を見つけること」に特化したメンバーで創業
  • 成約後の無料サポートで不安を解消
  • 完全成功報酬による、明朗な手数料体系
  • 相談は完全無料◎ M&Aに関するセカンドオピニオンサービスも展開
着手金:なし
完全成功報酬型の手数料体系
M&Aアドバイザリー(FA業務)
M&A仲介事業
M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社
  • 業界トップのアドバイザリー
  • 安心の専任担当制
  • 完全成功報酬型の手数料体系
  • 最終的な費用も、株価レーマン方式で低額
着手金:なし
中間報酬:なし
完全成功報酬型
M&A仲介事業
M&Aアドバイザリーサービス(譲渡売却)
セカンドオピニオンサービス
MALAパートナープログラム
株式会社NEWOLD CAPITAL
  • 事業承継や成長戦略を目的としたM&Aをフルサポート
  • 企業価値向上の成長支援をするVALUE UP Programを提供
  • 経験豊富な担当や、徹底した教育を受けたアドバイザーが品質が高い&リーズナブルな費用でご支援
着手金:なし
中間報酬:あり
成功報酬型
M&A仲介及びM&Aアドバイザリー事業
経営、プロフェッショナル人材の紹介事業
M&A業務及びM&A関連人材の教育研修事業
株式会社 M&Aフォース
  • 約10年間にわたるM&A経験、累計約200件のM&A成約に携わる経験がある
  • 約10年間累計約200件のM&Aに携わった経験から最も良いお相手手法をご提案
成約時に手数料の100%
成功報酬の一部を着手金中間報酬として頂戴する場合あり
事業承継診断
成⻑戦略コンサルティング
提携仲介契約締結
企業概要書作成
  マネジメントインタビュー
  財務/ビジネス分析
  株価/企業価値算定
  会社の雰囲気調査
マッチング
  候補企業への提案
  トップ⾯談
基本合意契約
買収監査
  会計/法務監査
最終契約成約
ゴエンキャピタル株式会社
  • M&Aの深い専門知識と幅広い経験で支援
  • 資産運用、相続対策等、譲渡後も長期的にサポート
  • 2万社を越える独自のネットワークで支援
  • 様々な業界に精通した専門家が在籍しており、特に建設やIT、食品等の業界に強みがある
着手金:なし
中間報酬:なし
成功報酬型:譲渡価格の5%
M&Aコンサルティング事業
PMIコンサルティング事業
プライベートエクイティファンドの運営
株式会社クラリスキャピタル
  • 日本全国あらゆる業種に対応
  • 経験豊富なM&Aアドバイザーによる親身な対応
  • リーズナブルな料金体系
  • 少数精鋭のM&Aアドバイザーによる迅速な対応
  • 優れたディールクローザー
着手金なし
成功報酬のみで200万円から
M&A仲介アドバイザリー事業
株式会社INNOVATION LEADERS
  • 着手金ご相談料企業価値算定、すべて無料
  • 各業界に精通したコンサルタントと専門家が納得のいく売却金額査定とスムーズな売却プランをご提案
  • ご仲介先実績は業界大手上場黒字企業が多数
  • 最短3カ月のスピードM&Aの実績
手数料 0円
中間手数料:報酬の10%
報酬(残りの90%)
M&A仲介事業

業界特化 おすすめM&A仲介会社 15選

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会社名 特徴 手数料体系 サービス対応範囲
株式会社ウィルゲート
  • ITWeb事業領域のM&Aが得意
  • 売り手想いのサービス設計
  • 売却完了までしっかりサポート
  • 最速1.5ヶ月
  • 領域に特化した専門的なアドバイス
着手金:なし
完全成功報酬型
M&A仲介事業
株式会社パラダイムシフト
  • IT領域特化型として国内最大級の案件実績
  • IT業界の豊富な情報力
  • 「納得感」と「満足感」の高いサービス
  • プロフェッショナルチームによる適切な案件組成
- M&Aアドバイザリー
CVC運営支援
事業開発
金融イノベーション
株式会社エイスリー
  • エンタメ業界特化型のM&A仲介サービス
  • 累計5,000社以上のエンタメ業界のコネクション!圧倒的なネットワークの広さ
  • 初期手数料完全無料!低額に抑えた成功報酬
着手金:なし アドバイザリー契約の締結
M&Aの戦略立案
M&Aサービス -マッチング-
買手候補を一社選定
成約クロージング
xxx(エイジィ)株式会社
  • IT領域における高い専門性
  • 圧倒的なマッチング力
  • 2016年のサービス開始以来、現在まで合計53社のIT領域M&Aの成約実績の豊富さ
  • 最短1ヶ月〜成約可能な「スピード力」
成功報酬:レーマン方式(※成功報酬の最低額は1,000万円) 簡易審査個別相談
M&Aスキームのご提案
必要書類の準備
買手候補の選定
買手候補への提案
面談設定
条件交渉成約
PMI(M&A後の更なる企業価値向上、成長支援策の提案)
株式会社エムズ
  • 医療介護を専門とした高度な事業承継ノウハウがある
  • 大手M&A専門機関や大手銀行数社との業務提携があり、全国に広がる情報ネットワークで最適なお相手とマッチング
  • 経験豊富なプロが悩みに寄り添い解決に向けてサポート
- 秘密保持契約の締結
M&A事業承継の可能性の検討
提携仲介契約の締結
具体的資料の提出/法人の評価額の算定
マッチング
譲渡価格などの条件交渉
基本合意契約の締結
買収監査の実施
最終条件交渉と譲渡契約の締結
クロージング対価の授受
株式会社シードコンサルティング
  • 建設業界の中小企業支援事業でノウハウを培っている
  • 300社以上建設社長の悩みや事業課題についてコンサルしてきた実績
- 中小企業への財務力強化、資金調達、コスト削減、経営全般に関するコンサルティング業
相続事業承継に関するコンサルティング業務
建設業特化型スモールM&Aアドバイザリー仲介業務、M&Aに関する調査コンサルティング業務
生命保険、損害保険代理店業務、各種金融商品、生命保険の活用法、資産運用、資産防衛に関するコンサルティング業務
株式会社 バシラックス
  • 売り手の手数料0円〜
  • 買い手手数料も業界最安値
  • ストロングバイヤーのネットワークを非常に強く持っている
  • 薬局M&Aの実績数100件以上の豊富な実績経験
  • トラブルが非常に多い薬局M&Aのなかでも、トラブルが0件
  • 7日間以内で買い手候補を選出できるスピーディーな買い手候補の提案
売り手手数料 0円~
書いて手数料 200万円~
面談、基本合意手数料 0円~
条件交渉
TOP面談
契約締結
買収監査(デューデリジェンス)
クロージング
MACアドバイザリー株式会社
  • 調剤薬局ドラッグストアの事業承継に専門特化しており薬局業界の成約件数は業界随一
  • 着手金中間金月額顧問料企業評価費用など、通常途中で必要とされる費用は一切なし
  • 医薬業界に詳しい税理士事務所会計事務所弁護士事務所とのネットワークを構築
原則有料(完全成功報酬型)
着手金:なし
中間金:なし
調剤薬局ドラッグストア専門M&Aアドバイザリー
仲介事業企業再生再編支援コンサルティング業務
企業経営調剤薬局の運営に関するコンサルティング業務
薬価差の改善業務
株式会社アウナラ
  • 調剤薬局専門のM&A
  • 調剤薬局業界5年で全国様々な規模のM&A支援実績が50件以上の実績
  • 売り手薬局様は完全無料
  • 必要に応じて「薬価交渉」「税務支援」「家賃交渉支援」などの経営支援も行ってきた実績もあり
  • 業界を熟知した専門家によるアフターサポートも充実
完全成果報酬型
仲介手数料200万円~
M&A仲介
薬剤師様独立支援
ドクター誘致支援
人材紹介事業
株式会社希望の星
  • 現場経験のあるコンサルトが適切な清掃会社を推薦
  • ビル管理ビルメンテナンス清掃業界に特化
  • ご利用前からご利用後のアフターフォローまで対応
- 清掃経営(支援)コンサルティング
清掃独立開業支援
清掃業M&A
清掃技術研修
早稲田M&Aパートナーズ株式会社
  • 豊富なM&A実績
  • ベンチャー企業特有の見えないノウハウや無形資産の価値を算出できる
  • ベンチャー起業家の目的に合う譲渡形態M&Aプランを提案できる
  • ITネット系上場企業の経営層と直接つながる人脈を多数保有
初期相談料:無料
営業提案活動費:無料
着手金:無料
面談設定費:無料
完全成功報酬型
ベンチャー企業のM&A(株式譲渡売却資本提携事業譲渡等)の仲介業務
ベンチャー企業の資金調達支援及びファイナンシャルアドバイザリー業務
ベンチャー企業の株式価値算定及びデューデリジェンス業務
ベンチャー企業の経営コンサルティング業務
株式会社コルウスパートナーズ
  • IT業種に特化したM&A
  • アドバイザリーとして最適な相手方と交渉
  • 全国のM&Aブティックファームと提携することで、ら自社のビジョンに合致する候補先企業を数多く選定することが可能
国内最大級のネットワークを活用し信頼性の高いマッチングを実現
完全成功報酬制+業界最安値水準の料金体系
専門コンサルタントによる安心のサポート
M&AアドバイザリーM&A仲介
経営コンサルティング
PMIコンサルティング
その他、上記に付帯する業務
株式会社エクステンド
  • 国内最大級のネットワークを活用し信頼性の高いマッチングを実現
  • 完全成功報酬制+業界最安値水準の料金体系
  • 介護医療業界の知見のある、専門コンサルタントによる安心のサポート
着手金:なし
中間金:なし
成功報酬型:レーマン方式
お問い合わせヒアリング
提案
マッチング先の選定紹介
トップ面談
株式会社エスエムエス
  • 全国 14 拠点、買い手候補数約 50,400 以上
  • 売却案件 200 件 以上
  • 着手金中間金 0 円の完全成果報酬を採用
着手金:なし
中間報酬:なし
成約基本料 100万円
成功報酬型:レーマン方式
マッチング
トップ面談
基本合意
デューデリジェンス(リスク調査)
最終合意
株式会社M&A Properties
  • 証券会社、投資銀行、不動産会社、PEファンド、銀行、税理士、会計士、社労士等の出身者から成る豊富な実績経験
  • 全国の事業会社、地域金融機関、税理士事務所、弁護士事務所、会計事務所等、4万社以上の豊富なネットワーク 完全成功報酬型の料金体系
着手金:なし
中間報酬:なし
成功報酬型
ヒアリング初回面談
個別案件の初期検討 及び 意向表明書の提出
懸念点などのすり合わせ及び解消
投資回収シミュレーション
現地視察
デューディリジェンスのサポート
譲渡契約書の締結サポート
クロージングのサポート

この記事の目次はこちら

M&Aの会社売却には3種類の方法がある

M&Aの会社売却には、大きく分けて以下3種類の方法があります。

  • 株式譲渡
  • 事業譲渡
  • 組織再編

株式譲渡は、会社を保有する個人または法人がその株式を売却することです。自己資金で設立された会社の場合、経営者が会社の株式を全て保有しています。そのため、保有する株式を全て譲渡して経営権を手放せば、会社売却が可能です。

事業譲渡では、会社が持つ事業の一部または全てを他社に売却します。譲渡対象には設備や人材、技術も含まれている点が特徴です。事業のみを売却するので、会社の経営権は譲渡側に残ります。

組織再編は、合併や会社分割によって組織の体制を見直す会社売却の方法です。一般的に、事業の拡大・縮小や企業管理の効率化を目的として行われます。

M&Aの会社売却では選択した方法によって、発生する税金の種類が異なります。どのような税金がかかるのかを把握した上で、自社にとって適切な会社売却の方法を選択するかが重要です。

税金の種類や計算方法は個人と法人で異なる

個人と法人では、税金が課せられる所得や税金の計算方法が異なります。M&Aの会社売却にかかる税金の基礎知識を把握しておきましょう。

  • 個人の所得と発生する税金
  • 法人の所得と発生する税金

それぞれ解説します。

個人の所得と発生する税金

個人の所得は性質によって以下の10種類に分けられています(※)。

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得

それぞれの所得には収入や経費の範囲、計算方法が決められています。

個人の所得税は、総所得金額に対して税額を計算して収める総合課税が原則です。ただし、一部の所得に関しては他の所得金額から分離して計算し、確定申告によって税金を納める分離課税となります(※)。

また、個人のM&Aにかかる税金は所得税と住民税です(※)。

※参考:国税庁「所得税のしくみ」.“所得金額の計算について”.https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_1.htm ,(参照2024-06-28)

※参考:国税庁「No.2240 申告分離課税制度」.“概要”.https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2240.htm ,(参照2024-06-28)

※参考:国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」.“税率”.https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1463.htm ,(参照2024-06-28)

法人の所得と発生する税金

個人とは異なり、法人では所得の種類が細かく分類されていないのが特徴です。法人にかかる基本的な税金には以下の5種類があります。

  • 法人税
  • 法人住民税
  • 法人事業税
  • 特別法人事業税
  • 消費税

法人税は、法人の企業活動で得られた所得に対して課税されます。法人の所得額は、益金から損金を差し引いた金額です。さらに所得額に税率を掛け、税額控除額を引くことで法人税額が計算できます(※)。

※参考:財務省「法人課税に関する基本的な資料」.“法人税の課税べース”.https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/c01.htm ,(参照2024-06-28)

M&Aの株式譲渡にかかる税金

株式譲渡では譲渡側が個人であるケースがほとんどです。ただし、法人が子会社の株式を譲渡して経営権を手放すケースもあります。

M&Aの株式譲渡による会社売却では、個人と法人でかかる税金が異なるのでしっかり把握しましょう。

  • 個人の株式譲渡にかかる税金
  • 法人の株式譲渡にかかる税金

上記それぞれのケースについて解説します。

個人の株式譲渡にかかる税金

個人が株式譲渡による会社売却で利益を出した場合、譲渡所得を得たことになります。個人が株式譲渡を行った場合の税率は20.315%です。なお、20.315%には所得税1および復興特別所得税15.315%と、住民税5%が含まれています(※)。

個人の株式譲渡で必要な税金の計算式は以下のとおりです。

  • 譲渡所得=譲渡価格-必要経費
  • 税額=譲渡所得の金額×20.315%

株式を1億円で売却し、必要経費が1,000万円の場合、譲渡所得は9,000万円になります。譲渡所得の金額9,000万円に税率20.315%を掛けて、税額は1,828万3,500円です。

なお、個人の譲渡所得税は累進課税ではなく、分離課税方式であり、一律の税率が課税されます。そのため、所得額が大きくなっても税率が高くなることはありません。

また株式の取得費が明確ではない場合などは、譲渡所得の5%を取得費として計上することが認められています(※)。

※参考:国税庁「株式・配当・利子と税」.“株式等(上記の特定公社債以外の公社債などを除きます。)の利子等・配当等に対する税金”.https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/04_5.htm ,(参照2024-06-28)

※参考:国税庁「No.1464 譲渡した株式等の取得費」.“取得費が分からない場合などの取扱い”.https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1464.htm ,(参照2024-06-28)

個人が相続財産を譲渡した場合は取得費加算の特例を適用できる

個人の場合は株式の譲渡所得を計上する際に、相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例を適用できます。

取得費加算の特例を適用すると、相続や遺贈によって取得した株式を譲渡した場合、相続税のうち一定金額を取得費に加算可能です。

特例の適用を受けるには以下の要件があります(※)(※)。

  • 相続や遺贈により株式を取得した者である
  • 株式を取得した人に相続税が課税されている
  • 相続した日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年以内に株式を譲渡している

相続税の申告期限は相続した日から10カ月以内のため、取得費の特例を適用できる期限は相続開始から3年10カ月以内です。

また、取得費加算の特例を適用するには、一定の書類を添えて確定申告をする必要があります。

※参照:国税庁「No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3267.htm ,(参照2024‐6‐19)

※参照:国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4205.htm ,(参照2024‐6‐19)

法人の株式譲渡にかかる税金

法人が株式譲渡による会社売却で利益を出した場合、法人税や法人住民税、法人事業税が発生します。法人が株式譲渡を行った場合の税率は30〜40%前後です。法人税には実効税率が適用されるので、都道府県によって税率が異なります。税金の内訳は法人税、地方法人税、都道府県民税、事業税、地方法人特別税です。

法人の株式譲渡で必要な税金の計算式は以下のとおりです。

  • 譲渡益の金額=譲渡価格-必要経費
  • 税額=(譲渡益+本業の利益)×実効税率

法人の所得には個人のように分類がなく、総所得金額に税率を掛ける総合課税方式が採用されています。

また、法人の実効税率は、以下の式で計算が可能です。

実効税率=法人税率+法人税率×(地方法人税率+住民税率+事業税率)/1+事業税率

実効税率は都道府県や外形標準課税が適用できるかどうかでも異なります。具体的には、資本金が1億円以上の普通法人は外形標準課税が適用されるため、さらに税率が変動します。税率はおおむね30〜40%前後の範囲に収まりますが、法人によって異なるので注意してください。

法人は欠損金の繰越控除を利用できる

法人が上場株式を譲渡して損失が出た場合、確定申告によってその年分の利子所得や配当所得と損益通算できます。損益通算で控除しきれない損失も、翌年以降3年間にわたって繰越控除が可能です(※)。

一方、個人が非上場会社の株式を譲渡して損失が出た場合には、損失の繰越が認められていません。

また、欠損金の繰越控除は企業の規模や状態によって限度があります。資本金が1億円未満の中小企業であれば、限度がなく全額控除が可能です。以下に該当する企業は限度が設定されています(※)。

  • 資本金1億円を超える企業
  • 資本金5億円以上の法人に100%支配されている企業

法人税申告書で各期間にどれだけ控除できるかを確認しましょう。

※参考:国税庁「No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」.“概要”.https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1474.htm ,(参照2024‐6‐19)

※参考「「繰越欠損金の控除上限」の特例 ガイドライン」.“第1章 対象・税制メリット 対象法人”.https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/kurikoshi.pdf ,(参照2024-06-28)

M&Aの事業譲渡にかかる税金

M&Aの事業譲渡で課税される税金は、個人と法人で異なります。課税される税金は株式譲渡と同じですが、税金の計算方法が違うため注意が必要です。

  • 個人の事業譲渡に課される税金
  • 法人の事業譲渡に課される税金
  • 譲渡対象に不動産が含まれるケース

それぞれ解説します。

個人の事業譲渡に課される税金

個人の事業譲渡で課税される税金は以下の3種類です。

  • 所得税
  • 復興特別所得税
  • 住民税

税金の種類は株式譲渡と同じです。しかし、所得税が譲渡所得の場合は、譲渡する資産によって分離課税と総合課税に分けられている点が異なります。

分離課税の対象株式・土地・建物
総合課税の対象株式・土地・建物を除く資産

分離課税の対象となる資産は、租税特別措置法で規定された税率で計算します。対して、総合課税の対象となる資産は、所得税法で規定された累進税率で計算するのが特徴です。

また、事業譲渡では基本的に消費税がかかります。しかし、土地・有価証券・債権を譲渡する場合の消費税は非課税です。

法人の事業譲渡に課される税金

法人の事業譲渡で課税される税金は以下の5種類です。

  • 法人税
  • 地方法人税
  • 地方住民税
  • 法人事業税
  • 特別法人事業税

法人が事業譲渡によって会社売却した際には、得られた利益に対して法人税等が課税されます。法人税等の税率は実効税率であり30〜40%前後です。

利益の計算は以下の計算式で行われます。

譲渡利益=譲渡価格-純資産

事業譲渡の利益がプラスの場合には、その値に実効税率を掛けて税額が計算されます。事業譲渡により損失が出た場合には、マイナス分の法人税が差し引かれます。

全部譲渡で事業を売却した際にかかる税金

事業譲渡の取引対象は会社の資産・負債です。そのため、事業譲渡の税金は法人に対してかかり、会社の株主には課税されません。株式譲渡と同様に、会社売却によって得た利益に税金がかかります。

法人の全部譲渡で必要な税金の計算式は以下のとおりです。

  • 譲渡益の金額=譲渡価格-(譲渡資産-譲渡負債)
  • 税額=(譲渡益+本業の利益)×実効税率(30〜40%前後)

事業譲渡では、売却した資産と負債の差額がプラスの場合に法人税等が課税されます。

株式譲渡とは異なり、事業譲渡では売却した事業に対して消費税が課税されます。消費税は譲渡価格から、土地や有価証券など非課税取引の対象となる資産を除いた額に対して消費税額を掛けた金額です(※)。

事業譲渡における消費税は譲受側が負担し、譲渡代金を受け取った譲渡側が納めます。

※参考:国税庁「No.6209 非課税と不課税の違い」.https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6209.htm ,(参照2024‐6‐19)

譲渡対象に不動産が含まれるケース

事業譲渡の対象に不動産が含まれる場合、譲受側に不動産取得税や登録免許税がかかります。

不動産取得税とは、不動産(土地・家屋)を取得した際に都道府県が課税する税金です。不動産が土地または家屋(住宅)の場合の税率は3%、不動産が家屋(非住宅)の場合の税率は4%です。従って、不動産取得税は以下の計算式で求められます(※)。

不動産取得税額=不動産の評価額×3%または4%

また、登録免許税は購入した土地や建物を登記・登録する際にかかります。例えば、土地の所有権の移転登記にかかる税を求める計算式は、以下のとおりです(※)。

登録免許税額=不動産の価額×税率(20/1,000)

※令和8年3月31日までの間に登記を受ける場合は軽減税率が適用されるため、税率は15/1,000となる

※参考:東京都主税局「不動産取得税」.“2 不動産取得税の計算方法”.https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shisan/fudosan.html ,(参照2024-06-28)

※参考:国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」.https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm ,(参照2024-06-28)

M&Aの組織再編にかかる税金

M&Aで組織再編が行われた際にも税金がかかる場合があります。組織再編では資産・負債も一緒に移転するからです。税務上では取引が時価で行われたとみなされ、譲渡損益が発生すると法人税等が課税されます。ただし、税制適格と認められるM&Aであれば、税金はかかりません。

  • 100%支配関係にある会社と合併する場合
  • 50%支配関係にある会社と合併する場合
  • 共同事業を営むために合併する場合

組織再編による会社売却で税金がかかるか否かは、税制適格の適用次第です。

税制適格要件には組織再編する企業との関係によって3種類のパターンがあります。

  • 100%支配関係にある会社と合併する場合
  • 50%支配関係にある会社と合併する場合
  • 共同事業を営むために合併する場合

組織再編における税制適格の適用はグループ内・外を問わず可能です。ただし、グループ外企業との組織再編では満たすべき要件の数が多くなります。

100%支配関係にある会社と合併する場合

100%支配関係にある会社と合併する場合の適格要件は2つです。

  • 金銭等の支払いがない
  • 100%の支配関係が継続している

例えば、株式交換によって100%子会社化する際に税制適格を適用するには、対価として株式等の金銭以外が必要です。また、株式交換の実施後は子会社の株式を保有し続けなければなりません。

50%支配関係にある会社と合併する場合

50%支配関係にある会社と合併する場合の適格要件は5つです。

  • 金銭等の支払いがない
  • 50%超の支配関係が継続している
  • 主要な資産・負債を引き継いでいる
  • おおむね80%の従業員を引き継いでいる
  • 移転事業を継続している

適格合併となるには5つの要件を全て満たさなければなりません。そのため、合併後に事業内容が変化した場合には、事業が一度終了したとみなされ非適格となるリスクがあります。

共同事業を営むために合併する場合

共同事業を営むための合併、つまり支配関係がない会社と組織編成を行う際には、以下を満たす必要があります。

  • 金銭等の支払いがない
  • 主要な資産・負債を引き継いでいる
  • おおむね80%の従業員を引き継いでいる
  • 移転事業を継続している
  • 移転事業に関係性がある
  • 発行済株式数80%以上を継続保有している
  • 事業規模がおおむね5倍以内または特定役員が継続して就任している

支配関係にある企業と合併する場合と比較して、満たすべき適格要件が多くなります。1つでも適格要件を満たしていないと非適格となり、課税されるので注意が必要です。

M&Aで株式や事業を売却した際にかかるその他の税金

M&Aの会社売却で発生する税金は所得税や住民税、法人税等だけではありません。株式や事業の売却益に課税される他には、印紙税がかかります。

印紙税とは、契約書や領収書を作成した際に課せられる税金のことです。株式譲渡契約書には印紙税がかかりませんが、事業譲渡契約書を作成すると印紙税がかかります。

契約書に記載された金額によって税額が異なるので確認しておきましょう。

記載金額税額
1万円未満非課税
1万円~10万円以下200円
10万円~50万円以下400円
50万円~100万円以下1,000円
100万円~500万円以下2,000円
500万円~1,000万円以下1万円
1,000万円~5,000万円以下2万円
5,000万円~1億円以下6万円
1億円~5億円以下10万円
5億円~10億円以下20万円
10億円~50億円以下40万円
50億円以上60万円
契約金額の記載のないもの200円

※出典:国税庁「No.7140 印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで」.“第1号文書から第4号文書までの印紙税額の一覧表”.https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7140.htm ,(参照2024-06-28)

また、株式譲渡契約書は課税文書に当たりませんが、代金を受領した旨が記載されていると課税文書に当たる受取書として扱われます。この場合には200円の印紙税が必要です。

M&Aで株式や事業を売却する際の税金対策5選

M&Aの会社売却では、どの手法を選択しても税金がかかります。会社売却で得られた利益が大きいほど、税金も高額になるでしょう。税金の負担を可能な限り軽減するには、節税対策に取り組むことが重要です。

  • 株式売却益の一部を役員退職金として扱う
  • 第三者割当増資を利用して経営権のみを譲渡する
  • 需要のある資産だけを売却する
  • 会社分割を活用して不要な資産を移す
  • 売却益を経費で相殺する

自社の状況に応じて税金対策を行いましょう。

株式売却益の一部を役員退職金として扱う

M&Aの会社売却と同時に経営者が引退する場合には、株式売却益の一部を役員退職金として受け取ることで、株式売却益と相殺できます。この節税対策では退職所得と譲渡所得の税率の差を利用しているのが特徴です。

譲渡所得の税率は20.315%であり、退職所得額は以下の式で計算できます。

退職所得額=(退職金支給額-退職所得控除額)×1/2×税率-控除額

退職所得税は累進課税のため、5~45%で変動します。退職所得額が大きくなると税額も高額になる点には注意してください。

譲渡所得の税率と比較して、退職所得の税率が低くなるようにすれば節税につながります。

第三者割当増資を利用して経営権のみを譲渡する

第三者割当増資を利用して会社の経営権のみを譲渡すると、会社売却に伴う税金を発生させずに済みます。

第三者割当増資は、新株を発行して第三者に取得してもらう手法です。第三者が株式の過半数を持つことで、経営権のみを譲渡できます。利益が発生しておらず、譲渡側の株主に税金はかかりません。

ただし、第三者割当増資を利用すると第三者が経営に関わることになるため、良好な関係を築くことが重要です。

需要のある資産だけを売却する

M&Aで会社売却を行う場合、譲受側には不要な資産が譲渡されるケースあがります。譲渡する資産が多いと企業価値が高くなり、会社売却による利益も高くなるでしょう。

譲渡益にかかる税負担を軽減するには、需要のある資産だけを売却するのも効果的です。

例えば、不要な資産を別の会社に売却してから株式を譲渡する、買い手が求める資産のみを事業譲渡する方法であれば節税につながる可能性があります。

会社分割を活用して不要な資産を移す

会社分割を活用してM&Aに不要な資産を移せば、譲渡益にかかる税負担を軽減できます。

会社分割は現在の会社を残したまま、事業の一部をもうひとつの会社に継承させることです。グループ会社の組織再編で利用され、M&Aに不要な資産をグループ会社に移動させられます。

M&Aで不要な資産の例は以下のとおりです。

  • 銀行預金
  • 社宅の土地
  • 経営者の車

会社分割を活用すれば譲渡側は税負担を軽減でき、譲受側は不要な資産を購入せずに済みます。

売却益を経費で相殺する

株式譲渡を行う時期と多額の経費を計上する時期を合わせることで、売却益を経費で相殺できます。

法人には個人のように所得の分類がなく、総所得額に対して課税されるのが原則です。そのため、株式の売却益を経費と相殺すれば、課税額を減らせます。

例えば、5,000万円の売却益が発生した事業年度内に、5,000万円の設備投資を行うことで、M&Aに伴う法人税額はゼロになります。

ただし、売却益を経費として使用するため、手元に残る現金が少なくなる点には注意が必要です。

M&Aによる資産の売却で節税する際に注意したい2つのポイント

M&Aの会社売却では大きな額が動くので、譲渡側にかかる税金も高額になります。そのため、税負担を軽減するには節税対策が欠かせません。

しかし、節税対策を行ったことで逆に税額が増加する場合があります。

  • 事業譲渡の際に資産を移動させると税金が発生する
  • 追徴課税されるリスクがある

税額を増やさないために、注意したいポイントを押さえましょう。

事業譲渡の際に資産を移動させると税金が発生する

節税対策で資産を移動させたことで、税金が発生する場合があります。

財産の移動で税金がかかるのは、譲渡対象に不動産があるケースです。事業譲渡では契約書の作成に印紙税がかかり、登録免許税や不動産取得税も発生します。移動する資産の額によっては、発生する税金も高額になるので注意してください。

M&Aの会社売却では売却益だけでなく、節税の面も考慮しなければなりません。利益を得つつ節税するにはどの方法がよいかを検討しましょう。

追徴課税されるリスクがある

会社売却の際に行った節税対策によって、追徴課税されるリスクがあるので注意してください。

実施した節税対策に誤りがあり税務調査で否認されると、将来的に追加徴税される可能性があります。また、税務調査により悪質性が高いとみなされた場合、重加算税の支払いを求められるかもしれません。

本来の額以上の追加徴税をされないためにも、節税対策を行う前に法的に問題がないかの確認が重要です。

M&Aによる資産の売却にかかる税金を申告すべきタイミング

M&Aの会社売却にかかる税金を申告するタイミングは、個人と法人で異なります。申告漏れがないように、申告時期を把握しておきましょう。

  • 個人が税金を申告するタイミング
  • 法人が税金を申告するタイミング

個人が税金を申告するタイミング

個人の譲渡所得にかかる税金を申告するタイミングは、毎年2月中旬から3月中旬に行われる確定申告の時期です。各年度の1月1日~12月31日の所得を翌年3月15日までに申告します。収支を細かく報告した上で、正確な税額を計算し納税しなければなりません(※)。

会社売却では買い手を探し契約を締結するまでに、半年~1年程かかるのが一般的です。そのため、多くの場合で税金を申告するタイミングは翌年に持ち越されます。

※参考:国税庁「No.2020 確定申告」.“概要”“申告等の期限”.https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2020.htm ,(参照2024-06-28)

法人が税金を申告するタイミング

法人が譲渡所得にかかる税金を申告するタイミングは、決算期が終了した翌日から2カ月以内です(※)。

法人の決算期は自社の状況に応じて自由に決められます。例えば、決算期を9月末に設定している法人であれば、2カ月後の11月末までに税金の申告が必要です(※)。

ただし、法人税の申告期限の延長の特例を税務署に申請すると、法人税の申告期限を1カ月延長できます。申請書の提出期限は事業年度の終了日まで、または連結事業年度が終了した翌日から45日以内です(※)。

※参考:国税庁「C1-17 定款の定め等による申告期限の延長の特例の申請」.“概要”“[提出時期]”.https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_12.htm ,(参照2024-06-28)

※参考:国税庁「申告と納税」.“主な国税の申告期限及び納期限等”.https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm ,(参照2024-06-28)

M&Aで資産を売却する際は税金を考慮して慎重に手続きを進めよう

一般的に、M&Aの会社売却では、多額の税金がかかります。個人・法人のどちらであるかだけでなく、会社売却の方法によっても税金の種類や計算方法が異なるため、事前の準備として、まずは自社に関わる税金の基本知識を押さえることが大切です。

また、売却方法によっては税負担を軽減できるので、節税を考慮して複数の方法で会社売却を検討するとよいでしょう。

ただし、節税対策は確実に保証されたものではありません。場合によっては、支払うべき税金が増加する可能性もあります。M&Aの会社売却を行う際は、税金への理解を深め、慎重に手続きを進めましょう。

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その他付帯する事業
ブティックス株式会社
  • 介護福祉建設事業のM&Aに強い
  • 業界最安水準の手数料体系
  • 成約するまで無料の完全成功報酬制
  • 最短1ヵ月程のスピードマッチング
着手金:なし
最低手数料:100万円
報酬:レーマン方式
展示会事業
M&A仲介事業
人材採用支援事業
株式会社スピカコンサルティング
  • 完全業界特化型M&A仲介
  • 業界の知見に基づき、株式価値向上のための経営コンサルティングを提供
  • 自社開発プラットフォーム「Owner’s Room」にて、M&Aの交渉状況を可視化し、リアルタイムの状況把握を可能
  • 事業譲渡後のオーナーに対して不動産や金融商品への投資提案やサポートが可能
着手金:なし
成功時の報酬:成功時の報酬は、譲渡対価に対して計算される
譲渡オーナーは完全成功報酬
完全業界特化型M&A仲介
バリューアップコンサル

大手企業傘下&上場企業傘下M&A仲介会社 比較10選

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会社名 特徴 手数料体系 サービス対応範囲
株式会社Innovation M&A Partners
  • 東証グロース上場の株式会社イノベーション傘下なので「事業承継」と「企業成長」両方の角度から経営者を支援することが可能
  • 譲渡企業様の最低手数料を撤廃
  • 経験豊富なコンサルタントが在籍
着手金:なし
中間手数料:なし
完全成功報酬型
M&Aサービス
初期コンサルティング
簡易株価算定
アドバイザリー契約締結
企業概要書(IM)の作成
経営者同士の面談のセッティング
デューデリジェンス
条件交渉
最終契約締結
株式譲渡や資産の移管等を実施(クロージング)
ABNアドバイザーズ株式会社
  • 銀行系M&Aアドバイザリー会社としての安心感
  • 資本政策も含めた事業全体を俯瞰した提案力
  • お客さまと正対して共にプロジェクトを進める丁寧さ
着手金:原則無料
成功報酬型:取引金額に対するレーマン方式
M&A総合アドバイザリー業務
M&A仲介事業
事業成長戦略、事業承継戦略、事業再建戦略等の立案助言および実行サポート
M&A戦略立案、検討、実行に係るアドバイザリー
PMI戦略のサポート
その他経営全般に係る助言サポート
信金キャピタル株式会社
  • あらゆる業種のM&Aに対応
  • 全国の信用金庫、会計事務所等と300以上の連携
着手金:なし
取引金額に応じた完全成功報酬制
M&A仲介
投資育成
株式会社DYM M&Aコンサルティング
  • 12,000社のオーナー経営者ネットワーク
  • 売主買主への徹底したヒアリング体制
  • 市場に出回らないここだけの非公開案件
- M&A事業
投資育成事業
株式会社マイナビM&A
  • 約50年にわたり人材領域ビジネスを中心にサービスを提供してきた「マイナビ」という信頼
  • 全国で60を超える支社グループ会社のネットワークを駆使し、貴社の譲渡先譲受先を探索選定
  • 事業統合後を見据えたサービス提供
着手金:なし
手数料:株式価値に応じて手数料率を乗じ金額を算定
成功報酬制
M&Aに関する仲介、斡旋、コンサルティングおよび アドバイザリー業務
レバレジーズM&Aアドバイザリー株式会社
  • 年商1,000億円規模の人材サービス業を中心に展開するレバレジーズ独自のノウハウを活用
  • 約30,000の独自の顧客データベースで最適な候補先を選定
  • 相性最優先で候補先企業を選定して相乗効果を最大化
  • 多業界40事業以上の実績を活かして幅広く候補先企業を提案
  • レバレジーズ独自の業界顧客に特化した専任コンサルタント
成功報酬型:レーマン方式 M&Aアドバイザリー
企業評価の実施
資本政策経営計画コンサルティング
エムレイス株式会社
  • 圧倒的な経営者ネットワークとそこから生み出される精度の高いマッチング
  • 50,000社を超える全国の経営者ネットワーク
  • 丁寧かつ迅速な対応で最短2ヶ月~7カ月
着手金:無料
アドバイザリー手数料:無料
中間報酬:基本合意契約締結時に200万円(消費税別)
最終報酬:取引金額に応じて定められた成功報酬を頂戴致します。
(レーマン方式により算出)
M&A支援事業(M&A仲介、M&Aアドバイザリー業務)
スカウト型M&A
事業承継サポート
後継者スカウト
PMI(経営統合)サポート
企業価値評価
株式会社MJS M&Aパートナーズ
  • 8,400の会計事務所ユーザー様、約50万件の顧客ネットワーク
  • 「ミロク会計人会」、会計事務所様との連携サービス
  • 全国の税理士公認会計士事務所を中心とする専門家
  • 元中小企業庁長官の知見を活かしたソリューション
  • 元金融庁長官の知見を基に経営課題を解決
着手金:あり
成功報酬:レーマン方式
中小企業の事業承継事業再生等に関するサポート事業
税理士をはじめとする士業の事業承継支援事業
M&A BASE 株式会社
  • IT業界に特化しており、強いつながりをもっている
  • M&Aコンサルタントとしての経験や実際に経営再建に取り組むなどさまざまな経験を持つスタッフが在籍
着手金:なし
成果報酬型
M&Aアドバイザリー事業
サーチファンド事業
サーチファンド設立の目的、5つの強み、チームメンバー、サーチャーを紹介
株式会社ウィット
  • 数少ない飲食業界専門のM&A仲介サービス
  • 日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)正会員
  • 豊富な情報量とネットワーク
着手金:なし
完全成功報酬型
M&A仲介事業

中小企業向けM&A仲介会社 比較15選

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会社名 特徴 手数料体系 サービス対応範囲
株式会社M&Aコンサルティング
  • 実績があるからこそ可能な『完全成功報酬』
  • 会社の成長段階に合わせた『スケール型M&A』
  • 貴社の業界に専門特化したコンサルタントがご支援
着手金:なし
企業評価料:0円
月額報酬:0円
中間報酬:0円
完全成功報酬型
事業承継M&Aコンサルティング
資産管理 & 運用サポート
相続&資産税対策
株式会社M&Aベストパートナーズ
  • 製造、建設、不動産、医療ヘルスケア、物流、ITの業界に特化
  • 業界特化の専任アドバイザーが一気通貫でフルサポート
  • M&Aネットワーク企業数は15,000社超
  • 日本全国に8カ所の支店を展開し、地方のM&Aも積極的にご支援
着手金:なし
中間報酬:あり
成功報酬型
手数料率:5%
中堅中小企業におけるM&A仲介
株式会社fundbook
  • 豊富なネットワークとプラットフォームマッチング
  • 各業界に精通した業界専門チームが丁寧に対応
  • 士業専門家による万全なサポート
相談:無料
着手金:無料
成功報酬:レーマン方式
譲渡サービス
譲受サービス
株式会社CBパートナーズ
  • 医療介護福祉に特化した専門性
  • 全国主要都市に展開しているCBホールディングス(旧キャリアブレイングループ)のネットワークを通じて、あらゆる地域で医療介護業界に関わる情報を蓄積
  • お客様の要望に沿った様々な解決策を提案
  • グループ全体に蓄積された医療介護業界の情報力
着手金:なし
中間報酬:なし
完全成功報酬
M&A仲介事業
医療介護福祉業界M&A支援サービス
医師開業支援サービス
インテグループ株式会社
  • 完全成功報酬制の料金体系
  • 中堅中小企業のM&A支援で実績豊富
  • ベストの相手先とのマッチングを実現する情報力
  • 専門性とスピード
  • 誠実さ
相談:無料
成功報酬:5億円以下の部分 5%
5億円超~10億円以下の部分 4%
10億円超~50億円以下の部分 3%
50億円超~100億円以下の部分 2%
100億円超の部分 1%
(最低額1,500万円)
M&A仲介アドバイザリー
ディールファインディングサービス(買い手企業向け案件発掘サービス)
MBO支援
株式会社経営承継支援
  • M&A支援件数実績が豊富
  • 10年以上に亘るM&A実務経験者によるサポート
  • 70名体制でM&Aプロセスの仕組化を進めており「一社でも多く」を実現する業務体制を構築している
着手金:なし
成功報酬型:基本合意時 100万円
最終契約締結時 :合計から100万円を控除した残額
中堅中小企業の円滑な事業承継のためのコンサルティング業務
中堅中小企業の継続発展に資するM&A仲介助言業務
株式会社M&A DX
  • M&Aで発生する損失を カバーする損害保険を全M&A案件に無料付保
  • 24のサービスラインで経営者の悩みをまるっと解決
  • 東京、大阪、名古屋、福岡を拠点として、全国の経営者の近くで寄り添ったサービス提供
  • M&Aプロセス全体を通じて公認会計士弁護士税理士等の専門家が万全のサポート
- 企業提携に関する仲介
企業提携に関するファイナンシャルアドバイザリー(FA)
セカンドオピニオン(第三者視点のM&Aアドバイス)
財務税務調査業務(DD)
株式価値算定(Valuation)
PMI(Post Merger Integration)支援
PPA(Purchase Price Allocation)支援
MBO(Management Buy Out)支援
CVC(Corporate Venture Capital)運営支援
スナイパーサービス(M&A戦略立案投資候補先開拓)
不正調査
相続相続税対策支援
富裕層向け財産サービス
資本政策策定支援
ストックオプション構築算定支援
組織再編プランニング実行支援
Growthix Capital株式会社
  • 若い優秀な次世代の経営者に企業を託せるサーチファウンド型M&Aを採用
  • 譲渡側企業の経営者が、候補者の中からふさわしい後継者を指名できる
  • 国内外問わずさまざまな地域に支店や提携ネットワークを保持
基本合意の締結時:手数料の10%
受諾と決済時(クロージング):支払い:残額全て
アドバイザリー契約の締結
M&A戦略の立案
対象企業へアプローチ
価格の条件交渉
基本合意の締結
買収監査(デューデリジェンス)
売買契約の締結
受諾と決済(クロージング)
Byside株式会社
  • M&Aにおいて「最適なお相手を見つけること」に特化したメンバーで創業
  • 成約後の無料サポートで不安を解消
  • 完全成功報酬による、明朗な手数料体系
  • 相談は完全無料◎ M&Aに関するセカンドオピニオンサービスも展開
着手金:なし
完全成功報酬型の手数料体系
M&Aアドバイザリー(FA業務)
M&A仲介事業
M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社
  • 業界トップのアドバイザリー
  • 安心の専任担当制
  • 完全成功報酬型の手数料体系
  • 最終的な費用も、株価レーマン方式で低額
着手金:なし
中間報酬:なし
完全成功報酬型
M&A仲介事業
M&Aアドバイザリーサービス(譲渡売却)
セカンドオピニオンサービス
MALAパートナープログラム
株式会社NEWOLD CAPITAL
  • 事業承継や成長戦略を目的としたM&Aをフルサポート
  • 企業価値向上の成長支援をするVALUE UP Programを提供
  • 経験豊富な担当や、徹底した教育を受けたアドバイザーが品質が高い&リーズナブルな費用でご支援
着手金:なし
中間報酬:あり
成功報酬型
M&A仲介及びM&Aアドバイザリー事業
経営、プロフェッショナル人材の紹介事業
M&A業務及びM&A関連人材の教育研修事業
株式会社 M&Aフォース
  • 約10年間にわたるM&A経験、累計約200件のM&A成約に携わる経験がある
  • 約10年間累計約200件のM&Aに携わった経験から最も良いお相手手法をご提案
成約時に手数料の100%
成功報酬の一部を着手金中間報酬として頂戴する場合あり
事業承継診断
成⻑戦略コンサルティング
提携仲介契約締結
企業概要書作成
  マネジメントインタビュー
  財務/ビジネス分析
  株価/企業価値算定
  会社の雰囲気調査
マッチング
  候補企業への提案
  トップ⾯談
基本合意契約
買収監査
  会計/法務監査
最終契約成約
ゴエンキャピタル株式会社
  • M&Aの深い専門知識と幅広い経験で支援
  • 資産運用、相続対策等、譲渡後も長期的にサポート
  • 2万社を越える独自のネットワークで支援
  • 様々な業界に精通した専門家が在籍しており、特に建設やIT、食品等の業界に強みがある
着手金:なし
中間報酬:なし
成功報酬型:譲渡価格の5%
M&Aコンサルティング事業
PMIコンサルティング事業
プライベートエクイティファンドの運営
株式会社クラリスキャピタル
  • 日本全国あらゆる業種に対応
  • 経験豊富なM&Aアドバイザーによる親身な対応
  • リーズナブルな料金体系
  • 少数精鋭のM&Aアドバイザーによる迅速な対応
  • 優れたディールクローザー
着手金なし
成功報酬のみで200万円から
M&A仲介アドバイザリー事業
株式会社INNOVATION LEADERS
  • 着手金ご相談料企業価値算定、すべて無料
  • 各業界に精通したコンサルタントと専門家が納得のいく売却金額査定とスムーズな売却プランをご提案
  • ご仲介先実績は業界大手上場黒字企業が多数
  • 最短3カ月のスピードM&Aの実績
手数料 0円
中間手数料:報酬の10%
報酬(残りの90%)
M&A仲介事業

業界特化 おすすめM&A仲介会社 15選

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会社名 特徴 手数料体系 サービス対応範囲
株式会社ウィルゲート
  • ITWeb事業領域のM&Aが得意
  • 売り手想いのサービス設計
  • 売却完了までしっかりサポート
  • 最速1.5ヶ月
  • 領域に特化した専門的なアドバイス
着手金:なし
完全成功報酬型
M&A仲介事業
株式会社パラダイムシフト
  • IT領域特化型として国内最大級の案件実績
  • IT業界の豊富な情報力
  • 「納得感」と「満足感」の高いサービス
  • プロフェッショナルチームによる適切な案件組成
- M&Aアドバイザリー
CVC運営支援
事業開発
金融イノベーション
株式会社エイスリー
  • エンタメ業界特化型のM&A仲介サービス
  • 累計5,000社以上のエンタメ業界のコネクション!圧倒的なネットワークの広さ
  • 初期手数料完全無料!低額に抑えた成功報酬
着手金:なし アドバイザリー契約の締結
M&Aの戦略立案
M&Aサービス -マッチング-
買手候補を一社選定
成約クロージング
xxx(エイジィ)株式会社
  • IT領域における高い専門性
  • 圧倒的なマッチング力
  • 2016年のサービス開始以来、現在まで合計53社のIT領域M&Aの成約実績の豊富さ
  • 最短1ヶ月〜成約可能な「スピード力」
成功報酬:レーマン方式(※成功報酬の最低額は1,000万円) 簡易審査個別相談
M&Aスキームのご提案
必要書類の準備
買手候補の選定
買手候補への提案
面談設定
条件交渉成約
PMI(M&A後の更なる企業価値向上、成長支援策の提案)
株式会社エムズ
  • 医療介護を専門とした高度な事業承継ノウハウがある
  • 大手M&A専門機関や大手銀行数社との業務提携があり、全国に広がる情報ネットワークで最適なお相手とマッチング
  • 経験豊富なプロが悩みに寄り添い解決に向けてサポート
- 秘密保持契約の締結
M&A事業承継の可能性の検討
提携仲介契約の締結
具体的資料の提出/法人の評価額の算定
マッチング
譲渡価格などの条件交渉
基本合意契約の締結
買収監査の実施
最終条件交渉と譲渡契約の締結
クロージング対価の授受
株式会社シードコンサルティング
  • 建設業界の中小企業支援事業でノウハウを培っている
  • 300社以上建設社長の悩みや事業課題についてコンサルしてきた実績
- 中小企業への財務力強化、資金調達、コスト削減、経営全般に関するコンサルティング業
相続事業承継に関するコンサルティング業務
建設業特化型スモールM&Aアドバイザリー仲介業務、M&Aに関する調査コンサルティング業務
生命保険、損害保険代理店業務、各種金融商品、生命保険の活用法、資産運用、資産防衛に関するコンサルティング業務
株式会社 バシラックス
  • 売り手の手数料0円〜
  • 買い手手数料も業界最安値
  • ストロングバイヤーのネットワークを非常に強く持っている
  • 薬局M&Aの実績数100件以上の豊富な実績経験
  • トラブルが非常に多い薬局M&Aのなかでも、トラブルが0件
  • 7日間以内で買い手候補を選出できるスピーディーな買い手候補の提案
売り手手数料 0円~
書いて手数料 200万円~
面談、基本合意手数料 0円~
条件交渉
TOP面談
契約締結
買収監査(デューデリジェンス)
クロージング
MACアドバイザリー株式会社
  • 調剤薬局ドラッグストアの事業承継に専門特化しており薬局業界の成約件数は業界随一
  • 着手金中間金月額顧問料企業評価費用など、通常途中で必要とされる費用は一切なし
  • 医薬業界に詳しい税理士事務所会計事務所弁護士事務所とのネットワークを構築
原則有料(完全成功報酬型)
着手金:なし
中間金:なし
調剤薬局ドラッグストア専門M&Aアドバイザリー
仲介事業企業再生再編支援コンサルティング業務
企業経営調剤薬局の運営に関するコンサルティング業務
薬価差の改善業務
株式会社アウナラ
  • 調剤薬局専門のM&A
  • 調剤薬局業界5年で全国様々な規模のM&A支援実績が50件以上の実績
  • 売り手薬局様は完全無料
  • 必要に応じて「薬価交渉」「税務支援」「家賃交渉支援」などの経営支援も行ってきた実績もあり
  • 業界を熟知した専門家によるアフターサポートも充実
完全成果報酬型
仲介手数料200万円~
M&A仲介
薬剤師様独立支援
ドクター誘致支援
人材紹介事業
株式会社希望の星
  • 現場経験のあるコンサルトが適切な清掃会社を推薦
  • ビル管理ビルメンテナンス清掃業界に特化
  • ご利用前からご利用後のアフターフォローまで対応
- 清掃経営(支援)コンサルティング
清掃独立開業支援
清掃業M&A
清掃技術研修
早稲田M&Aパートナーズ株式会社
  • 豊富なM&A実績
  • ベンチャー企業特有の見えないノウハウや無形資産の価値を算出できる
  • ベンチャー起業家の目的に合う譲渡形態M&Aプランを提案できる
  • ITネット系上場企業の経営層と直接つながる人脈を多数保有
初期相談料:無料
営業提案活動費:無料
着手金:無料
面談設定費:無料
完全成功報酬型
ベンチャー企業のM&A(株式譲渡売却資本提携事業譲渡等)の仲介業務
ベンチャー企業の資金調達支援及びファイナンシャルアドバイザリー業務
ベンチャー企業の株式価値算定及びデューデリジェンス業務
ベンチャー企業の経営コンサルティング業務
株式会社コルウスパートナーズ
  • IT業種に特化したM&A
  • アドバイザリーとして最適な相手方と交渉
  • 全国のM&Aブティックファームと提携することで、ら自社のビジョンに合致する候補先企業を数多く選定することが可能
国内最大級のネットワークを活用し信頼性の高いマッチングを実現
完全成功報酬制+業界最安値水準の料金体系
専門コンサルタントによる安心のサポート
M&AアドバイザリーM&A仲介
経営コンサルティング
PMIコンサルティング
その他、上記に付帯する業務
株式会社エクステンド
  • 国内最大級のネットワークを活用し信頼性の高いマッチングを実現
  • 完全成功報酬制+業界最安値水準の料金体系
  • 介護医療業界の知見のある、専門コンサルタントによる安心のサポート
着手金:なし
中間金:なし
成功報酬型:レーマン方式
お問い合わせヒアリング
提案
マッチング先の選定紹介
トップ面談
株式会社エスエムエス
  • 全国 14 拠点、買い手候補数約 50,400 以上
  • 売却案件 200 件 以上
  • 着手金中間金 0 円の完全成果報酬を採用
着手金:なし
中間報酬:なし
成約基本料 100万円
成功報酬型:レーマン方式
マッチング
トップ面談
基本合意
デューデリジェンス(リスク調査)
最終合意
株式会社M&A Properties
  • 証券会社、投資銀行、不動産会社、PEファンド、銀行、税理士、会計士、社労士等の出身者から成る豊富な実績経験
  • 全国の事業会社、地域金融機関、税理士事務所、弁護士事務所、会計事務所等、4万社以上の豊富なネットワーク 完全成功報酬型の料金体系
着手金:なし
中間報酬:なし
成功報酬型
ヒアリング初回面談
個別案件の初期検討 及び 意向表明書の提出
懸念点などのすり合わせ及び解消
投資回収シミュレーション
現地視察
デューディリジェンスのサポート
譲渡契約書の締結サポート
クロージングのサポート

SFAは活用されてこそ意味がある

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