JBSSO（日本事業承継支援機構）とは？　特長や費用、事業承継の支援事例を徹底解説

経営者の高齢化や後継者不足により、事業承継の進め方に悩む企業は少なくありません。JBSSO（日本事業承継支援機構）は、M&A仲介だけでなく、承継前の経営環境整備や株式を引き受ける投資運営にも対応する事業承継支援会社です。

本記事では、JBSSOが提供する3つの事業をはじめ、強みや費用、サポート体制、公式サイトに掲載されている支援事例を詳しく解説します。後継者の選定や社内体制の整備を検討している企業担当者は、ぜひ参考にしてください。

JBSSO（日本事業承継支援機構）とは？

JBSSO（日本事業承継支援機構）は、東京都豊島区に本社を置く日本事業承継支援機構株式会社が運営する事業承継支援サービスです。同社は2024年1月5日に設立され、事業承継に関するコンサルティングやM&A仲介、企業の経営管理・内部統制に関する支援などを手掛けています。中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」において、要件を満たす支援機関として登録されている点も特徴です。

提供する事業は、「M&A仲介事業」「経営環境整備事業」「投資運営事業」の3つです。M&A仲介事業では、事業を引き継いでもらいたい企業と引き継ぎたい企業をつなぎます。経営環境整備事業では、後継者育成や内部統制、内部管理体制の仕組みづくりを支援。投資運営事業では、同社が創業者やオーナーから株式を引き受け、既存の役職員とともに企業の成長を目指します。

このように、承継先探しから社内体制の整備、株式取得後の経営支援まで、企業の状況に応じて異なる事業承継方法を提案しています。

JBSSO（日本事業承継支援機構）の強み・特長

JBSSOは、M&Aによるマッチングだけでなく、承継前の社内体制の整備や承継後の経営支援にも対応しています。ここでは、JBSSOの主な強み・特長を3つご紹介します。

企業の状況に応じて3つの事業承継支援から選べる

JBSSOは、企業ごとに異なる後継者の有無や承継時期、経営上の課題に対応するため、3つの事業を展開しています。M&A仲介事業は、事業を引き継いでもらいたい企業と引き継ぎたい企業をつなぐサービスです。経営環境整備事業では、承継前に後継者の育成や内部統制、内部管理体制の仕組みづくりを支援します。

投資運営事業は、ファンドや同業他社への売却を希望しない企業向けの選択肢です。JBSSOが創業者・オーナーから株式を引き受け、既存の役職員と一緒にさらなる成長を目指します。無料相談の内容を踏まえて適した支援方法を提案してもらえるため、承継方針を決めかねている段階でも相談しやすいでしょう。

創業者の想いや技術を含めて次世代へ引き継げる

事業承継では、株式や経営権を移すだけでなく、創業者が培ってきた理念や技術、判断基準などを次世代へ伝えることも重要です。しかし、営業方法や費用のかけ方、従業員への指示、社内秩序の保ち方などが、創業者個人の経験や能力に依存している企業も少なくありません。

JBSSOは、経営理念や方針、これまで明文化されてこなかった社内ルールを規程や仕組みとして整備します。創業者の想いを残しながら、ガバナンスや内部管理体制、チームワークを基盤とした経営へ移行できるよう支援するのが特長です。事業の仕組みだけでなく、企業文化や経営の考え方を含むソフト面の承継にも配慮されています。

9つのサポートプログラム「SP9」で承継後の経営も支援する

JBSSOは、経営環境整備事業と投資運営事業において、9つの分野から成るサポートプログラム「SP9」を提供しています。対象となるのは、経営、売上増大、社内ルール構築、人材採用・教育、財務体質強化、内部統制構築、企画開発強化、リスク管理、計画作成統制です。

具体的な支援内容には、役員派遣や中期経営計画の作成、KPI管理、人事・評価制度の構築、資金調達、コストの見直しなどがあります。規程や業務マニュアル、稟議システムの整備にも対応しており、個人の経験に頼る経営から、組織で安定して運営できる体制への移行を支援。承継手続きにとどまらず、その後の成長と永続的な発展まで見据えたサポートを受けられます。

JBSSO（日本事業承継支援機構）の費用・料金体系

JBSSOでは、事業承継に関する無料相談を受け付けています。手数料は業界最安水準で、売り手企業は譲渡後の手取り額を最大化できます。売り手企業の報酬体系は、以下の通りです。

報酬体系（売り手）

・相談料：無料 ・着手料：無料 ・中間手数料：成功報酬の20％ ・成功報酬：レーマン方式（最低手数料100万円）

JBSSOは「中小M&Aガイドライン（第3版）」の遵守を宣言しており、M&Aの契約締結前に手数料の算定基準や金額、最低手数料、支払時期などを記載した書面を交付し、説明する方針です。手数料以外に必要な費用や、仲介者として支援する場合は相手方の手数料についても説明するとしています。

詳細について知りたい場合は、以下から問い合わせをしてみましょう。

JBSSO（日本事業承継支援機構）のサポート体制

JBSSOでは、事業承継に関する無料相談を受け付けています。相談内容を踏まえて、企業の状況に適した事業承継の進め方を提案する方針です。M&A仲介を希望する場合は、事業を引き継いでもらいたい企業と、引き継ぎたい企業をつなぐ支援を受けられます。

相談には秘密厳守で対応すると案内されているため、事業承継の方針を社内外へ公表していない段階でも相談できます。ただし、譲受候補の選定方法や依頼後の具体的な流れ、対応期間などは公式サイトに掲載されていません。詳しい支援範囲については、無料相談の際に確認しましょう。

JBSSO（日本事業承継支援機構）の支援実績

JBSSOの公式サイトでは、事業承継における支援方法の例が紹介されています。ただし、これらは実在する企業の成約事例ではなく、想定される課題と支援内容を示したものです。

具体的な支援企業の業界・規模や累計成約件数、譲渡金額、承継後の成果などは公表されていません。自社と近い業種・規模の支援実績や具体的な事例を確認したい場合は、無料相談の際に直接問い合わせましょう。

相談・依頼前後のよくある質問

ここからは、JBSSO（日本事業承継支援機構）への相談・依頼前後に生じやすい疑問と回答をご紹介します。

事業承継の方法が決まっていなくても相談できますか？

はい、相談できます。JBSSOでは、無料相談で企業の状況や希望を確認し、M&A仲介・経営環境整備・投資運営から適した方法を提案しています。具体的な方針が決まっていない段階でも相談可能です。

同業他社やファンドへの売却を希望しない場合も相談できますか？

はい。投資運営事業では、JBSSOが創業者・オーナーから株式を引き受け、既存の役職員とともに企業の成長を目指します。人材や技術、創業者の想いを引き継ぎたい企業向けの選択肢です。

事業承継に向けた社内体制の整備だけでも依頼できますか？

相談可能です。経営環境整備事業では、事業承継の準備として、後継者育成や内部統制、内部管理体制の構築を支援しています。依頼できる範囲や費用は、無料相談で確認してください。

株式譲渡後も創業者が会社に残ることはできますか？

相談できます。株式譲渡後も創業者が一定期間、顧問などとして会社に残り、事業ノウハウを段階的に引き継ぐ方法が紹介されています。残留期間や役割などは事前の調整が必要です。

相談内容や会社情報の秘密は守られますか？

JBSSOは、相談に秘密厳守で対応しています。M&A仲介では、譲渡企業の詳細情報を候補先へ開示する前に、候補先ごとの同意を得て秘密保持契約を締結する方針です。

まとめ

JBSSO（日本事業承継支援機構）は、M&A仲介、経営環境整備、投資運営の3つの事業を通じて、企業ごとに異なる事業承継の課題に対応しています。承継先を探すだけでなく、創業者の想いやノウハウの明文化、内部管理体制の整備、株式取得後の経営支援まで相談できる点が特長です。

どの方法で事業を引き継ぐべきか決まっていない場合も、無料相談を利用できます。後継者の選定や承継後の経営に不安がある企業は、まずはJBSSOへ相談し、自社に適した事業承継の方法や必要な支援、費用を確認してみてはいかがでしょうか。

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