M&Aクラウドとは？　特長や費用、成約実績を徹底解説

事業承継や成長戦略を目的にM&Aを検討していても、「自社に合う相手をどう探せばよいか」「仲介手数料が負担にならないか」と悩む企業担当者は少なくありません。

M&Aクラウドは、買い手企業の実名や買収方針を確認し、売り手側から直接アプローチできるM&Aマッチングプラットフォームです。

本記事では、M&Aクラウドの仕組みや強み、費用、サポート体制、成約実績を詳しく解説します。利用前後のよくある質問も紹介するため、自社に適したサービスか判断する際の参考にしてください。

M&Aクラウドとは？

M&Aクラウドは、株式会社M&Aクラウドが2018年4月に提供を開始した、求人広告型のM&Aマッチングプラットフォームです。買い手企業が求人サイトのように実名で買収方針や求める企業・事業の条件を掲載し、売り手企業は各社の情報を比較した上で、関心のある相手へ直接売却を打診できます。買い手側から売り手側へスカウトすることもできるため、双方向からマッチングの機会を広げられる点が特徴です。

M&Aクラウドには、M&Aに積極的な買い手企業が3,100社以上登録しています。そのうち約600社が買収ニーズを公開しており、売り手企業は相手の方針を確認してから直接アプローチできます。

候補探しやメッセージ交換をオンラインで進められるほか、必要に応じてプラットフォームアドバイザーの支援も受けられます。テクノロジーと人的なサポートを組み合わせ、自社で相手を選びながらM&Aを進めたい企業に適したサービスです。

※参考：M&Aクラウド.「TOPページ」.https://macloud.jp/ ,（2026-08-20）.

M&Aクラウドの強み・特長

M&Aクラウドは、買い手企業の情報を確認した上で直接交渉できることや、AIを活用して候補を探せることが特長です。ここからは、主な強みを3つに分けて解説します。

買い手企業の実名と買収ニーズを確認できる

一般的なM&A仲介では、交渉が進むまで相手企業の詳しい情報が開示されない場合があります。一方、M&Aクラウドでは、買い手企業が実名でM&Aニーズを公開しているため、売り手側は相手の会社情報や事業内容、買収方針などを確認した上でアプローチできます。

どのような目的で企業・事業を探しているのかを事前に把握でき、自社との相性やM&A後に期待できる相乗効果を検討しやすい点がメリットです。買い手企業は法人に限定され、登録時には審査も行われています。買い手の顔が見えることで、情報の不透明さに対する不安を抑えながら、納得できる相手を自ら選択できます。

3,100社以上の買い手企業と双方向にアプローチできる

M&Aクラウドには、M&Aに積極的な買い手企業が3,100社以上登録しています。売却案件を登録して買い手からのスカウトを待つだけでなく、約600社ある買収ニーズを公開している企業へ売り手側から直接打診することも可能です。

買収したい業種や事業領域、M&Aの目的などを事前に確認できるため、自社との相性を見極めてからアプローチできます。幅広い候補から相手を探せることに加え、双方から接点をつくれる点が特長です。

※参考：M&Aクラウド.「TOPページ」.https://macloud.jp/ ,（2026-08-20）.

AIを活用して相性のよい候補企業を探せる

M&Aクラウドでは、候補企業を効率よく探せるよう、生成AIを取り入れた複数の機能を提供しています。売り手向けの「レコメンド機能」は、登録した会社情報と買い手企業の買収ニーズをAIが解析し、マッチングする可能性が高い企業をマイページやメールで案内する仕組みです。

買い手向けには、買収ニーズに合う売却案件を上位に表示する「AIおすすめ機能」や、候補企業との相乗効果を提示する「シナジー提案機能」があります。膨大な登録情報を一社ずつ確認する負担を軽減し、見落としていた候補に気付くきっかけを得られるでしょう。ただし、AIによる提案は候補選定を支援するものであり、最終的には面談や調査を通じて条件や相性を判断する必要があります。

M&Aクラウドの費用・料金体系

M&Aクラウドでは、売り手企業は着手金や成約手数料などはすべて完全無料で利用できます。買い手企業の情報や買収ニーズを確認し、希望する企業へ直接アプローチすることも可能です。

買い手企業は、掲載時に初期費用がかかるほか、成約時に手数料が発生します。詳細は公式サイトでは公開されていないため、資料請求または問い合わせによる確認が必要です。

M&Aクラウドのサポート体制

M&Aクラウドは売り手と買い手が直接やり取りできるサービスですが、M&Aの進め方に不安がある売り手企業は「プラットフォームアドバイザープラン」を利用できます。専任のプラットフォームアドバイザーが、マッチングから成約に向けた交渉まで、一連のプロセスを支援するプランです。

主なサポート内容は以下のとおりです。

• 自社の希望条件に合う買い手候補探し
• 買い手企業へ提示する書類や資料の準備
• 買い手企業との面談における進行・調整
• 売却価格やM&Aの手続きに関する質問対応
• 弁護士・会計士などの専門家との連携・紹介

アドバイザーが面談を進行することで、自社の事業内容や強み、売却を検討する背景などを買い手側へ伝えやすくなります。売却希望額の妥当性や、どのような資料を用意すべきかといった疑問も相談できるため、M&Aの経験がない企業でも準備を進めやすいでしょう。

また、法務・財務・税務などの専門的な確認が必要になった場合には、弁護士や会計士などとの連携・紹介も受けられます。ただし、利用する支援の範囲や専門家への依頼内容によっては別途費用がかかる可能性があるため、契約前にサポート内容と料金を確認することが大切です。

M&Aクラウドの成約実績

M&Aクラウドでは、ロボティクスやWebマーケティング、半導体関連の製造業など、幅広い分野で成約が生まれています。

ここからは、株式譲渡・事業譲渡・資本提携の3事例をご紹介します。

IPOとM&Aを並行して検討し、上場企業の子会社となった事例

項目	内容
譲渡企業	配膳・配送ロボットの販売や導入支援を手がけるスタートアップ
譲受企業	DX支援や地方創生事業を展開する上場企業
M&Aの背景	譲渡企業はIPOを目指す一方、事業価値が高い時期を生かし、提携先の経営資源による成長も検討していました
支援内容	IPOとM&Aを並行して進める支援パッケージを提供。10社以上との面談を通じ、シナジーや企業価値のすり合わせを支援しました
成果	株式の一部を譲渡して上場企業の子会社となり、経営者が株式を保有したまま事業成長を目指せる体制を整えました

※参考：M&Aクラウド.「配膳ロボット販売台数「世界一」のDFA Roboticsが、IPOよりもM&Aを選択した理由「ナンバーワンかつオンリーワンの時期が、イグジットの好機」」.https://macloud.jp/interviews/61 ,（2026-08-20）.

約1カ月でインフルエンサーマッチング事業を譲渡した事例

項目	内容
譲渡企業	約1,000人が登録するインフルエンサーマッチングサービスの運営企業
譲受企業	妊娠・出産・育児分野のメディアを運営する上場企業
M&Aの背景	譲渡企業は人的リソースに限りがあり、専門的なノウハウを持つ企業へ事業を託すことを検討。譲受企業は広告メニューの拡充を目指していました
支援内容	案件情報の登録をサポートし、プラットフォーム上で両社をマッチング。直接のやり取りによる迅速な交渉を支援しました
成果	マッチングから約1カ月で事業譲渡が成立。譲受企業は既存メディアとのクロスセルに活用できる事業を獲得しました

※参考：M&Aクラウド.「「マッチング数が多いのがM&Aクラウドの魅力」。社長同士が直接やり取りし、約1ヶ月でスピード成約！」.https://macloud.jp/interviews/46 ,（2026-08-20）.

老舗の半導体関連メーカーが投資ファンドと資本提携した事例

項目	内容
譲渡企業	60年以上の加工技術を持つ半導体関連部品メーカー
譲受企業	大手総合商社グループの投資ファンド運営会社
M&Aの背景	譲渡企業は、競争の激しい半導体業界で成長を続けるため、外部の経営知見や投資力を取り入れたいと考えていました
支援内容	提携候補を紹介し、交渉を支援。リスク情報を開示する時期についても助言し、円滑な合意形成を後押ししました
成果	約1カ月で交渉がまとまり、2024年8月に資本業務提携が成立。提携後はファンドの担当者が常駐し、経営改善を進めています

※参考：M&Aクラウド.「外部の知見で半導体業界のさらなる高みへ！　ものづくり企業×投資ファンドが生み出す「勝ち続けるための進化」」.https://macloud.jp/interviews/89 ,（2026-08-20）.

利用前後のよくある質問

ここからは、M&Aクラウドの利用前後に生じやすい疑問と回答をご紹介します。

M&A仲介会社とはどのような違いがありますか？

M&A仲介会社は資料作成や条件交渉などを支援しますが、M&Aクラウドは企業同士のマッチングが中心です。売り手企業は買い手へ直接アプローチでき、成約手数料も原則かかりません。資料作成や交渉への同席は、有料オプションとして依頼できます。

会社や事業の売却を決めていなくても相談できますか？

売却を正式に決めていない段階でも、専門コンサルタントへ無料で相談できます。M&Aの進め方やサービスの利用方法について相談できるほか、具体的な売却時期が未定でも、買い手企業とカジュアルに面談することが可能です。

複数の売却案件を登録できますか？

1つのアカウントに登録できるのは、1企業または1事業です。複数の売却案件を登録したい場合は、案件ごとに異なるメールアドレスを用意し、それぞれ会員登録する必要があります。なお、登録する案件の規模に制限はありません。

買い手企業とは直接やり取りできますか？

買い手企業への打診が承諾されると、専用のメッセージルームで担当者と直接やり取りできます。日程を調整して面談を行い、希望条件やM&Aの目的、譲渡後に期待するシナジーなどを早い段階から話し合えます。

資本提携や資金調達を目的に利用できますか？

資本提携や資金調達を希望する場合は、同社が運営する「資金調達クラウド」を利用できます。出資企業が掲載する投資方針や希望領域を確認したうえで、相性がよいと考える企業へ直接アプローチすることが可能です。

まとめ

M&Aクラウドは、実名で掲載された買い手企業の買収方針や事業内容を確認し、売り手側から直接アプローチできるM&Aマッチングプラットフォームです。売り手企業は原則無料で利用でき、必要に応じて専門家やプラットフォームアドバイザーの支援も受けられます。

仲介会社へ全面的に任せるのではなく、候補企業の情報を比較しながら自社に合う相手を主体的に探したい企業に適したサービスです。売却先を探している場合は、まず無料会員登録または売却相談を利用し、希望条件に合う買い手企業が掲載されているか確認してみてはいかがでしょうか。

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