自社後払いとは？　メリットや各サービスを徹底解説

自社後払いは、自社で独自の後払いシステムを構築する方法です。後払いは利用者に安心感を与えられるため、導入する企業が増えています。

しかし、自社後払いが一般的な後払いサービスとどう異なるのか気になる方は多いでしょう。

本記事では、自社後払いの基礎知識やメリットについて解説します。後払いの導入についても触れているので、ぜひ参考にしてください。

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自社後払いとは

自社後払いは、ECサイト独自の後払い決済システムのことです。一般的に後払い決済は請求代行サービスや後払い決済サービスを利用していますが、自社で独自に構築するケースもあります。

また、後払いとは消費者が購入した商品を受け取ってから代金を支払う決済方法です。商品に同封されている請求書に従って、代金を支払います。

代金の支払い方法は以下のとおりです。

• コンビニ払い
• 銀行振込
• 口座振替
• クレジットカード決済
• 電子決済

国内では後払いを導入する企業が増えており、その中には自社後払いを導入する企業もあります。後払いは利用者にとってメリットがあるので、自社を選んでもらえるきっかけになるでしょう。

後払いを導入すべき4つの理由

多くの企業が後払いを導入するのは、利用者にメリットがあり顧客満足度を向上させられるからです。ここでは、後払いを導入すべき4つの理由を紹介します。

• 新規顧客の獲得につながる
• カゴ落ちを防止できる
• 売上の向上が期待できる
• 競合他社との差別化につながる

1. 新規顧客の獲得につながる

企業が後払いを導入すると、新規顧客の獲得につながる可能性があります。

ECサイトでは、クレジットカードによる決済が一般的です。しかし、決済方法が限られていると、クレジットカードを持たない層は購入できません。

また、クレジットカードを持っていても、実際に商品を確認してから代金を支払いたい利用者もいます。

このような理由で、利用者からも後払い決済は人気です。そのため、幅広い層から新規顧客を獲得するには、後払いへの対応が必要になります。

2. カゴ落ちを防止できる

後払い決済を導入していれば、カゴ落ちの防止につながります。

カゴ落ちとは、ECサイトの利用者が商品をカートに入れた後に離脱してしまうことです。せっかく購入の直前まで進んでいても、購入確定までの過程が長いと利用者は離脱してしまいます。

例えば、クレジットカード決済の場合、カード番号やセキュリティコードを入力しなければなりません。購入までの手間が煩わしいと考える方が一定数いるのです。

また、決済方法が限られていて購入を諦めるのも、カゴ落ちの原因となります。

3. 売上の向上が期待できる

売上の向上が期待できるのも、後払いを導入すべき理由の一つです。

後払いでは、購入者の入金を待たずに商品を発送できます。そのため、商品の回転率を上げられるのが魅力です。

ECサイトの売上向上には商品の回転率が影響しています。クレジットカード決済では決済完了までに時間が掛かりますが、後払いならスムーズな取引が可能です。

また、後払いができないために購入を諦める層にもアプローチできるので、購入数の増加が見込めるでしょう。

4. 競合他社との差別化につながる

後払いの導入は、競合他社との差別化にもつながります。

例えば、他社で自社と同じ商品を扱っている場合、利用者の判断基準は以下のとおりです。

• 商品の価格
• 発送予定日
• 決済方法

商品の価格と発送予定日が同じであれば、決済方法が決め手となります。競合他社がクレジットカード決済のみを取り扱っているなら、後払いに対応した自社を選んでもらえるでしょう。

このように、競合他社が後払いを導入していない場合は、差別化できる要素となります。

利用者における後払いのメリット

後払いは企業だけでなく、利用者にもメリットがあります。利用者のメリットも把握しておけば、自社で導入する際に役立つでしょう。

• 商品を受け取ってから代金を支払える
• 手元に現金がなくても商品を購入できる
• 誰でも気軽にショッピングができる

1. 商品を受け取ってから代金を支払える

利用者にとって、商品を受け取ってから代金を支払えるのはメリットです。

他の決済方法では、商品が手元に届く前に代金を支払う必要があります。そのため、偽物が送られてきて詐欺の被害に遭うケースもあるでしょう。

特にECサイトを初めて利用する方は、「本当に商品が届くのか」心配なはずです。後払いなら実際に商品を確認してから代金を支払えるので、利用者に安心感を提供できます。

また、クレジットカード決済による個人情報の漏えいが気になる方でも、ECサイトを気軽に利用できるでしょう。

2. 手元に現金がなくても商品を購入できる

後払いでは商品を受け取ってから支払いとなるので、手元に現金がなくても商品を購入できます。

欲しい商品を見つけた際に、わざわざATMに行って現金を用意する必要がありません。利用者の好きなタイミングで商品を購入できるのが魅力です。

今すぐ購入しなくては売り切れてしまう商品でも諦めずに済むので、後払いに対応したECサイトはリピートされやすいでしょう。

利用者に決済方法の選択肢を提供することで、企業の売上向上にもつながります。

3. 誰でも気軽にショッピングができる

後払いを導入したECサイトであれば、利用者は年齢に関係なくショッピングができます。

決済手段としてはクレジットカード決済が主流ですが、クレジットカードを持っていなければショッピングができません。日本では18歳未満の方はクレジットカードを持てないので、購入できるECサイトが限られてしまうでしょう。

しかし、後払いに対応していれば、年齢に関係なくショッピングが可能です。また、オンラインショッピングでクレジットカードを使うことに抵抗がある層にもアプローチできます。

自社後払いを構築するメリット

後払いを導入するには自社後払いと外部サービスを利用する方法の2種類があります。ここでは、自社後払いを構築するメリットを見てみましょう。

• 外部委託のコストを掛けずに構築できる
• システム運用の自由度が高い

外部委託のコストを掛けずに構築できる

自社後払いでは、外部委託のコストを掛けずに後払いシステムの構築が可能です。

外部サービスを利用して後払いを導入した場合、初期費用だけでなく維持費や手数料などのランニングコストが発生します。外部サービスを利用している間は、ランニングコストを支払い続けなければなりません。

自社後払いでも初期費用は掛かりますが、長期的に見ると外部サービスを利用するよりもコストの削減になります。

また、外部委託先と情報を共有する手間も省け、自社で完結できる点もメリットです。

システム運用の自由度が高い

自社後払いを構築する場合、システム運用の自由度が高いことも魅力の一つです。

外部サービスを利用する場合は一連の請求業務を代行してもらえますが、システムを自由にカスタマイズできません。

一方、自社後払いを構築すれば、与信審査のタイミングや限度額など自社に合った規程の作成が可能です。

また、必要な機能のみを構築すれば、コストを抑えた運用もできます。顧客層に合わせて規程を変更することで、融通を利かせられるでしょう。

自社後払いを構築するデメリット

自社後払いを構築する場合、コストの削減や自由度の高さがメリットです。しかし、デメリットもあるので、導入を決める前に確認しましょう。

• 後払いシステムの構築・運用が難しい
• 未回収になるリスクがある

後払いシステムの構築・運用が難しい

自社で後払いシステムを構築するには、専門的なノウハウが必要です。外部サービスを利用する場合と異なり、与信審査や督促業務など一連の請求業務に自社で対応しなければなりません。

特に与信審査では、取引先の情報収集や分析に手間や労力が掛かります。自社で対応する場合は、人手や時間、コストが足りないかもしれません。

事業が拡大して顧客数が増えるほど、システムの運用が難しくなります。業務に対応するために人員を増やした結果、予想以上のコストになる可能性もあるでしょう。

未回収になるリスクがある

自社後払いでは利用者からの支払いが受けられず、未回収になるリスクがあります。未回収になってしまえば督促業務に対応しなければならず、手間と労力が掛かるでしょう。

例えば、請求書を受け取った利用者が支払いを忘れてしまうケースがあります。また、意図的に支払わないつもりで商品を購入する利用者もいます。本当に支払われるかは、入金確認するまで分からない点もデメリットです。

自社後払いの構築は簡単ではない

企業が後払いを導入する方法には、自社後払いと外部サービス利用の2種類があります。しかし、自社後払いの構築は簡単ではなく、知識やノウハウが必要です。

例えば、自社後払いシステムの構築にはエンジニアが必要不可欠です。自社にエンジニアがいない場合は、採用にコストを掛けなければなりません。

また、与信審査や入金確認、督促などの請求業務を全て自社で行う必要もあります。請求業務の負担が大きくなれば、経理担当者の人員不足が課題となるでしょう。

自社後払い構築のハードルは高いので、一部の機能を外部に委託するのも選択肢の一つです。

後払いを導入するなら外部サービスの利用がおすすめ

自社に後払いを導入するなら、外部サービスの利用もおすすめです。外部サービスの利用には以下のメリットがあります。

• 請求業務の負担を軽減できる
• 未回収のリスクを抑えられる

請求業務の負担を軽減できる

外部サービスを利用して後払いを導入すれば、請求業務の負担軽減が可能です。

自社後払いとは異なり、外部サービスでは与信審査や請求書の作成、入金確認などの請求業務を全て代行してくれます。利用者の入金が遅れた際の督促にも対応してくれるので、経理担当者に負担が掛かる心配がありません。

請求業務を一括管理しやすく、業務効率も大幅に改善できるでしょう。また、ノウハウを持ったプロが業務に当たるので、対応品質も向上させられます。

未回収のリスクを抑えられる

未回収のリスクを抑えられるのも、外部サービスを利用して後払いを導入するメリットです。

外部サービスによっては、決済機関による立替払いが利用できます。利用者の請求金額を事前に立替えて支払ってくれるので、未回収のリスクを回避できるのが特徴です。

後払いに未回収のリスクは付き物ですが、立替え払いに対応したサービスを選べば、代金の回収率を高められます。キャッシュフローへの影響も軽減できるので、安定して事業を続けられるでしょう。

自社の状況に合わせて外部サービスを導入するか判断しよう

自社後払いは外部のサービスを利用せずに、自社で独自に構築した後払い決済システムのことです。外部サービスの利用と比べて自由度が高く、構築・運用コストを削減できるなどのメリットがあります。

ただし、自社後払いの構築には知識やノウハウが必要であり、簡単には行えません。社内にエンジニアがいない場合、システムの構築は難しいでしょう。状況に合わせて自社後払いを構築するか、外部サービスを利用するかを判断しましょう。

手軽に後払いを導入したいなら、外部サービスの利用がおすすめです。導入から運用まで全て任せられるので、業務の効率化が期待できます。外部サービスをご検討する場合は、ぜひ後払い決済サービスの比較記事をご覧ください。各サービスの特徴や費用などをわかりやすく解説していますので、自社に合った外部サービスを選びましょう。

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