福利厚生のアウトソーシングサービスとは？　サービスの選定基準や導入の流れを解説

福利厚生は従業員にとって働きやすい環境を作るために必要な制度です。しかし福利厚生の種類は多く、どのような制度を取り入れればいいのかと悩む方は多いでしょう。そのような場合におすすめしたいのが、福利厚生のアウトソーシングサービスです。幅広いサービスの中から自社に合ったものを選べ、従業員満足度を効率よく高められます。

そこで本記事では、福利厚生のアウトソーシングサービスの概要を紹介します。利用するメリットやサービスの選定基準なども紹介しているので、併せて参考にしてください。

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福利厚生アウトソーシングサービスとは？

福利厚生のアウトソーシングサービスとは、自社内で対応していた福利厚生に関する業務を外部に委託できるサービスです。福利厚生はただ制度を導入するだけではなく、その後の管理・運用なども全て行わなければいけません。しかし昨今の日本企業はコストの削減を強いられるケースが多く、無駄なコストを削減しようとする動きは強くなっています。

そこで注目されているのが、福利厚生のアウトソーシングサービスです。福利厚生の導入から管理、運用、見直しなどの業務を代行してくれるため、効率的に自社内の労働環境を整えられます。

福利厚生アウトソーシングサービスの種類

福利厚生のアウトソーシングサービスは、大きく分けると以下の3種類があります。

• カフェテリアプラン型
• パッケージプラン型
• 特化型

それぞれについて紹介します。

カフェテリアプラン型

カフェテリアプラン型とは、従業員のニーズに合わせてサービス内容を選択できるタイプです。企業からポイントが付与され、そのポイントの範囲内で活用したい福利厚生を選びます。従業員の好みでサービスを選択できるため、公平性や満足度を高めやすいのが魅力です。ただしカフェテリアプラン型は導入時に手間がかかる他、管理や運用にコストがかかりやすい点に注意が必要です。

パッケージプラン型

パッケージプラン型とは、あらかじめサービスがパッケージ化されているタイプです。従業員ニーズに合わせてサービス内容を選択できないものの、パッケージ化されているため導入が手軽です。レジャー施設やエンタメサービスの補助といった娯楽的なサービスが豊富で、プライベートを充実させやすいのも魅力といえるでしょう。

ただし従業員によって福利厚生の利用に差が生じやすく、柔軟性の高い制度の構築は難しいです。導入する際は、従業員ニーズを満たせる内容かどうかを見極める必要があるでしょう。

特化型

特化型とは、特定領域に特化したサービスを提供しているタイプです。例えば食事提供サービスや宿泊施設関連サービス、賃貸物件手配サービスなどがあります。特定の分野に特化しているため、カフェテリアプラン型やパッケージプラン型よりもこだわりの強いサービスが多いのが特徴です。従業員ニーズに偏りがある場合は、1つのサービスで満足度を高められるでしょう。ただし複数の特化型サービスを導入すると、管理や運用などに手間がかかります。

福利厚生アウトソーシングサービスを利用するメリット

福利厚生のアウトソーシングサービスを利用する主なメリットは、以下の通りです。

• 効率的に福利厚生を導入できる
• 社内リソースを削減できる
• 従業員の満足度向上が期待できる
• 企業規模に関係なく導入できる
• さまざまなサービスを導入できる
• 人材採用に有利になる

それぞれについて解説します。

効率的に福利厚生を導入できる

アウトソーシングサービスを活用すると、効率的に福利厚生を導入できます。自社内で福利厚生を導入する場合、どのようなサービスを導入するか検討したりスケジュールを調整したりと多くの作業が発生します。担当者の負担も大きくなりやすく、他の業務に支障をきたす恐れもあるでしょう。

福利厚生のアウトソーシングサービスであれば用意されたプランの中から最適なものを選ぶだけで済み、自社の負担を減らしながら福利厚生を導入できます。その後の管理や運用なども任せられるため、業務の効率化にもつながるでしょう。

社内リソースを削減できる

福利厚生のアウトソーシングサービスは、社内リソースの削減も期待できます。福利厚生にかかる業務を外部に委託できるため、リソースに余裕が生まれるからです。福利厚生の業務に専念する必要もなく、自社内のコア業務に集中できるでしょう。

従業員の満足度向上が期待できる

福利厚生のアウトソーシングサービスによって幅広いサービスを利用できると、従業員満足度の向上が期待できます。そもそも健康保険や厚生年金といった法律で定められた法定福利厚生以外のサービスは、企業が独自で実施しているものであり、必ずしも充実させなければいけないという決まりはありません。

そのためアウトソーシングサービスによって福利厚生が充実すれば、従業員から「社員を大切にしている」「働きやすい」などと判断してもらいやすくなります。その結果、従業員満足度の向上や離職率の低下などが期待でき、業績アップも見込めるでしょう。

企業規模に関係なく導入できる

福利厚生のアウトソーシングサービスは、企業規模に関係なく導入できるのも魅力です。自社内で福利厚生を導入する場合、金銭的なコストやリソースなどの要因によって充実したサービスを整えられない企業は多いです。しかしアウトソーシングサービスであれば比較的低コストで幅広いサービスを導入できるため、企業規模があまり大きくない場合であっても充実したサービスを用意しやすいでしょう。

さまざまなサービスを導入できる

福利厚生のアウトソーシングサービスは、さまざまなサービスを導入できるのもポイントです。自社内で幅広いサービスを導入しようとすると、多くのコストや手間がかかります。長期的な運用を視野に入れると、幅広いサービスの導入は困難といえるでしょう。しかしアウトソーシングサービスであれば幅広いサービスの中から自社や従業員ニーズに合ったものを選べるため、自社内で完結させるよりも充実度が増します。

人材採用に有利になる

福利厚生のアウトソーシングサービスは、人材を採用する際のアピールポイントになります。求職者の多くは、給与や職種などとともに福利厚生の充実度をチェックしています。そのためアウトソーシングサービスによって福利厚生を導入していると競合他社と差別化でき、優秀な人材を獲得しやすくなるでしょう。また「従業員を大切にしている企業」ともアピールでき、求職者に良い印象を与えられます。

アウトソーシングにおすすめの福利厚生サービス

福利厚生のアウトソーシングには数多くのサービスが展開されているため、自社に合ったものを選ぶことが大切です。中でもおすすめのサービスは以下の4つです。

• 食事関連
• 健康関連
• 育児支援
• スキルアップ・自己啓発関連

それぞれについて解説します。

食事関連

食事関連の福利厚生は、従業員ニーズの高いサービスです。社員食堂を作ったり、お弁当の配送サービスを活用したりと従業員の食事面をサポートできます。食事関連の福利厚生は食費の削減につながる他、従業員の健康管理にも役立ちます。栄養バランスやカロリーを考慮した食事を提供できると、食事面から健康をサポートすることも可能です。全ての従業員が平等に利用できるため、公正性もアップするでしょう。

健康関連

近年、健康経営に注目が集まっていることから、健康関連の福利厚生も人気が高いです。健康経営とは従業員の健康管理を経営の一環として捉えて、戦略的に実施することです。企業が積極的に従業員の健康管理を行うことで、生産性の向上やライフワークバランスが実現しやすいと言われています。

健康関連の福利厚生は、企業負担を減らしながら健康経営を実現する中で不可欠の要素です。健康診断の結果を一括で管理できたり、健康状態を可視化できるアプリを導入したりすると効率よく従業員の健康状態を把握できます。またジムなどを優待価格で利用できれば、健康維持や増進にも役立てられるでしょう。

育児支援

福利厚生による育児支援の需要は、年々向上しています。近年の日本は少子高齢化によって働き手が不足している上、従業員の就業意識にも変化が現れているからです。求職者の多くは子どもが生まれた後も働き続けたいと考えていることから、育児と両立できる環境を求めています。そのため育児休業や産後サポート休暇などの育児支援を手厚くすると、従業員ニーズを満たしやすくなるでしょう。さらに育児支援を強化すると出産や育児による離職を防ぎやすくなり、優秀な人材を確保し続けられるのも魅力です。

スキルアップ・自己啓発関連

福利厚生のアウトソーシングでは、スキルアップや自己啓発関連も重要なサービスです。資格の取得支援などを行うと従業員1人ひとりのスキルがアップし、企業全体における生産性の向上も見込めるからです。特に現代は人材不足が懸念されているため、従業員1人ひとりのスキル向上は事業を展開していく上で重要な要素ともいえるでしょう。

福利厚生アウトソーシングサービスの選定基準

福利厚生のアウトソーシングサービスを選ぶ基準は、以下の通りです。

• 福利厚生の目的に合っているか
• 従業員のニーズに沿っているか
• 自社のコンセプトに合っているか
• 高い費用対効果が見込めるか
• カスタマイズ性があるか
• 運用サポートが充実しているか

それぞれについて解説します。

福利厚生の目的に合っているか

アウトソーシングサービスを選ぶ際は、福利厚生の導入目的を達成できるかを確認しましょう。福利厚生を導入する目的をあらかじめ明確にしておけば、どのようなサービスを選ぶべきか分かりやすいです。導入後の評価もしやすくなり、企業価値を高められる福利厚生を提供できます。

従業員のニーズに沿っているか

福利厚生のアウトソーシングサービスは、従業員ニーズを満たせるものを選びましょう。従業員が望む福利厚生は、人によって異なります。例えば女性の多い職場であれば、出産や育児に関連する福利厚生の充実を希望するかもしれません。一方で、独身の多い職場であればレジャー施設をはじめとする娯楽的要素を重視する可能性もあります。

従業員ニーズを把握すれば利用されるサービスを導入でき、従業員満足度も向上しやすいです。全ての従業員を対象としたアンケートを実施するなどして、どのようなサービスが求められているかを把握しましょう。

自社のコンセプトに合っているか

福利厚生のアウトソーシングサービスを導入する際は、自社のコンセプトに合っているかを確認しましょう。企業理念などに合った福利厚生を導入すると、企業としてのブランド価値が向上しやすいです。また理想とする企業文化がある場合は、その想いを考慮することで目指したい姿を実現しやすくなるでしょう。

高い費用対効果が見込めるか

福利厚生のアウトソーシングサービスを選ぶ際は、高い費用対効果が見込めるかどうかも重要なポイントです。コストとサービス内容のバランスが悪いと高い費用対効果を得るのは難しく、従業員満足度の向上も期待できません。福利厚生によるメリットを最大限得るためには、サービス内容の充実度合いだけではなくコストとのバランスも重視すべきです。導入前に効果予測を立てたり、定期的な見直しをしたりして企業にとって価値のある福利厚生を選ぶようにしましょう。

カスタマイズ性があるか

福利厚生のアウトソーシングサービスは、カスタマイズ性の高いものがおすすめです。時代の変化などによって従業員ニーズは日々変化しており、柔軟な対応ができるサービスの方が満足度を高めやすいです。必要に応じてサービス内容を調整できると、従業員満足度を維持しながら効果的な福利厚生を提供し続けられます。

運用サポートが充実しているか

福利厚生のアウトソーシングサービスを選ぶ際は、運用サポートが充実しているかもチェックしましょう。アウトソーシングサービスは福利厚生にかかる業務を委託できるものの、運用サポートが充実していなければ負担の軽減は見込めません。特にトラブルが起きたときに迅速な対応を行えないと、従業員の不安感は高まるでしょう。そのためアウトソーシングサービスを選ぶ際は口コミを確認したり、担当者との相性をチェックしたりすることも大切です。

福利厚生アウトソーシングサービス導入の流れ

福利厚生のアウトソーシングサービスは、以下の手順で導入しましょう。

1. 導入の目的を明確にする
2. コストや担当部署などを決める
3. サービスを比較・検討する
4. 運用を開始・定期的な見直しをする

それぞれについて解説します。

1．導入の目的を明確にする

まず、アウトソーシングサービスの導入目的を明確にしましょう。福利厚生を導入してどのような課題を解決したいのかを明確にすると、自社に適したサービスを見つけやすくなります。

2．コストや担当部署などを決める

目的が決まったら、福利厚生に充てられる予算や担当部署などを決めましょう。アウトソーシングサービスは福利厚生に関する業務を委託できるサービスではありますが、やり取りなどをする担当部署は決めておかなければいけません。また予算以上のコストが必要となる場合は、サービスの見直しや実施方法を検討しましょう。

3．サービスを比較・検討する

導入目的やコストなどが明確になったら、自社に適切だと思われるサービスを比較・検討しましょう。福利厚生のアウトソーシングサービスの中には利用条件が設定されているなど、スムーズに利用できないものもあります。申請から導入までの手続き方法なども確認しておき、利用しやすいサービスを見極めてください。

4．運用を開始・定期的な見直しをする

導入するアウトソーシングサービスが決まったら、実際に運用を開始しましょう。従業員がスムーズにサービスを利用できるように、福利厚生に関するマニュアルを作成しておくのもおすすめです。

また定期的な見直しを行い、利用状況や満足度などを評価してください。すると企業にとって有益となる福利厚生を提供できます。

まとめ

福利厚生のアウトソーシングサービスを活用すると社内リソースを削減しながら、効果的な福利厚生を導入できます。企業規模に関係なく幅広い福利厚生を導入できるため、従業員満足度も向上しやすいでしょう。

福利厚生のアウトソーシングサービスを選ぶ際は、導入目的や従業員ニーズなどを明確にしてください。すると自社に合ったサービスを選びやすくなる他、従業員満足度を向上させながら企業価値を高められます。今回紹介した導入手順を参考に、自社に合ったアウトソーシングサービスを見つけていきましょう。