健康経営を実現する福利厚生サービスとは？　メリットや具体例、利用するポイントを紹介

働き方改革が叫ばれる中、従業員の健康状態が悪化すれば、生産性の低下や離職率の上昇につながる可能性も。従業員の健康保持・増進は、企業にとって大きな課題となってきています。

そこで鍵となるのが「健康経営」です。従業員の健康を「投資」と捉え、健康保持・増進に取り組むことで、生産性や従業員の満足度、企業価値を向上させることが期待できます。

そこで本記事では、健康経営を実現するための福利厚生サービスについて、具体的なメリットや事例、成功させるためのポイントを解説します。

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健康経営とは？

健康経営とは、企業が従業員の健康を経営課題の一つとして捉え、積極的に管理・改善する取り組みです。

少子高齢化による生産年齢人口の減少や定年退職年齢の引き上げなどの影響で、従来の健康管理は個人で行うものという考え方から、企業が行うべきという考え方にシフトしてきています。

企業が健康診断の実施やストレスチェック、長時間労働の改善、リモートワークの推進などを積極的に行うことで、生産性向上や離職率低下、企業イメージ向上、採用活動の優位性確保、医療費軽減などのメリットが期待できます。

また経済産業省は「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」など評価制度を設けており、選定されれば取引先や投資家へのアピールになり、信頼度や株価の上昇も期待できるでしょう。

健康経営がもたらすメリット

健康経営を推進することにより、もたらされるメリットを5つ解説します。

生産性の向上

健康経営により従業員の心身の健康が促進されれば、ストレス軽減や長時間労働の削減によって、モチベーションが向上することで、仕事の効率がアップし結果的に生産性の向上につながります。

さらに、病気の早期発見や予防により、長期的な健康維持が実現することで、従業員の欠勤や休職の減少にもつながります。

個人の業務パフォーマンスが高まることで、組織全体の生産性が高まるので、企業の成長にも貢献する取り組みです。

離職防止

働きやすい環境整備や健康関連の充実した福利厚生の整備など、職場環境が改善されることで、従業員の満足度が向上し会社に対する愛着や帰属意識といったエンゲージメントの強化につながります。

実際、経済産業省が2024年3月に発表した「健康経営の推進について」によると、健康経営銘柄・健康経営優良法人に認定された企業は、一般企業よりも離職率が低い傾向にありました。

従業員の定着率が上がることで、採用や教育にかかるコストを抑えられるだけでなく、経験豊富な人材の維持にもつながります。

※参考：経済産業省.「健康経営の推進について」.“健康経営に取り組む企業では離職率が低い”.
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkokeiei_gaiyo.pdf ,（参照2024-11-14）.

企業イメージの向上

社内外に「従業員に優しい」「従業員目線で経営している」というイメージを発信できるため、企業イメージが大きく向上するのもメリットです。特に経済産業省が認定する「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」に選ばれれば、社会的な評価が高まります。

また、取引先や投資家、金融機関などステークホルダーからの評価がアップするため、株価の上昇や資金調達がしやすくなるなど、企業価値の向上によるメリットも得られます。

求職者へのアピール

健康経営により、健康を考えた福利厚生の導入や残業時間の抑制、平均勤続年数の高まりなどがあれば、ワークライフバランスを重視する求職者からの注目を大きく集められます。

特に「健康経営銘柄」や「健康経営優良法人」などの公的な認定を受けた企業は、より信頼性が高まり、求職者にとって重要な判断材料となります。

実際、経済産業省が2024年3月に発表した「健康経営の推進について」では、過去の健康経営銘柄選定企業の声として「学生の認知度が向上し、就活生の大幅な増加・内定後辞退率の減少につながり、優秀な人材の確保につながっている」という事例も紹介されていました。

優秀な人材の獲得につながるため、結果として企業の競争力向上・持続的な成長が期待できます。

※参考：経済産業省.「健康経営の推進について」.“過去の健康経営銘柄選定企業の声”.https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkokeiei_gaiyo.pdf ,（参照2024-11-14）.

医療費削減

従業員の健康状態が保たれることで、企業が負担する医療費の削減が期待できるのもメリットです。

例えば、定期的な健康診断や生活習慣の改善支援により、疾病の早期発見・予防ができれば、もし病気にかかっても重症化を防ぎ、高額な治療費を回避できます。

また、メンタルヘルスケアの充実により、うつ病などの精神疾患による長期休職を減らせれば、関連する医療費の抑制・労働力の維持につながります。

健康経営につながる福利厚生とは？

企業にとっても従業員にとっても有益な健康経営ですが、推進していくためには健康経営に最適な福利厚生を選ぶ必要があります。大事な3つのポイントを紹介します。

心身の健康を管理・促進できる

健康経営につなげるためには、心身の健康を管理・促進できる福利厚生を選びましょう。病気やけがなど身体的な問題はもちろん、人間関係や業務上のストレスなどメンタル面の管理・ケアも重要です。

具体的には、以下のようなものが代表的です。

• 定期的な健康診断の実施・受診料の負担
• 健康診断のオプションを提供（がん検診など）
• 人間ドックの実施
• ストレスチェックの導入
• メンタルヘルスケアの提供　など

こうした福利厚生を導入することで、従業員の健康意識が高まり、病気の早期発見や予防につながります。

また、そもそも健康を損なわないように、長時間労働の削減などワークライフバランスの改善も重要です。

食生活を支援する

従業員の健康維持に大切な、バランスの良い栄養摂取をサポートするのも重要な福利厚生の一つです。

具体的には、以下のようなものが代表的です。

• 社員食堂でバランスの良いメニューを提供
• 食事代の補助
• お弁当や給食の配達サービスの実施
• 置き型社食の導入
• 食事管理アプリの提供　など

直接的な食事の提供や補助以外にも、健康的な食事に関する情報提供や栄養士によるカウンセリングといった、間接的に従業員の食生活を改善させるサービスも効果的です。

バランスの取れた食事を促進することで、食生活の乱れによる生活習慣病の発症やモチベーション低下などを防止して、心身ともに健康に働ける環境に導けます。

運動不足の解消を促す

従業員の運動不足の解消を解消するのも、健康増進に効果的です。従業員の体力向上やストレス解消が期待できるので、結果として生産性の向上や医療費の削減などにつながります。

具体的には、以下のようなものが代表的です。

• スポーツ施設利用やジム利用の補助
• オフィスへのジム設置
• フィットネスジムの法人契約
• 社内での講座開催（ヨガ・ストレッチ・筋トレなど）
• イベントの実施（ウォーキング大会や社内運動会）　など

こうした補助以外にも、通勤時の自転車利用者には通勤手当を優遇するなど、日常生活に運動を取り入れる工夫も重要です。

健康経営を実現する福利厚生の具体例

健康経営を実現するために有効な、福利厚生の具体例を6つ紹介します。自社と相性が良いのはどういった福利厚生なのか、確認してみましょう。

健康診断・人間ドック

健康診断・人間ドックは、福利厚生の中でも健康経営の実現に重要な要素の一つです。企業が従業員の健康診断や人間ドックの費用を負担することで、病気の早期発見や予防が可能になります。がん検診などオプション検査も追加すれば、より健康状態の維持につなげられます。

また、受診しやすい環境づくりも重要です。例えば、勤務時間内の受診を認めたり、提携医療機関を増やしたりすることで、全従業員が受けられるようになります。

もしコスト面で全従業員に同じレベルの健康診断・人間ドックを実施するのが難しい場合は、35歳以上の従業員を対象に隔年で人間ドックを実施するなど、年齢で受けられる内容に違いをもたせることも可能です。

ストレスチェック

ストレスチェックは、従業員のメンタルヘルス対策として重要な福利厚生の一つで、メンタル面での不調を早期発見できます。

労働安全衛生法により、常時50人以上の従業員がいる事業所は毎年1回、全ての従業員に対してストレスチェックを実施することが義務付けられています。

検査結果は個人に通知され、高ストレス者には医師による面接指導の機会が提供されるなど、精神の健康を保つのに効果的です。

また、職場や組織全体のストレス状況を把握して、職場環境の改善につなげることもできます。従業員の精神的な健康をチェックできるのはもちろん、職場環境の改善にも役立ちます。

ウェアラブル端末・ヘルスケアアプリの配布

ウェアラブル端末やヘルスケアアプリを配布することで、従業員は自身の健康状態を可視化でき、改善点を把握しやすくなります。企業側も従業員の健康傾向を把握できることで、適切な支援策を講じやすくなります。

これらのデバイスやアプリは、日々の歩数や心拍数、睡眠時間、睡眠の質などの健康データを自動的に記録・分析することが可能です。

中には休憩や運動を促したり、長時間の座り過ぎの解消を促してくれたりするものもあります。数値やグラフで運動量の少なさを自覚することが、運動不足解消のキッカケになる可能性もあります。

また、アプリによっては毎月ランキングをつけて、トップの従業員を表彰する機能があるものも。ゲーム的な要素を取り入れることで、従業員全体の運動への意識・モチベーションが高まります。

社食サービス

社食サービスにより、栄養バランスの取れた食事を提供することで、従業員の健康維持や生活習慣病予防に貢献できます。

コストや社内のスペースの問題で社食導入が難しい場合は、お弁当や給食の「配達サービス」・冷蔵庫にあるメニューをいつでも食べられる「設置型サービス」といった選択肢もあります。

こうしたサービスとあわせて、食育セミナーや栄養相談を実施すれば、従業員のプライベートでの食生活改善にもつなげられるでしょう。

スポーツジム利用補助

スポーツジムの利用を補助することで、従業員の運動不足を解消するのも、健康経営の実現に効果的な福利厚生です。

企業が従業員のジム利用料金の一部または全額を負担することで、運動習慣の定着を促進できます。特にデスクワークが多い企業やテレワークを導入している企業などは、運動不足になる従業員が多いでしょう。

利用補助により定期的な運動を行いやすくなれば、体力向上やストレス発散につながり、生産性の向上や医療費の削減が期待できます。

業務時間や働き方の調整・整備

業務時間や働き方の調整など快適に働ける環境の整備は、従業員の健康増進やモチベーションアップに直結します。離職率の低下や生産性の向上が期待できます。

具体的には、以下2つの時間・場所に関する働き方を導入することで、多様な働き方を可能にするのが有効です。

• 短時間勤務やフレックスタイム制度など業務時間の改善：従業員の状況に応じて勤務時間を調整できれば、無理を継続して心身の負担になるのを防げる
• テレワークやリモートワークなど業務場所の改善：在宅での勤務ができることで、通勤にかかる時間や満員電車・渋滞によるストレスを削減できる

どちらも介護や育児などがあっても、離職せずに働き続けられるのもメリットです。他にも、長時間労働の削減のためミーティングの効率化など、無駄を省いて生産性を向上させることも大切です。

健康経営のために福利厚生サービスを選ぶポイント

最近では、企業の福利厚生業務を代行する外部サービスを利用することで、従業員のニーズに合わせた多種多様なサービスを提供して、ワークライフバランスや従業員満足度・エンゲージメント向上に役立てる企業も多くなっています。

健康経営につながる福利厚生サービスを選ぶには、3つのポイントを押さえておきましょう。

従業員の健康状態を確認する

適切な福利厚生サービスを選ぶには、病気やけが、人間関係・業務上のストレスなどを把握した上で、どのようなサービスを導入するか選択しましょう。

そのためには定期的な健康診断やストレスチェックの実施、産業医の設置などが効果的です。得られた情報を基に、どのようなサービスが必要になりそうか考えましょう。

また、従業員のニーズを把握するために、アンケートやヒアリングを実施して、生の意見を集めるのも大切です。

長期的な実施を念頭に置く

長期的な実施を念頭に置いて、導入する福利厚生サービスを選ぶのも大切です。健康経営の実現には、継続的に従業員の健康を支援する必要があるからです。

例えば、定期的な健康診断やストレスチェック、運動促進などのサービスを導入しても、すぐには浸透しないでしょう。社内に文化として根付くまで粘り強く施策を続けていくことで、健康経営への取り組みが社外からも評価されるようになっていきます。

一朝一夕では効果が出ないので、初めから長期スパンで効果検証していくつもりで取り組みましょう。

定期的に検証・見直しを行う

福利厚生サービスは選んで終わりではなく、定期的な検証と見直しが重要です。従業員の利用率や満足度を定期的に調査して、サービスの利用状況・効果を分析します。

導入前に、福利厚生によって健康経営のどのような目標を達成したいかを定量的に決めておけば、効果測定しやすくなります。もし利用率や満足度が低い場合は、不要なサービスの廃止や新たなサービスの追加を検討しましょう。

まとめ

企業が従業員の健康管理を行う「健康経営」を推進すると、生産性の向上や離職防止、企業イメージの向上、求職者へのアピール、医療費の削減など、多岐にわたるメリットがあります。

健康経営のためには、効果的な福利厚生サービスの導入が欠かせません。とはいえ、具体的にどのようなサービスがあるのか、わからない方も多いはず。企業が提供する福利厚生サービスについて、もっと知りたい方は「【比較】福利厚生サービス11選！　導入メリットや選定のポイントをご紹介」もご覧ください。

サービスごとの特長をまとめているので、自社に合った福利厚生サービスが見つかるでしょう。