3社間ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットを徹底解説

ファクタリングとは、申し込み企業が保有する売掛債権を専門の業者に譲渡し、手数料を差し引いた額を売り込んでもらう資金調達方法です。主に、申し込み企業とファクタリング業者間で締結される2社間ファクタリングと、売掛先企業の同意を得てファクタリング会社に売掛債権を売却する3社間ファクタリングがあります。

3社間ファクタリングは、2社間ファクタリングと比較して手数料や審査のハードルが低いことが特徴です。本記事では3社間ファクタリングについて、特徴やメリット、デメリットを詳しく解説します。

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3社間ファクタリングとは？　基本的な仕組みと特徴

3社間ファクタリングとは、ファクタリング業者、ファクタリング申し込み企業、売掛先企業の3社によって構成されるファクタリングです。申し込み企業から見た3社間ファクタリングの流れは以下のとおりです。

1. ファクタリング業者に3社間ファクタリングを申し込む
2. 売掛先企業にファクタリングについて同意を得る
3. 売掛債権をファクタリング業者に譲渡する
4. 売掛金から手数料を差し引いた額が買取代金としてファクタリング業者から支払われる
5. 売掛先企業がファクタリング業者に売掛金を直接支払う

ファクタリング業者と申し込み企業とのみでやり取りする2社間ファクタリングに対して、3社間ファクタリングは売掛先企業がファクタリング業者と売掛金のやり取りを行う仕組みです。

そのため、3社間ファクタリング実現のためには、売掛先企業からファクタリングについての同意を得なければなりません。

3社間ファクタリングのメリットとデメリット

3社間ファクタリングには長所もあれば短所もあります。実施を検討している場合は、両者を事前に把握しておきましょう。メリット、デメリットについて詳しく解説します。

3社間ファクタリングのメリット

3社間ファクタリングを実施するメリットは次のとおりです。

• 手数料を抑えられる
• 審査に通りやすい傾向にある
• 売掛金の取扱い負担がない
• 大手サービスが利用できる

手数料を抑えられる

3社間ファクタリングは、2社間ファクタリングに比べて手数料を抑えられることが一般的です。具体的な手数料は業者によって異なるものの、2社間ファクタリングの手数料は10～30％程度、3社間ファクタリングの手数料は2～20％程度であることが一般的です。例えば300万円の債権を手数料10％の3社間ファクタリング、手数料20%の2社間ファクタリングで売却する場合、次のように得られる金額は大きく異なります。

ファクタリングの種類	手数料	得られる金額
3社間ファクタリング	10％	270万円
2社間ファクタリング	20％	240万円

このように、売掛金の売却にかかる手数料を抑え、得られる金額を増やすのであれば3社間ファクタリングを検討しましょう。

審査に通りやすい傾向にある

ファクタリングは、金融機関からの融資よりも審査に通りやすい傾向にあります。審査の難易度は2社間か3社間によっても異なり、一般的に3社間ファクタリングの方が審査に通過しやすいとされています。

ファクタリング業者にとって、3社間ファクタリングであれば売掛先企業から直接売掛金を受け取れるため、売掛金の回収が漏れてしまうというリスクを回避可能です。そのため、2社間ファクタリングよりも審査難易度が低いとされています。

また、審査されるのは売掛先企業の信用情報です。申し込み企業の経営状況が芳しくなかったとしても、審査に影響は及びません。ただし、売掛先企業にネガティブな条件があれば、審査に影響が及ぶ可能性があるでしょう。

売掛金の取扱い負担がない

3社間ファクタリングにおいて、売掛金をファクタリング業者に入金するのは売掛先企業です。そのため、ファクタリング申し込み企業が売掛先企業に売掛金入金を催促することはありません。また、売掛金を入金し忘れてしまうというリスクも回避できるでしょう。

ファクタリング申し込み企業は売掛金回収の負担から解放され、すぐに資金繰り改善のための行動に移せます。

大手サービスが利用できる

ファクタリングは許可が必要な貸金業者ではありません。そのため、ファクタリング業者によっては、相場よりも高い手数料を請求するといった悪質な経営をしているケースもあります。このような悪質なファクタリング業者は3社間よりも2社間に多いとされています。これは3社間の場合、ファクタリング業者が売掛先企業と直接やり取りをする必要があり、参入の障壁が高いためです。

3社間ファクタリングであれば2社間よりも大手企業がサービスを提供していることも多く、より低リスクでサービスを利用できるでしょう。

3社間ファクタリングのデメリット

3社間ファクタリングのデメリットは次のとおりです。

• 資金調達までに時間がかかる
• 売掛先企業との関係悪化のリスク

資金調達までに時間がかかる

3社間ファクタリングは2社間ファクタリングと比較すると、資金を調達するまでに時間がかかる傾向にあります。ファクタリング業者、申し込み企業の2社間で契約が完結するのであれば、スピーディな資金調達が可能です。しかし、3社間の場合、売掛先企業の同意を得る必要があるぶん、資金調達までの工程が増えるためです。ファクタリング業者や売掛先との交渉進捗によるものの、資金調達までに2週間ほどかかる可能性もあります。

売掛先企業との関係悪化のリスク

3社間ファクタリングは、売掛先企業に実施の了承を得なければなりません。そのため、売掛先企業との関係が悪化するリスクが潜んでいます。

経済産業省中小企業庁は、債権を保有だけでなく流動化させて資金調達することを推奨しています。ファクタリングも債権流動化のひとつであるものの、売掛先によっては資金繰りの悪化を疑うケースがあるでしょう。資金繰りの悪化を疑われたことで将来的な取引に影響が及ぶ可能性もあります。

3社間ファクタリングを利用するべき企業の特徴

ファクタリングの中でも3社間での実施を検討すべき企業として、次のような特徴が挙げられます。

• 手数料を抑えたい企業
• 売掛先が行政機関である企業
• 売掛先との関係が良好である企業
• 資金調達を急いでいない企業

手数料を抑えたい企業

先述のとおり、3社間ファクタリングは2社間よりも手数料を抑えられるのが一般的です。そのため、資金調達にかかる手数料を抑えたい企業に適しています。特に債権額が多い場合、支払う手数料も高くなるため、手数料の低い3社間ファクタリングを検討してみましょう。

売掛先が行政機関や公共団体である企業

売掛先が行政機関や公共団体である場合、売掛金を未回収のリスクは低いため、審査に通りやすい傾向にあります。特に売掛先が行政機関の場合、ファクタリングの事実を知られたとしても、売掛先から契約を解除されるリスクは低いでしょう。

売掛先との関係が良好である企業

3社間ファクタリングを実施するためには、売掛先から同意を得なければなりません。そのため、売掛先とファクタリングについて相談できる、良好な関係性である企業が適しているでしょう。

万が一売掛先が承諾しない場合、3社間ファクタリングを実施することはできません。売掛先との関係性などによっては、ファクタリングに難色を示される可能性があることを理解しておきましょう。

資金調達を急いでいない企業

3社間でのファクタリングは、2社間よりも資金調達に時間がかかる傾向にあります。そのため、資金をすぐに調達したいという企業には適していません。一方、資金調達までに余裕があるという企業であれば、3社間ファクタリングが適しています。資金調達のゴールまでの時間を十分に確保できているのであれば、好条件のファクタリング業者を選べるでしょう。

3社間ファクタリングと2社間ファクタリングの比較

同じファクタリングであっても、先述のとおり3社間と2社間では手数料が異なります。両者を比較すると次のような違いがあります。

項目	3社間ファクタリング	2社間ファクタリング
手数料	2社間よりも抑えられる	3社間よりも高い傾向にある
資金調達までのスピード	時間がかかる傾向にある	短期間で調達可能
審査の難易度	2社間よりもハードルが低い傾向にある	3社間よりもハードルが高い傾向にある
売掛先のファクタリングの感知	売掛先に知られる	売掛先に知られるリスクは少ない

3社間ファクタリングの場合、売掛金未回収リスクが低いため、手数料や審査難易度を下げることが可能です。

また、3社間、2社間では債権譲渡登記の扱いも異なります。債権譲渡登記とは売掛債権を譲渡したことを示した登記です。2社間の場合、債権の二重譲渡防止や法的証拠を目的として債権譲渡登記が求められるケースがあります。一方、3社間の場合、一般的には債権譲渡登記は不要です。債権譲渡登記には専門的な知識が求められるため、登録免許税に加えて司法書士への報酬が発生します。3社間であればこのような費用も抑えられるでしょう。

3社間ファクタリングの利用手順と必要書類

3社間ファクタリングを実行するには次のような手順で進んでいくのが一般的です。

手順	関係する会社
申し込み	申し込み企業、ファクタリング業者
審査～契約	申し込み企業、ファクタリング業者
売掛先の承諾	申し込み企業、売掛先企業
売掛先企業とファクタリング業者の契約	売掛先企業、ファクタリング業者
入金	申し込み企業、ファクタリング業者
売掛金入金	売掛先企業、ファクタリング業者

申し込みにあたっては一定の書類が必要なので、事前に準備しておきましょう。

申し込み

まずは依頼先を決めて申し込みをしましょう。申し込みにあたっては一般的に次のような書類が必要です。

• 売掛債権が把握できる書類
• 登記簿謄本
• 決算書
• 印鑑証明書
• 通帳
• 売掛先との契約書

売掛債権が把握できる書類として、請求書以外にも発注書や納品書も挙げられます。依頼先によっては他の書類が必要になるケース、取得期間が定められているケースもあるため、早めに問い合わせをして必要書類を用意しておきましょう。

審査～契約

申し込みが完了したら審査に進みます。売掛先の信用情報だけが審査されるわけではありません。不正利用の可能性がないかも審査対象です。3社間ファクタリングは2社間よりも不正の可能性は低いとされているものの、請求書や債権の偽造や計画倒産の可能性がないかを審査されます。3社間ファクタリングにおける計画倒産とは、売掛債権をファクタリング業者に譲渡した後に、わざと売掛先を倒産させることです。このようなリスクを避けるために、売掛先との関係性が審査されます。

請求書や債権は真偽が審査されるだけではありません。一般的に、売掛債権の額や支払期日までの期間も審査されます。ファクタリング業者からすると、3社間ファクタリングは2社間よりも業務負担が多いため、債権額が少額の場合審査に通過しない可能性があるでしょう。

審査に通過するとファクタリング業者と契約に進みます。契約にあたっては相手から細かな条件が提示されるため、しっかりと確認しておきましょう。

売掛先の承諾

売掛先から3社間ファクタリングの承諾を得るのは、申し込み企業の役割です。売掛先にファクタリングを行う理由を伝えて納得をしてもらいましょう。このフェーズの進捗が芳しくないと、資金調達までに時間がかかってしまいます。なかなか承諾を得られない場合、ファクタリング業者に相談してフォローをお願いすることも可能です。

承諾を得られたら、債権を譲渡したことを伝え売掛金の入金先を変更してもらいます。債権譲渡の通知は簡易書留で送付するのが一般的で、承諾書の送付先はファクタリング業者になります。

ファクタリング業者・売掛先の契約

売掛先からファクタリング業者に対して債権譲渡契約の承諾が届いたら、両社の契約が成立です。これによって3社で構成されるファクタリングが締結されたことになります。

入金

3社で契約が締結されたら、ファクタリング業者から手数料を引いた金額が指定口座に振り込まれます。2社間の場合、入金後に売掛金をファクタリング業者に振り込む必要がある一方、3社間であれば申し込み企業が対応することはありません。

売掛金入金

3社間ファクタリングでは、売掛先が売掛金をファクタリング業者に入金します。両社の間では支払期日までに入金することは取り決められているため、申し込み企業はそのまま事業に注力可能です。

信頼できる3社間ファクタリング業者の選び方

3社間ファクタリングに対応している業者を選ぶ際は次のような点に着目しましょう。

• 取引先の銀行が関わっているかどうか
• 自社の業種に強いかどうか
• 譲渡する売掛債権の額に対応しているかどうか
• オンラインでの契約に対応しているかどうか

取引先の銀行が関わっているかどうか

ファクタリング業者の中には、銀行や関連グループが行っている業者もあります。このような業者は銀行系ファクタリングと呼ばれ、手数料が抑えられている傾向にあります。

まずは、自社が取引先として使用している銀行がファクタリングサービスを提供しているか確認してみましょう。特に大口の債権を保有している場合や、大手企業の場合は銀行系ファクタリングがおすすめです。一方、小口の債権では対応していないのが一般的です。

銀行系ファクタリングは特殊なケースにも対応している

銀行系ファクタリングは、売掛債権を買い取る一般的なケースに対応しているだけではありません。業者によっては一般的な買取型だけでなく、次のようなさまざまなケースにも対応しています。

ファクタリングの種類	概要
国際ファクタリング	海外企業との取引におけるリスクを回避することが可能
保証ファクタリング	売掛先企業が万が一廃業した場合、売掛金の相当額を保証
一括ファクタリング	売掛先が主体となり債権の売却を進める

このように銀行系ファクタリングであれば、通常のファクタリング業者では対応しきれないケースであってもカバー可能です。

自社の業種に強いかどうか

ファクタリング業者を選ぶ際は、自社の業種に強いかどうかもポイントです。例えば医療機関に特化した診療報酬ファクタリングのサービスを提供している業者もあれば、建設業に特化したファクタリングサービスを提供している業者もあります。業種に特化したファクタリングサービスであれば、業界の状況を配慮したケアが期待できるでしょう。

例えば、建設業の場合、工事が完成して報酬を得る請負契約が一般的です。そのため、入金までに時間がかかってしまいます。建設業に特化した業者であれば、長期の支払いサイクルであってもファクタリングに対応可能です。

譲渡する売掛債権の額に対応しているかどうか

業者によって買取可能な売掛債権の額は異なります。例えば銀行系であれば億単位での買取に対応しているものの、その他の業者の場合、多額の債権には対応していない可能性があるでしょう。反対に銀行系は少額の債権には対応しない傾向にあるため、自社が譲渡する額に応じた業者を選ぶことが大切です。

オンラインでの契約に対応しているかどうか

オンラインでの契約に対応しているかどうかも業者選びのポイントです。オンライン契約であれば、対面でのやり取りは不要で入金まで完了します。業者の窓口に出向く時間がない、遠方の業者に依頼したいといった場合はオンライン契約を検討してみましょう。特にオンライン契約に対応している業者の中には、人件費を削減して手数料に還元しているケースもあります。このような業者であれば、手数料を抑えて利用できるでしょう。

3社間ファクタリングのメリットや流れを把握して資金調達に活かそう

3社間ファクタリングは、申し込み企業、ファクタリング業者だけでなく、売掛先企業も加わります。手数料や審査のハードルは抑えられるものの、資金調達までに時間がかかる、売掛先との関係が悪化するといったリスクがあります。

3社での取引に対応している業者を選ぶ際には、取引先の銀行が関わっているか、自社の業種に強いかどうかなどを参考にするのがおすすめです。3社間ファクタリングのメリットや流れを把握して資金の調達に活かしましょう。

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