【手数料を抑えて資金調達】3社間ファクタリングとは？　仕組みやメリット・デメリットを徹底解説

ファクタリングとは、申し込み企業が保有する売掛債権を専門業者に譲渡し、手数料を差し引いた額で買い取ってもらう資金調達方法です。申し込み企業とファクタリング業者間で売買を完結させる2社間ファクタリングと、売掛先企業の同意を得てファクタリング会社に売掛債権を売却する3社間ファクタリングがあります。

本記事では3社間ファクタリングについて、利用の流れやメリット・デメリット、3社間ファクタリングが向いている企業の特徴を詳しく解説します。さらに、入金まで最短30分とスピーディな対応が特長の優良ファクタリング企業を比較表でご紹介します。この中から少なくとも3社ほど気になるファクタリング会社をピックアップして、詳細を問い合わせてみましょう。

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3社間ファクタリングとは？　基本的な仕組みと利用の流れ

3社間ファクタリングとは、申し込み企業やファクタリング業者、取引先である売掛先企業の3社間で成立する資金調達方法です。申し込み企業から見た、3社間ファクタリングの流れは以下の通りです。

1. ファクタリング業者に3社間ファクタリングを申し込む
2. 売掛先企業にファクタリングについて同意を得る
3. 売掛債権をファクタリング業者に譲渡する
4. 売掛金から手数料を差し引いた額が、買い取り代金としてファクタリング業者から支払われる
5. 売掛先企業がファクタリング業者に売掛金を直接支払う

申し込み企業とファクタリング業者のみでやり取りする2社間ファクタリングに対して、3社間ファクタリングは売掛先企業がファクタリング業者と売掛金のやり取りを行います。そのため、3社間ファクタリングを実施するには、売掛先企業からファクタリングについての同意を得る必要があります。

3社間ファクタリングのメリットとデメリット

3社間ファクタリングには長所と短所の両方があります。ここでは両者について詳しく解説するので、実施を検討している場合は事前に内容を把握しておきましょう。

3社間ファクタリングのメリット

3社間ファクタリングを実施するメリットは以下の通りです。

• 手数料を抑えられる
• 審査に通りやすい傾向にある
• 売掛金の取扱い負担がない
• 大手サービスが利用できる

手数料を抑えられる

3社間ファクタリングは、2社間ファクタリングに比べて手数料を抑えることが可能です。具体的な手数料は業者によって異なるものの、一般的な相場として、2社間ファクタリングの手数料は1～30％程度、3社間ファクタリングの手数料は0.5～20％程度といわれています。例えば300万円の債権を手数料10％の3社間ファクタリングと手数料20%の2社間ファクタリングで売却する場合、得られる金額は以下のように大きく異なります。

ファクタリングの種類	手数料	得られる金額
3社間ファクタリング	10％	270万円
2社間ファクタリング	20％	240万円

資金調達のコストを抑えてより多くの資金を確保したいなら、3社間ファクタリングは有力な選択肢になるでしょう。

審査に通りやすい傾向にある

ファクタリングは、金融機関からの融資と比較して審査に通りやすい傾向にあります。審査の難易度は2社間か3社間によって異なり、一般的に3社間ファクタリングの方が審査に通過しやすいといわれています。ファクタリング業者にとって、3社間ファクタリングであれば売掛先企業から直接売掛金を回収できるため、貸し倒れリスクを軽減できるためです。

また審査において重要なのは、売掛先企業の信用情報です。申し込み企業の財務状況が一時的に不安定であっても、優良な売掛先企業があれば資金調達のチャンスとなります。

売掛金をやり取りする手間がかからない

3社間ファクタリングにおいて、売掛金をファクタリング業者に入金するのは売掛先企業です。そのため、申し込み企業が売掛先企業に売掛金の入金を催促したり、回収した売掛金をファクタリング業者に送金したりといった手間は発生しません。売掛金の管理にかかる負担を大幅に削減し、本来注力すべき業務に集中できる環境が整うでしょう。

大手サービスが利用できる

ファクタリング業界にはさまざまな業者が存在しますが、3社間ファクタリングの場合、2社間と比較して健全な経営を行っている大手企業がサービスを提供しているケースが多く見られます。3社間ファクタリングは売掛先企業との連携が必要となるため、一定の信頼と実績のある企業が選ばれる傾向にあるためです。低リスクで取引できるパートナーを見つけやすいという点も、3社間ファクタリングの大きなメリットといえるでしょう。

3社間ファクタリングのデメリット

3社間ファクタリングには、以下のような注意点があります。

• 資金調達までに時間がかかる
• 売掛先企業との関係が悪化する可能性がある

資金調達までに時間がかかる

3社間ファクタリングは2社間ファクタリングと比較して、資金を調達するまでに時間がかかる傾向にあります。申し込み企業とファクタリング業者の合意によって契約が完結する2者間ファクタリングであれば、スピーディな資金調達が可能です。しかし3社間の場合、売掛先企業の同意を得るという工程が加わるため、資金調達の期間が長くなる傾向にあります。申し込み企業と売掛先の交渉の進捗にもよりますが、資金調達までに2週間ほどかかる可能性がある点には留意しておきましょう。

売掛先企業との関係が悪化する可能性がある

3社間ファクタリングを実施するには、売掛先企業から承諾を得る必要があります。そのため、売掛先企業にファクタリングの利用を知られてしまい、その後の関係が悪化する可能性があります。

経済産業省中小企業庁は、不動産担保へ過度に依存しないために資金調達の多様化を推奨しており、ファクタリングも有効な手法の一つです。しかし一部の企業は依然としてネガティブなイメージを持っているため、売掛先企業から資金繰りの悪化を疑われるケースが心配という声が聞かれます。売掛先企業へきちんとした説明を行わないと、利用に伴う風評被害により将来の取引に影響が及ぶ可能性も否定できません。

3社間ファクタリングを利用するべき申し込み企業の特徴

ファクタリングの中でも、特に3社間での実施を検討するべき申し込み企業の特徴は、以下の通りです。

• 手数料を抑えたい企業
• 売掛先企業が行政機関である企業
• 売掛先企業との関係が良好である企業
• 資金調達を急いでいない企業

手数料を抑えたい企業

先述した通り、3社間ファクタリングは2社間よりも手数料を抑えられます。そのため、資金調達にかかる手数料をできるだけ抑えたい申し込み企業や売掛債権の金額がが高く、支払う手数料も高くなりがちな申し込み企業に適しています。

売掛先企業が行政機関や公共団体である企業

売掛先企業が行政機関や公共団体である場合、売掛金の未回収リスクが低いため、審査に通りやすい傾向にあります。また売掛先企業が行政機関の場合、ファクタリングの利用を知られたとしても、売掛先企業から契約を解除される可能性は低いと考えられます。

売掛先企業との関係が良好である企業

3社間ファクタリングを実施するためには、売掛先企業からの同意が不可欠です。そのため、売掛先企業とファクタリングの実施について事前に相談でき、良好な関係性を築けている申し込み企業に適しているでしょう。

資金調達を急いでいない企業

3社間でのファクタリングは、2社間よりも資金調達に時間がかかる傾向にあります。そのため、資金をすぐに調達したい企業には不向きなケースがあります。一方、資金調達までに余裕がある申し込み企業であれば、複数のファクタリング業者を比較し、好条件の業者を選べるでしょう。

3社間ファクタリングと2社間ファクタリングの比較

同じファクタリングという括りであっても、先述した通り3社間と2社間ではさまざまな違いがあります。

項目	3社間ファクタリング	2社間ファクタリング
手数料	2社間よりも抑えられる	3社間よりも高い傾向にある
資金調達までのスピード	時間がかかる傾向にある	短期間で調達できる
審査の難易度	2社間よりもハードルが低い傾向にある	3社間よりもハードルが高い傾向にある
債権譲渡登記の必要性	原則、不要	登記を求められるケースがある
売掛先企業の認知	確実に売掛先企業に知られる	売掛先企業に知られるリスクは少ない

3社間ファクタリングの場合、売掛金の未回収リスクが低いため、手数料や審査の難易度を低く設定することが可能です。

また、3社間・2社間では債権譲渡登記の扱いも異なります。債権譲渡登記とは売掛債権を譲渡したことを証明する登記です。2社間の場合、債権の二重譲渡を防止した法的な証拠力を高めたりする目的で、債権譲渡登記を求められるケースがあります。一方3社間の場合、一般的には債権譲渡登記は不要です。債権譲渡登記には専門的な知識が必要な上に、登録免許税や司法書士への報酬が発生しますが、3社間であればこのような費用も抑えられるでしょう。

3社間ファクタリングの利用手順と必要書類

3社間ファクタリングを実行するには、一般的に以下の手順で進んでいきます。

手順	関係する会社
申し込み	申し込み企業、ファクタリング業者
審査～契約	申し込み企業、ファクタリング業者、売掛先企業（信用調査）
売掛先企業への説明、同意の取得	申し込み企業、売掛先企業
同意書のやりとり	売掛先企業、ファクタリング業者
買い取り金額の入金	申し込み企業、ファクタリング業者
売掛金の入金	売掛先企業、ファクタリング業者

申し込みの際にはいくつかの書類を事前に準備する必要があります。法務局での取得が必要な書類もあるため、早めにそろえておきましょう。

申し込み

まずは気になるファクタリング業者を複数社選び、問い合わせましょう。ニーズに合ったファクタリング業者が決まったら、以下の書類を準備して申し込みを行います。

• 売掛債権の存在と内容を確認できる書類
• 登記簿謄本
• 決算書
• 印鑑証明書
• 通帳の写し
• 売掛先企業との契約書　など

売掛債権の内容を確認できる書類は、請求書や発注書、納品書が挙げられます。ファクタリング業者によっては他の書類が必要になる場合や取得日が定められている場合もあるため、事前に問い合わせをして必要書類を確認し、準備しておきましょう。

審査～契約

申し込みが完了したらファクタリング業者による審査が行われます。審査の対象となるのは、売掛先企業の信用情報や支払い能力、申込企業の不正利用リスク、計画倒産の可能性の有無などです。3社間ファクタリングにおける計画倒産とは、売掛債権をファクタリング業者に譲渡した後に、わざと売掛先企業を倒産させることです。このようなリスクを避けるために、売掛先企業との関係性も審査の対象となります。

審査に通過すると、ファクタリング業者から手数料や買い取り金額、支払方法といった細かな条件が提示されるため、内容をしっかりと確認しておきましょう。

売掛先企業への説明、同意の取得

売掛先企業から3社間ファクタリングの承諾を得るのは、申し込み企業の役割です。売掛先企業にファクタリングを行う理由を丁寧に説明して、理解と同意を得られるよう努めましょう。この段階の進捗が遅れると、資金調達までに時間がかかってしまう可能性があります。

承諾を得られたら、債権をファクタリング業者に譲渡することを伝えて売掛金の入金先を変更してもらいます。

同意書のやり取り

売掛先企業からファクタリング業者に対して債権譲渡承諾書が届いたら、両社の契約が成立します。

買い取り金額の入金

契約が締結されたら、ファクタリング業者から手数料を引いた金額が申し込み企業の指定口座に振り込まれます。

売掛金の入金

支払期日になったら、売掛先企業が売掛金をファクタリング業者に送金します。申込企業は売掛金の回収には関わらないため、本業に専念することが可能です。

3社間ファクタリング業者の選び方

3社間ファクタリングに対応している業者を選ぶ際は、気になる業者を3社ほど選び、以下のようなポイントで比較しましょう。

• 自社の業種に強いかどうか
• 譲渡する売掛債権の額に対応しているかどうか
• オンラインでの契約に対応しているかどうか

自社の業種に強いかどうか

ファクタリング業者を選ぶ際は、自社の業種に特化したサービスを提供しているかどうかを確認しましょう。例えば医療機関に特化した診療報酬ファクタリングや、建設業に特化したファクタリングサービスといった専門性の高い業者が存在します。特定の業種に強いファクタリング業者であれば、業界特有の商習慣や支払サイクルなどの状況を考慮した、きめ細やかなケアが期待できるでしょう。

例えば建設業の場合、工事が完了して報酬を得る請負契約が一般的です。そのため、入金までの期間が長くなる傾向にあります。建設業に特化した業者であれば、長期の支払いサイクルにも柔軟な対応が可能です。

譲渡する売掛債権の額に対応しているかどうか

ファクタリグ業者によって、買い取り可能な売掛債権の額には幅があります。例えば銀行系のファクタリング業者であれば、一般的に高額な債権（数千万円～億単位）の買い取りに対応している一方、中小のファクタリング業者業者の場合、比較的少額の債権を専門としていることがあります。自社が譲渡したい売掛債権の金額に応じたファクタリング業者を選ぶことが大切です。

オンラインでの契約に対応しているかどうか

オンラインでの契約に対応しているかどうかも業者選びの重要なポイントです。オンライン契約であれば、対面でのやり取りは不要で契約から入金までをスムーズに進められます。店舗に出向く時間がない、遠方の業者に依頼したいといった場合は、オンライン対応できる業者がおすすめです。

オンライン契約に対応している業者の中には、窓口業務にかかる人件費を削減して手数料に還元しているケースも見られます。

3社間ファクタリングのメリットや流れを把握して資金調達に生かそう

3社間ファクタリングは、申し込み企業やファクタリング業者だけでなく、売掛先企業も取引に関わります。手数料や審査のハードルを抑えられるというメリットがある一方で、資金調達までに時間がかかる、売掛先企業との関係が悪化するといったリスクもあります。

3社間ファクタリングに対応している業者を選ぶ際には、自社の業種への強み、買い取り可能な売掛債権の金額、オンラインへの対応などを参考にするのがおすすめです。3社間ファクタリングの流れやメリット・デメリットを把握して、スムーズな資金調達を実施しましょう。

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