ブランドセキュリティとは？　導入メリットや導入方法についても解説

近年、自社ブランドのイメージを保護する目的でブランドセキュリティの導入を検討する企業が増えてきています。ブランドのイメージは一度失墜すると回復までに時間が掛かるので、ブランドセキュリティの観点から対策を徹底し、リスクを未然に回避することが大切です。

本記事では、ブランドセキュリティの基礎知識や、導入するメリット、情報セキュリティとの違い、主な導入方法について解説します。

また、おすすめの風評被害サービスの比較は、以下の記事で詳しく解説しているのでぜひ参考にしてください。

https://next-sfa.jp/journal/harmful-rumor/harmful-rumor-countermeasure-service-compariso

ブランドセキュリティとは、ブランド保護や情報セキュリティなどを包括した概念のこと

ブランドセキュリティとは、企業のブランドをさまざまなリスクから保護することを目的とした概念のことです。

企業ブランドは、その企業の商品やサービスを、同業他社の商品・サービスと区別するために構築されるイメージのことで、企業にとっては利益や競争力を左右する大きな資産となります。そのため、企業は長い年月や莫大な資産を掛けてブランディングやブランドマネジメントを行い、自社のブランドを構築していきます。

しかし、ブランドは形のない無形資産であるため、ひとたびSNSでの炎上や風評被害などにさらされると、せっかく構築したブランドイメージが瞬く間に失墜してしまうかもしれません。一度崩れてしまったブランドイメージを再構築するのは非常に難しく、回復までに売上や業績に多大な悪影響を及ぼす要因となります。

ブランドセキュリティの目的は、そんな企業ブランドや、そこから生まれる自社の利益などを保護することです。

ブランドセキュリティを導入するメリット

ブランドセキュリティを導入すると、以下のようなメリットを期待できます。

ブランドイメージの保護

ブランドセキュリティを導入すれば、自社ブランドのイメージをあらゆるリスクから保護しやすくなります。
ブランドイメージは企業の売上や業績、今後の成長や発展に大きな影響をもたらす要素なので、自社が構築してきたブランドを保護することは売上・業績アップや企業としての成長・発展につながります。

信頼性の向上

取引先や顧客は企業のブランドイメージを信頼して取引や契約を行います。そのため、何らかの理由でブランドイメージが損なわれた場合、取引先や顧客からの信頼を一気に失う可能性があります。

ブランドセキュリティでブランドを保護すれば、取引先や顧客との信頼関係をより強固なものにすることが可能です。

コストの削減

炎上や風評被害によってブランドイメージが損なわれた場合、企業は早急に問題の解決やイメージの回復に取り組まなければなりません。

そのためには、さまざまな対応や施策を行わなければならず、かなりの時間とコストが掛かります。ブランドセキュリティの導入によってブランドイメージを保護できれば、こうした対応や施策に掛かるコストを節約することができます。

ステークホルダーとの関係構築

企業が成長・発展を遂げるには、直接的または間接的な利害関係にあるステークホルダーとの関係構築が必要不可欠です。特に株主や金融機関、債権者などは企業としての価値を重要視しているため、ブランドイメージが損なわれるリスクを常に懸念しています。

ブランドセキュリティを強化すれば、ブランドイメージが損なわれるリスクを最小限に抑えることができるため、ステークホルダーからの信頼も得やすくなり、関係構築の一助となります。

情報セキュリティの確保

企業や組織の情報資産を保護することを目的とした情報セキュリティは、ブランドセキュリティと並んで企業が率先して取り組むべき施策とされています。

実は情報セキュリティはブランドセキュリティの一端を担う要素の一つであるため、ブランドセキュリティに取り組むことは情報セキュリティの確保にもつながります。

ブランドセキュリティを導入しないリスク

ブランドセキュリティを導入しなかった場合、以下のようなリスクが生じる可能性があります。

売上・業績の低下

ブランドセキュリティを徹底していないと、SNSの炎上や風評被害の影響を受け、ブランドイメージが大きく失墜するおそれがあります。特に競争率が高い業界の場合、取引先や顧客はブランドイメージを損ねた企業よりも、同業他社への乗り換えを検討しかねません。

その結果、売上や業績が大幅に低下し、場合によっては経営が傾いてしまうことも考えられます。

業務の停滞

ブランドイメージが大きく損なわれるような事態が発生すると、企業はその対応に追われることになります。

具体的には、ブランドイメージが低下した原因や責任の所在の追及、今後の対処および再発防止策の決定などに取り組まなければなりません。これらの対応は本業と並行して行わなければならないため、十分な人材が確保できない場合、本業が停滞する可能性があります。

業務が停滞すると売上や業績に響くのはもちろん、従業員一人当たりに掛かる業務負担も大きくなるため、労働環境の悪化を招くおそれがあります。

企業価値の低下

企業が自社ブランドのイメージを保護するのは当然のことと認識されているため、ブランドセキュリティを怠っていたことが判明した場合、企業としての信頼や価値が低下するおそれがあります。

リスクマネジメントが甘い企業と認識されると、その後のブランドイメージ回復に悪影響を及ぼし、立て直しが困難になる可能性もあります。

社内モラルの低下

ブランドイメージの失墜によって企業の価値や信頼が損なわれると、そこで働く従業員の間にも不安や不満が広がり始めます。特に問題が解決するまでは、事態収束に向けての対応に追われることになり、精神的な面だけでなく肉体的な負担も大きくなるでしょう

その結果、社内のモラルが低下した場合、労働生産性の減少や早期離職の増加、不祥事の横行など、さまざまな問題が発生するリスクが懸念されます。

コストの増加

一度低下したブランドイメージを回復させるには、イメージ失墜の原因を追及すると同時に、有効な再発防止策を打ち出す必要があります。そのためには、調査やリサーチ、データ分析に基づいた施策の企画、風評被害やネガティブな意見への対応などを実行しなければなりません。

これらの対応には少なからずコストが掛かるため、余計な出費を強いられる原因となります。

資金調達の制限

企業が新たな設備投資や事業展開を行う場合、金融機関などから融資を受けることを検討します。金融機関はその企業の経営状況や業績、支払い能力などを考慮して融資するか否かを決断しますが、ブランドイメージもその一つで、強いブランドを保有している企業ほど融資を受けやすくなるのが一般的です。

逆に言うと、何らかの原因でブランドイメージが損なわれた企業はハイリスクな会社と判断され、融資の審査に落ちたり、融資金額の上限が下がったりする可能性があります。資金調達の手段が制限されてしまうと、設備投資や事業展開がスムーズに行かず、企業の成長・発展を妨げる要因となります。

情報セキュリティとの違い

ブランドセキュリティと似た言葉に、情報セキュリティという言葉があります。情報セキュリティは前述のとおり、企業の情報資産を保護することを目的とした概念です。具体的には、情報資産を機密性、完全性、可用性に関する脅威から保護するための取り組みや施策全般を意味します。

ここでいう情報資産とは、企業が保有する全ての情報のことです。例えば顧客情報や販売情報、それらを記録したファイルや電子メール、さらにはその電子データが保存されているパソコンやサーバー、記録媒体などもこれに該当します。

これらの情報資産は企業にとって外部に漏れてはならない重要な機密事項であり、適切な手段・方法で管理する必要がありますが、情報セキュリティが不十分だと外部に情報が漏洩し、企業や取引先、顧客に多大な損失をもたらす可能性があります。すると、企業のブランドイメージも失墜するため、情報セキュリティとブランドセキュリティは切っても切れない関係です。

なお、情報セキュリティは企業が保有する情報資産が範疇となりますが、ブランドセキュリティは情報資産だけでなく、会社の外にあって企業がコントロールできないもの（顧客の心証やSNS・Webサイトへの書き込みなど）への対応も必要となるため、情報セキュリティよりもさらに広い範囲での保護が求められます。

ブランドセキュリティの方法

ブランドセキュリティの方法は大きく分けて2つあります。

自社で行う

社内に専任チームまたは担当者を置き、ブランドセキュリティを自社でまかなう方法です。

例えば、従業員にWebサイトやSNSを監視させ、風評被害につながるような書き込みを見つけたら然るべき措置を執る。社内での教育を徹底する。危機管理体制を整備するなどの施策が考えられます。

自社でブランドセキュリティを行うメリットは、コストを掛けずにプロテクトできるところです。ブランドセキュリティは一度導入すれば終わりというものではなく、企業が存続する限り継続していくものです。そのため、ブランドセキュリティをアウトソーシングする場合、サービスの利用費がかさんでしまいます。

利用費はサービスによって異なりますが、場合によっては経費を圧迫し、経営に負担を掛ける原因になりかねません。

自社で行う場合も人材の教育や指導、環境整備などに多少のコストは掛かりますが、恒久的にアウトソーシングするよりは費用を節約できるというメリットがあります。ただ、前述のとおり、ブランドセキュリティのカバー範囲は広く、かつ専門的な技術やノウハウが必要になります。そのため、既存の社員だけで効果的な施策を行うのは難しく、環境を整えるまでに多大な手間と時間が掛かってしまうところがネックです。

専門業者に依頼する

ブランドセキュリティを専門業者にアウトソーシングする方法です。専門業者はブランドセキュリティに関する豊富な知識、技術、経験、ノウハウを有しており、企業ごとの課題や問題を洗い出した上で、効果的な施策やアイデアを提案してくれます。

月額、あるいは年額の利用料が掛かるので、自社で行う方法に比べるとランニングコストはかさみますが、セキュリティ構築から導入、運用までサポートしてくれる業者に依頼すれば、一から体制を整える必要がなくなるため、手間と時間を大幅に節約することが可能す。

また、ブランドセキュリティに関して知識・経験がないまま運用を開始すると、対策に穴が見つかったり、トラブルが多発したりしがちですが、専門業者に任せれば自社のニーズや課題に合った最適な環境を整えることができます。

ブランドセキュリティを徹底して自社ブランドを守ろう

企業ブランドは組織の売上や業績、信頼関係構築などに大きな影響をもたらす要素ですが、SNSで炎上騒ぎが発生したり、風評被害を被ったりすると、あっと言う間にイメージが失墜してしまう可能性があります。

ブランドイメージが損なわれると、売上や業績の悪化、業務の停滞、企業価値や社内モラルの低下など、さまざまな問題が起こるリスクが高くなるので、自社ブランドを保護するブランドセキュリティの導入をおすすめします。

ブランドセキュリティの導入方法には自社で行う方法とアウトソーシングする方法の2パターンありますが、手間と時間を節約し、かつ自社に適した有効な対策を行いたいのなら、専門業者に任せた方がよいでしょう。

また、おすすめの風評被害サービスの比較は、以下の記事で詳しく解説しているのでぜひ参考にしてください。

https://next-sfa.jp/journal/harmful-rumor/harmful-rumor-countermeasure-service-compariso