キャンセルカルチャーとは？　リスクや原因、対処法について解説

キャンセルカルチャーが企業にもたらす損害は大きく、然るべき対策を講じていないと倒産や破産などに追い込まれる可能性があります。特にインターネットやSNSが普及した現代ではキャンセルカルチャーの脅威が増しているので、被害を未然に防げるよう、適切な対策を取っておくことが大切です。

本記事ではキャンセルカルチャーの基礎知識と、キャンセルカルチャーによってもたらされるリスク、キャンセルカルチャーが起こる主な原因を説明するとともに、キャンセルカルチャーの予防策と、実際に起こったときの対処法について解説します。

また、おすすめの風評被害サービスの比較は、以下の記事で詳しく解説しているのでぜひ参考にしてください。

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キャンセルカルチャーとは、特定の人物を表舞台から排除しようとする動きのこと

キャンセルカルチャーとは、特定の人物や団体の発言・行動などを批判し、その人物または団体を社会的に抹消しようとする行為のことです。もともとは欧米を中心に目立つようになった動きで、SNS上で不特定多数のユーザーがその人物・団体のキャンセル（中止、解約等の意味）の声を上げたことから、この呼び名が定着しました。

例えば、自身が暴力行為の被害者であることを「#MeToo」というハッシュタグを付けてSNS上で声明する「MeToo活動」や、アカデミー賞の受賞候補者が白人ばかりであることを「#OscarsSoWhite」というハッシュタグを付けて批判する動きは、キャンセルカルチャーの典型例として知られています。

その根本は南北戦争や公民権運動にまで遡ると考えられていますが、キャンセルカルチャーという言葉が広く認知されるようになったのはインターネットやSNSが普及し始めた2010年代半ば辺りからと言われています。

キャンセルカルチャーの意義

キャンセルカルチャーの意義は、これまで声を上げにくかったことや、人知れず抹消されてきた事実を世に知らしめ、社会問題化させやすくなったことにあります。

前述した「#MeeToo」や「#OscarsSoWhite」の問題はキャンセルカルチャーが認知される以前から存在していましたが、一人では声を上げにくい、あるいはまったく相手にしてもらえない、などの理由で長らく黙殺されてきました。

しかし、インターネットやSNSの普及により、個人が世界に向けて手軽に情報や意見を発信できるようになったことから、個人の発言が社会へ大きな影響を与えるようになりました。その結果、これまで問題視されなかったことや見逃されてきた問題が表沙汰になり、社会の変換や是正のきっかけになったケースは少なくありません。

実際、前述したMeToo運動が広まってからはジェンダー平等の意識が広まった他、「#OscarsSoWhite」の影響でアカデミー賞を主宰する団体が多様な表現と包括性を発展させるための新たな基準を設定するなど、さまざまな動きにつながっています。

キャンセルカルチャーの問題点

キャンセルカルチャーは社会に良い影響をもたらす一方、その活動の過激さがさまざまな問題を生んでいるという指摘もあります。キャンセルカルチャーの問題点は大きく分けて3つあります。

法の支配を損なう

キャンセルカルチャーの対象になった人物、あるいは団体が違法行為に関与している場合、法の下で然るべき制裁を受けることになります。ところが、行き過ぎたキャンセルカルチャーによる社会的制裁は、しばしば法の裁きに先行することがあります。

特にインターネットやSNSにより、情報が迅速かつ爆発的に拡散される現代においては、法の裁きが下される前に社会から制裁を受けるケースも多いです。このように法の支配の原則が損なわれていることが問題視されています。

風評被害の原因になる

インターネット上やSNS上に掲載された情報は、全てが正しいものとは限りません。その中には誤った情報も含まれています。しかし情報の真偽は見た人が個別に判断しなければならないため、SNS上ではしばしば、誤った情報が正しい情報として認識されてしまうこともあります。

もし誤った情報を元にキャンセルカルチャーが発生した場合、対象となった人物や企業はいわれのないことで批判を受けてしまうおそれがあります。企業の場合はそれが風評被害につながり、やがて実害を被るリスクとなります。

言論の自由の妨げになる

インターネット上での発言は国や地域の垣根を越えて世界中に発信されるため、何気ない一言が短時間で大きな影響力を持つことも珍しくありません。特にSNSの拡散力は凄まじく、何気なく発した不用意な発言が批判の的になり、キャンセルカルチャーに発展することもあります。

本来、インターネットやSNSはユーザーが自由に発言できる場所ですが、キャンセルカルチャーのリスクをおそれるあまり、自由な発言や表現が妨げられているという指摘もあります。

キャンセルカルチャーが企業にもたらすリスク

企業がキャンセルカルチャーの対象になってしまった場合、以下のようなリスクが生じる可能性があります。

企業・ブランドイメージの低下

キャンセルカルチャーの対象になると、SNS上などで自社に対する批判や非難の投稿が爆発的に増えます。それを見たユーザーは、事の次第を詳しく知らなくても企業に対してネガティブなイメージを抱くようになり、企業・ブランドのイメージが著しく低下するおそれがあります。

売上・業績の低下

キャンセルカルチャーが過激になると、その企業の商品やサービスの利用を中止するよう呼び掛ける不買運動に発展しかねません。特に競争率の高い業界にいる場合、他社への乗り換えが容易であるため、一気に顧客離れが加速化します。

その結果、売上や業績が低迷し、経営が大きく傾く原因となることもあります。

外部的ステークホルダーとの関係悪化

企業の理念や活動に共感し、社外から支援してくれる外部的ステークホルダー（顧客やサプライヤー、金融機関、投資家など）は、企業経営に欠かせない存在です。しかし、キャンセルカルチャーによって企業がブランドのイメージが低下すると、外部的ステークホルダーに不信感を抱かれてしまい、関係性が悪化する可能性があります。

その結果、取引の中止や融資の制限などが起こった場合、今後の経営活動に支障を来すこともあります。

労働生産性の低下

キャンセルカルチャーが発生すると、企業は事態を収束するための対応を迫られます。具体的には、自社に寄せられる苦情やクレームへの対応、キャンセルカルチャーが発生した原因の追及、事態を収束させる方法の策定、再発防止策の作成などです。

これらは本業と並行して行わなければならないため、既存の人材のみで対応する場合、本業の労働生産性は著しく低下してしまいます。

社員のモチベーション低下

キャンセルカルチャーの対応は心身に大きな負担が掛かるものです。しかも本業に上乗せする形になるため、社員に掛かるストレスは非常に大きく、モチベーション低下の原因となります。

社員のモチベーションが下がると、前述した労働生産性の低下につながる他、離職率増加の要因となる場合があります。

キャンセルカルチャーが起こる原因

キャンセルカルチャーが発生する原因には、以下のようなものがあります。

企業側の不用意な発言・行動

企業側が配慮に欠ける発言を行ったり、不祥事を起こしたりすると、キャンセルカルチャーのターゲットになることがあります。特に近年増えているのが、企業が運用しているSNSでの発言が問題視される事例です。

何気なく投稿した内容が差別的な発言と捉えられ、炎上に発展してしまうケースは多く、企業のSNS運用における大きな懸念点となっています。

偽情報や誤解による風評被害

企業の商品やサービスに関する偽情報や誤解が広まり、かつそれを信じる人たちが増えると、キャンセルカルチャーに発展する原因となります。

偽情報や誤解が生まれる経緯はさまざまです。ある個人が発した批判的な意見・感想が共感を呼んで広まるケースもあれば、悪意ある人物が意図的に創作した偽情報が拡散されてしまうケースもあります。

また、自社とよく似た社名を持つ企業が不祥事を起こしたり、自社商品と類似した商品が不良品だったりすると、いわれのない誤解からキャンセルカルチャーの火種が生まれることがあります。

文化の違い

日本では当たり前に行われていることや、問題にならない発言が、文化の違う他国では問題視される場合があります。国内だけでなく、グローバルに展開している企業の場合、文化の違いから生じたキャンセルカルチャーがブランドイメージの低下や売上・業績の低迷につながる可能性があります。

キャンセルカルチャーへの対策

キャンセルカルチャーは企業の業績や売上に多大な影響を及ぼすだけでなく、今後の成長や発展を妨げる要因になることがあります。キャンセルカルチャーによる被害を防ぎたいのなら、事前に然るべき対策を講じ、リスクに備えておくことが大切です。

ここでは企業が行うべきキャンセルカルチャーへの対策を4つご紹介します。

内部統制の整備を行う

内部統制とは、企業が経営や事業の目標を達成するために必要な仕組みを整備し、適切に運用することです。内部統制を整備しておけば、事業活動に関わる法令の遵守や、リスクに対する正しい評価と理解、社会問題に配慮した発言・行動を実施する体制を整えることができます。

内部統制は経営活動における基本ですが、キャンセルカルチャー対策に求められる要素を踏まえ、既存の体制を見直してみることが大切です。

インターネット、SNSの監視

キャンセルカルチャーが発生する原因のほとんどは、インターネット上やSNS上に投稿された書き込みにあります。キャンセルカルチャーに発展するリスクをはらんだ書き込み・投稿を見逃してしまうと、対応が後手に回り、被害が拡大しかねません。

そのため、企業は日頃からインターネットやSNSに掲載されている情報を監視し、キャンセルカルチャーにつながる可能性がある投稿や書き込みを見つけたら、迅速な対応を取る必要があります。

ただ、膨大なデータを包括しているインターネットやSNSの中から、自社に関連する投稿や情報を探し出すのは簡単なことではありません。手作業でチェックしていると見逃しや漏れが生じる可能性があるので、特定の情報や投稿を自動で収集・分析してくれるサービスを利用するなどの工夫が必要です。

社内教育の徹底

キャンセルカルチャーの原因となる不用意な発言や行動は、社内のモラル低下に起因しているケースがほとんどです。社員の軽率な発言や行動を戒めるには、キャンセルカルチャーに関する基礎知識やリスクへの理解を深め、発言や行動に注意する意識を持たせる必要があります。

例えば、キャンセルカルチャーに関するセミナーや勉強会を開く、SNS運用のルールを徹底・周知するなどの工夫を採り入れると、社内のモラルが向上し、キャンセルカルチャーに発展するリスクを低減させられます。

キャンセルカルチャーへの対応策を決める

キャンセルカルチャーは誤解や誤認をきっかけに発生することもあるので、どれだけ対策を講じていてもリスクをゼロにすることはできません。そのため、万一の場合に備えてキャンセルカルチャーが発生した際の対応策を決めておく必要があります。

具体的な対策は、キャンセルカルチャーに対応するチームの選定、原因の調査や解決策の提案、声明の発表に関するルールの策定などです。

キャンセルカルチャーへの対応方法やマニュアルが整備されていれば、社員も落ち着いて対応することができ、余計な混乱を招くリスクを低減できます。

キャンセルカルチャーへの対策を強化し、リスクに備えよう

キャンセルカルチャーは、企業の売上・業績低下やブランドイメージの失墜、ステークホルダーとの関係悪化など、さまざまなリスクをはらむ事象です。キャンセルカルチャーに対して然るべき措置を講じておかないと、今後の成長や発展が妨げられたり、場合によっては倒産や破産の危機に直面したりするおそれがあります。

キャンセルカルチャーは企業側の不用意な発言・行動の他、誤解や誤認、文化の違いなどさまざまな要因によって発生するので、内部統制の整備やインターネット・SNSの監視強化、社内教育の徹底などを行い、リスクの低減に努めましょう。

また、おすすめの風評被害サービスの比較は、以下の記事で詳しく解説しているのでぜひ参考にしてください。

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