ブティックス株式会社のM&A支援センターとは？　特長や費用、成約事例を徹底解説

会社や事業の売却を検討する際は、業界への理解度や買い手企業の豊富さ、料金体系などを踏まえてM&A仲介会社を選ぶことが大切です。

ブティックス株式会社が運営するM&A支援センターは、介護・福祉・建設・ITなどの業界に特化したM&A仲介サービスです。

本記事では、M&A支援センターの特長や料金体系、サポート体制、成約事例を詳しく解説します。会社の売却や事業承継を検討している企業担当者は、ぜひ参考にしてください。

M&A支援センターとは？

M&A支援センターは、ブティックス株式会社が運営する業界特化型のM&A仲介サービスです。会社・事業の売却を希望する譲渡企業と、事業拡大や新規参入を目指す買い手企業の間に立ち、候補先の選定から条件交渉、契約、譲渡実行まで支援しています。

介護・障害福祉・保育・医療・調剤・建設・ITの各分野に特化した専門サイトを展開しており、業界の事情に精通したアドバイザーへ相談できる点が特長です。同社が展示会事業を手がけている強みも生かし、幅広い企業とのネットワークを構築しています。

2026年6月30日時点の成約実績は2,198件、買い手企業の登録数は1.9万社以上です。小規模事業や赤字企業からの相談にも対応し、後継者不在の解消や事業の成長を目的としたM&Aを支援しています。

※参考：M&A支援センター.「トップページ」.https://btix-ma.com/ ,（参照2026-09-14）.

M&A支援センターの強み・特長

M&A支援センターには、業界別の専門性や豊富な買い手ネットワーク、利用しやすい料金体系といった強みがあります。ここからは、主な特長を3つご紹介します。

業界に精通した専門アドバイザーが支援

M&A支援センターには、介護・障害福祉・保育・医療・調剤・建設・ITなど、各分野のM&Aに精通した専門アドバイザーが在籍しています。そのため業界固有の商慣習や許認可、人材配置、法規制などを踏まえながら、譲渡企業と買い手企業の双方を支援できるのが強みです。

例えば介護・福祉業界のM&Aでは、事業所の利用者数や有資格者の配置状況は事業価値の評価に関わります。また、指定申請や変更届などの行政手続きを踏まえて譲渡スケジュールを調整する必要があるなど、円滑なM&Aには業界特有の知識が欠かせません。専門アドバイザーが案件ごとにこれらの事情を踏まえた支援を行うため、財務情報だけでは伝わりにくい事業の特徴や強みも整理した上で、買い手企業へ伝えられます。

＞介護のM&Aについて知りたい方は、こちらをご覧ください

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1.9万社以上の買い手企業候補から自社に合う相手を探せる

M&A支援センターには、2026年6月30日時点で1.9万社以上の買い手企業が登録されています。そのため、希望する業種や地域、事業規模などの条件を踏まえ、豊富な選択肢の中から譲渡企業の希望に合った候補先を探せるでしょう。

運営会社のブティックス株式会社は、介護・医療・健康やIT・DXなどの分野で展示会を主催しています。M&A支援センターでは、こうした展示会の来場者データベースも活用し、買い手企業の確保につなげています。

また各業界で構築したネットワークを生かし、候補企業の決裁権限者へ直接打診できる体制を整えているのも強みです。幅広い候補の中から相手を検討できるため、譲渡条件や今後の経営方針なども踏まえながら、自社に適した買い手企業を探したい場合に向いています。

※参考：M&A支援センター.「トップページ」.https://btix-ma.com/ ,（参照2026-09-14）.

小規模案件にも利用しやすい完全成功報酬制

M&A支援センターでは、譲渡企業向けに完全成功報酬制を採用しています。相談料・着手金・中間報酬はかからず、原則としてM&Aが成立するまで手数料は発生しません。売却できるか分からない段階でも、費用負担を抑えて相談を始められるのがメリットです。

譲渡企業の最低手数料は100万円から設定されており、小規模な会社や事業のM&Aにも対応しています。まだ売却を具体的に決めていない場合は、無料相談に加えて無料簡易査定も利用でき、自社の売却価格の目安を確認できます。

大規模案件を中心とする仲介会社では手数料がネックになりやすい中小事業者にとっても、M&Aを検討しやすい料金体系といえるでしょう。

※参考：M&A支援センター.「料金・サービス」.https://btix-ma.com/service/ ,（参照2026-09-14）.

M&A支援センターの費用・料金体系

先述した通り、M&A支援センターでは譲渡企業向けに完全成功報酬制を採用しています。相談料・着手金・中間報酬は無料で、M&Aが成立した場合にのみ成功報酬が発生する仕組みです。

譲渡企業が負担する金額の詳細は、以下の通りです。

費用項目	譲渡企業の料金
相談料	無料
着手金	0円
中間報酬	0円
最低手数料	100万円〜
成功報酬	成約基本料100万円 + 取引対価に応じた報酬

成功報酬は成約基本料100万円に、取引対価の区分ごとに算出した金額を加えます。取引対価の全額に単一の料率を掛けるのではなく、各区分に該当する部分へそれぞれの料率を適用する累進方式です。

取引対価	料率
2,000万円以下の部分	10％
2,000万円超〜4,000万円以下の部分	9％
4,000万円超〜6,000万円以下の部分	8％
6,000万円超〜8,000万円以下の部分	7％
8,000万円超〜1億円以下の部分	6％
1億円超〜5億円以下の部分	5％
5億円超〜10億円以下の部分	4％
10億円超〜50億円以下の部分	3％
50億円超〜100億円以下の部分	2％
100億円超の部分	1％

例えば取引対価が5,000万円の場合、以下の計算式となります。

　100万円（成約基本料）

+ 200万円（2,000万円以下の部分）

+ 180万円（2,000万円超〜4,000万円以下の部分）

+ 80万円（4,000万円超〜5,000万円以下の部分）

= 560万円（税抜）

なお、買い手企業は最低手数料500万円〜とされています。具体的な手数料については、公式Webサイトからお問い合わせください。

※出典：M&A支援センター.「料金・サービス」.https://btix-ma.com/service/,（2026-08-23）

M&A支援センターのサポート体制

M&A支援センターでは、初回相談から譲渡実行後まで、各業界に精通したアドバイザーが一貫して支援します。主なサポートの流れは以下の通りです。

1. 相談・準備
   初回面談で会社の将来像や希望条件を確認し、必要に応じて無料簡易査定を行います。契約締結後は、企業名を伏せた匿名概要書を作成します
   
2. 買い手企業の選定・面談
   希望条件に合う買い手企業へ打診し、関心を示した企業との面談を設定します。複数の候補から提示された条件を比較し、交渉相手を絞り込みます
   
3. 基本合意・デューデリジェンス
   買い手企業を決定して基本合意を締結した後、デューデリジェンスに対応します
   
4. 最終契約・譲渡実行
   双方の希望を反映した最終契約を締結します。従業員や利用者への説明も支援し、取引対価の支払いや重要物品の引き渡しを経てM&Aを実行します

M&A支援センターでは秘密保持に配慮しており、買い手企業との秘密保持契約を締結する前は、事業所名や所在地など企業を特定できる情報を開示しません。面談場所や担当者の服装など、周囲に知られないための要望にも柔軟に対応しています。またM&Aの成立後も、担当アドバイザーへ相談が可能です。

M&A支援センターの成約実績

M&A支援センターでは、介護・福祉・建設・ITなど、幅広い業界のM&Aを支援しています。ここでは、公式サイトに掲載されている成約事例を3件ご紹介します。

後継者不足を解消し、従業員の雇用を守った建築会社の事例

項目	内容
譲渡企業	公共工事や民間リフォームを手がける地域密着型の建築会社
買い手企業	事業の継続と従業員・前社長の雇用を希望する企業（業種・規模は非公表）
M&Aの背景	2代目社長が事業承継を検討する中、子どもや従業員への承継では、長期借入金などの負担も引き継がせることになるため、第三者への譲渡を検討した。
支援内容	問い合わせ後に速やかに訪問し、買い手企業との面談を設定。経営者同士の意向を確認しながら、候補の決定から法人譲渡の実行まで支援
成果	父親が創業した会社の事業を存続させ、従業員が継続して働ける環境を確保した。譲渡企業の社長も会社に残り、引き継ぎに携わることになった

※参考：建設M&A支援センター.「成約事例 お客様の声 Vol.04」.https://kensetsu-ma.com/contract/voice?id=4 ,（参照2026-08-23）.

後継者不在を背景に株式譲渡を実現したシステム開発会社の事例

項目	内容
譲渡企業	システムの開発・運用を約30年手がけてきた小規模なIT企業
買い手企業	システム開発事業と従業員を引き継いだ企業（業種・規模は非公表）
M&Aの背景	経営者が65歳を迎えるにあたり、親族外での事業承継を検討した。従業員への承継も考えたものの、経営経験や株式取得資金の面で難しく、第三者への譲渡を選択した
支援内容	料金体系やM&Aの進め方を説明し、売却に必要な資料の準備や買い手企業への打診を支援。従業員を交えた面談や譲渡後の引き継ぎも含め、株式譲渡の成立まで伴走した
成果	会社の事業と従業員の雇用を継続できた。従業員には後輩の指導やマネジメントを経験できる環境が生まれ、譲渡企業の経営者も一定期間引き継ぎに携わることになった

※参考：IT M&A支援センター.「成約事例 お客様の声 Vol.01」.https://infotech-ma.com/example/voice_01.html ,（参照2026-08-23）.

相談から約2週間で放課後等デイサービスを譲渡した事例

項目	内容
譲渡企業	放課後等デイサービス・児童発達支援事業を運営する企業
買い手企業	当月から事業を引き継げる体制を持つ企業（業種・規模は非公表）
M&Aの背景	人材採用の遅れにより開業時期が約3カ月後ろ倒しになり、利用者の獲得にも苦戦していた。月約160万円の赤字が続き、事業の継続や閉鎖、売却のいずれを選ぶか検討していた
支援内容	初回面談後すぐに買い手企業を探し、同日中に候補が見つかったことを連絡。オンライン面談を設定し、条件調整や法人譲渡の手続きを迅速に進めた
成果	相談から約2週間で法人譲渡が成立し、施設と会社を存続できた。従業員の雇用も継続され、引き継ぎ後は売上が順調に伸びた

※参考：障害福祉M&A支援センター.「お客様インタビュー Vol.05」.https://fukushi-ma.com/example/voice?id=5 ,（参照2026-08-23）.

M&A支援センターの運営会社

項目	概要
運営会社	ブティックス株式会社
設立	2006年11月
所在地	東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル11階
代表者	新村 祐三
上場	東京証券取引所（証券コード：9272）
主な事業	・M&A仲介事業 ・展示会事業（CareTEX、DXPO）

相談・依頼前後のよくある質問

ここからは、M&A支援センターへの相談・依頼前後によくある質問と回答をご紹介します。

まだ会社の売却を決めていなくても相談できますか？

売却を決める前でも相談可能です。売却額の目安や譲渡までの流れについての説明を受けられるため、情報収集や選択肢の比較を目的とした相談にも対応してくれるでしょう。

赤字の会社や事業でも売却できますか？

赤字でも売却できる可能性があります。利益だけではなく、有資格者の在籍状況や利用者数、営業エリアなどを評価する買い手企業もあるため、まずは事業の強みを含めて相談してみましょう。

従業員や取引先に知られずに相談できますか？

秘密保持に配慮した相談が可能です。面談場所や担当者の服装、訪問時の名乗り方などについても要望を伝えられます。周囲への情報開示の時期も担当者と相談できます。

相談から譲渡まではどのくらいかかりますか？

平均では3〜6カ月で譲渡が完了するケースが多く、最短では1カ月で完了する場合もあります。ただし候補先の探索や条件交渉、デューデリジェンスの内容によって期間は異なります。

※参考：M&A支援センター.「トップページ」.https://btix-ma.com/ ,（参照2026-09-14）.

フランチャイズ加盟店でも売却できますか？

加盟契約の内容によっては売却できます。フランチャイズ加盟店の成約実績もありますが、本部の承諾や所定の手続きが必要になる場合があるため、契約書を確認した上で相談しましょう。

まとめ

M&A支援センターは、ブティックス株式会社が運営する業界特化型のM&A仲介サービスです。各業界に精通したアドバイザーが在籍し、1.9万社以上の買い手企業や展示会の来場者データベースなどを活用して、譲渡企業に合った相手を探します。

譲渡企業は相談料・着手金・中間報酬が無料の完全成功報酬制で、小規模な会社や事業のM&Aにも対応しています。会社の売却や事業承継について検討を始めたばかりであれば、M&A支援センターの無料相談や無料簡易査定を利用し、自社の譲渡可能性や評価額を確認してみましょう。

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