電話代行サービスの費用相場はいくら？　料金体系や内訳などを紹介

電話代行サービスを検討するときに、判断材料の一つとなるのが料金です。しかし、サービスによって料金体系や基本料金に含まれる範囲が異なるため、単に月額料金だけを比較しても自社に適しているかどうかを判断しにくい場合があります。

そこで本記事では、電話代行サービスの主な料金体系や費用相場、料金の内訳を解説します。費用を抑える方法や比較時のポイントも紹介するため、自社に合ったサービスを選ぶための参考にしてください。

※本記事の情報は2026年9月時点の情報です。

電話代行サービスの主な料金体系と費用相場

電話代行サービスの料金体系は、大きく定額制・従量課金制・個別見積もりの3つに分けられます。それぞれ最終的な料金の決まり方が異なるため、自社の平均的な受電件数や依頼したい業務に合った方式を選ぶとよいでしょう。

ここでは、それぞれの仕組みと費用の目安を紹介します。

定額制

定額制は「月額10,000円で50コールまで」のように、月額基本料に一定件数までの受電対応が含まれる料金体系です。「月50コールまで」「月100コールまで」など、受電件数に応じた複数のプランが用意されているケースが多く見られます。

簡単な一次受付を中心としたサービスでは、月50コール前後で月額5,000～15,000円程度が費用の目安です。対応時間が長い場合や、より幅広い業務を依頼する場合は、月額20,000～50,000円以上かかることもあります。

なお、規定のコール数を超えると、超過分に対して1件ごとの追加料金が発生するのが一般的です。超過料金はサービスによって異なりますが、1件当たり100～500円程度が目安となります。

従量課金制

従量課金制は、受電した件数に応じて料金が発生する方式です。定額制のように毎月一定額を支払うのではなく、実際に受けた電話の件数に応じて費用が決まります。

受電件数が少ない企業や、月によって電話の件数にばらつきがある企業では、費用を抑えやすい料金体系です。一方、受電が増えるほど料金も高くなるため、繁忙期には定額制より総額が高くなることもあるでしょう。

料金は対応内容やサービスによって異なりますが、1コール当たり300～500円が目安です。

個別見積もり

個別見積もりは、一律の料金プランを設けず、企業ごとの依頼内容に応じて費用を算出する方式です。事前にヒアリングを行い、月間の受電件数や対応時間、必要な人員、業務内容などを踏まえて料金が決まります。

例えば、名前や用件を聞き取るだけの一次受付だけではなく、予約の受付やよくある質問への回答、クレーム対応なども任せる場合は個別見積もりとなることがあります。オペレーターに業界特有の知識が求められるケースや、独自の対応フローを設けたい場合も同様です。

定額制のようにWebサイトに記載されている料金表だけで比較することは難しいものの、自社の要望に合わせて依頼範囲を調整しやすい点が特長といえるでしょう。

電話代行サービスの主な料金内訳

電話代行サービスの主な料金内訳としては、以下のようなものが挙げられます。

• 初期設定費用
• 月額基本料
• コール超過料金
• オプション料金

以下ではそれぞれの料金について説明を加えます。

初期設定費用

初期設定費用は、電話代行サービスを利用し始める際の準備にかかる費用です。契約手続きや電話番号の設定、対応マニュアルの作成などが含まれます。

初期設定費用は10,000～30,000円程度が一つの目安です。独自の対応ルールを細かく設定する場合や、オペレーターへの研修が必要な場合には、追加費用がかかることもあるでしょう。

月額基本料

月額基本料は、主に定額制のサービスで毎月支払うベースの費用です。一定件数までの受電対応が含まれており、コール数の上限に応じて高くなっていきます。

同程度の月額料金でも、対応可能な曜日や時間帯、上限コール数、受電後の報告方法などはサービスごとに異なります。金額だけで判断せず、自社が必要とする業務がどこまで含まれているかを見比べることが大切です。

コール超過料金

コール超過料金は、プランで定められたコール数を超えた場合に発生する追加料金です。主に定額制で設定されており、例えば、月50コールまでのプランで60件の受電が発生した場合は、超過した10件分に料金が加算されます。

受電1件ごとに料金が発生する従量課金制では、通常は超過料金は発生しません。一方、個別見積もりでも、契約内容によっては想定件数を超えた分の追加料金を請求される場合があります。

繁忙期などに問い合わせが集中すると、コール超過料金が想定以上に膨らむこともあるため注意が必要です。通常期と繁忙期の受電件数を踏まえ、ある程度余裕のあるプランを選ぶとよいでしょう。

オプション料金

オプション料金は、基本プランに含まれない機能や対応を追加する場合に発生する費用です。定額制・従量課金制・個別見積もりのいずれでも、契約内容によって別途発生する場合があります。

代表的なオプションには、以下のようなものがあります。

• 担当者への電話転送
• 通話の録音・文字起こし
• よくある質問への回答
• 予約の受付
• 英語による対応

料金の設定方法はサービスによって異なり、毎月固定の金額が加算される場合もあれば、利用回数に応じて料金が発生するケースもあります。必要以上にオプションを追加すると費用が膨らみやすくなるため、自社で対応する業務と電話代行へ任せる業務を整理し、必要な機能だけを選ぶことが大切です。

電話代行サービスの費用を抑える方法

電話代行サービスの費用は、依頼する時間帯や業務範囲、契約プランによって変わります。ここでは、電話代行会社へ依頼する内容を見直し、無理なく費用を抑えるための方法を紹介します。

依頼する曜日や時間帯を絞る

終日対応してもらう必要がなければ、電話代行を利用する曜日や時間帯を限定することで費用を抑えられます。例えば、営業時間外や昼休み中、社内会議が多い時間帯など、自社で電話に出られない時間だけに依頼するのも一つの方法です。

また夜間や土日祝日は、平日の日中よりも料金が高く設定されている場合があります。これらの時間帯に着信がほとんどないのであれば、依頼の対象から外すことも検討しましょう。

まずは過去の着信履歴を確認し、曜日や時間帯ごとの受電件数を把握することが大切です。その上で、電話代行が必要な時間帯を見極めれば、無駄な費用を抑えられます。

一次受付など必要な業務に限定する

電話代行へ任せる業務を必要最小限に絞ることも、費用を抑える方法の一つです。一次受付など、必要な業務だけに絞って依頼すれば料金を抑えられます。

反対に対応範囲を広げれば、その分料金は高くなります。そのため、どこまで電話代行に任せる必要があるのかをあらかじめ整理しておくことが大切です。

契約後も利用状況を定期的に見直し、使っていない機能や不要になった対応があれば外すことで、無駄な費用を減らせるでしょう。

AIやIVRによる自動応答を組み合わせる

定型的な問い合わせが多い場合は、AIやIVRによる自動応答を組み合わせる方法もあります。IVRとは、音声案内に従って番号を選択してもらい、問い合わせ内容に応じて案内や振り分けを行うシステムのことです。

例えば、以下のような使い方ができます。

• 営業時間やアクセス方法などのよくある質問を自動音声で案内する
• 問い合わせ内容に応じて担当部署へ転送する
• 有人対応が必要な電話だけをオペレーターにつなぐ

ただし、AIやIVRにも月額料金や通話料、初期設定費用などがかかる場合があります。導入する際は、電話代行サービスとAI・IVRを含めた総額で費用対効果を検討するとよいでしょう。

利用状況に応じて契約プランを見直す

一度契約したプランをそのまま使い続けるのではなく、実際の受電件数に応じて見直しを行うことも大切です。

例えば、コール数が毎月大幅に余っている場合は、下位プランへ変更することで月額料金を抑えられる可能性があります。反対に、規定件数を超える状態が続いているのであれば、上位プランへ切り替えた方が超過料金を含めた総額では安くなるケースもあるでしょう。

通常期と繁忙期で受電件数に差がある企業では、時期に応じてプランを都度変更できるかも確認しておきたいポイントです。毎月の利用状況と支払い額を照らし合わせ、自社に合った契約内容へ調整していくとよいでしょう。

電話代行サービスの料金を比較するときのポイント

電話代行サービスは、料金体系がさまざまである他、基本料金に含まれる内容やオプションの種類もサービスごとに異なります。そのため、月額基本料や1コール当たりの単価だけを見ても単純には比較できません。ここでは、複数の電話代行サービスの料金を比較するときに押さえておきたいポイントを紹介します。

条件をそろえて料金を試算する

複数の電話代行サービスを比較するときは、できるだけ同じ条件で料金を試算することが大切です。例えば、月間のコール数や利用する曜日・時間帯、依頼する業務などをそろえると、サービスごとの料金の差を把握しやすくなります。

また比較する際は月額基本料だけではなく、初期設定費用やコール超過料金、オプション料金も含めて考えましょう。基本料金が安く見えても、必要なオプション料金を合算してみると総額が高くなるケースも考えられます。

1コールの数え方を確認する

同じ「月50コールまで」のプランでも、何を1コールとして数えるかはサービスによって異なる場合があります。そのため、料金を比較する際は、コール数のカウント方法も確認しておくことが大切です。

例えば、営業電話や間違い電話、無言電話、FAXなどは除外するサービスがあります。また同じ相手からの再入電や、オペレーターからの折り返しを別のコールとして扱うケースもあるでしょう。

長時間の通話にも注意が必要です。一定時間を超えると追加料金が発生したり、複数コール分としてカウントされたりする場合があります。契約前に具体的なカウント方法を把握しておきましょう。

料金と対応品質のバランスを考える

電話代行サービスは、料金だけでなく、どのような対応をしてもらえるかも含めて比較することが大切です。電話対応は顧客との最初の接点になることも多いため、受け答えの印象や聞き取りの正確さは企業イメージにも関わります。

比較する際は、オペレーターの研修内容や品質管理の仕組み、同業種への対応実績などを見ておくとよいでしょう。料金が安くても、聞き取りミスや報告漏れが多ければ、安心して電話対応を任せることはできません。

無料トライアルや対応音声のサンプルが用意されている場合は、実際の受け答えを確かめるのも一つの方法です。費用と対応品質の両方を見比べ、自社が求める水準に合ったサービスを選びましょう。

まとめ

電話代行サービスの料金体系には、定額制・従量課金制・個別見積もりなどがあり、受電件数や依頼したい業務によって適した方式は異なります。また月額基本料だけではなく、初期設定費用やコール超過料金、オプション料金などが発生する場合もあるため、最終的にかかる総額を把握することが大切です。費用を抑えたい場合は、依頼する曜日や時間帯、業務範囲を見直す他、AIやIVRを組み合わせることも検討してみましょう。

電話代行サービスを選ぶ際は、1社だけで判断せず、複数社から資料や見積もりを取り寄せて慎重に比較・検討することが重要です。自社の受電状況や希望する対応内容に合った電話代行サービスを検討しましょう。

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