士業向け電話代行サービスおすすめ11選！　弁護士・税理士・司法書士など業種別に徹底比較

弁護士や税理士などの士業では、外勤や相談対応中の電話によって、本来の業務が中断されることがあります。1人～少人数の事務所では、新規相談や急ぎの連絡を取りこぼす可能性もあるでしょう。

電話代行サービスを活用すれば、人件費を抑えながら電話受け付け体制を補完できます。

本記事では、士業が電話応対で抱えがちな課題から、電話代行サービスを利用するメリット、サービスの選び方までを解説します。弁護士・税理士・司法書士などにおすすめの電話代行サービス11選も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

※2026年9月時点の情報です

士業が電話応対で抱えやすい4つの課題

弁護士や税理士などの士業では、電話応対が本来の業務に影響する場合があります。特に少人数の事務所では、外出時の取りこぼしや作業の中断、人材確保などが課題になりがちです。ここでは、代表的な4つの課題を解説します。

外出や裁判・面談が多く事務所宛ての電話を取りこぼす

士業は、業務のために事務所を不在にする場合があります。例えば、弁護士は裁判所、税理士は税務署を訪れることがあります。司法書士も法務局へ出向く機会があるでしょう。

また、顧客との面談中は電話に出られない場合もあります。特に1人～少人数の事務所では、代わりに応答できるスタッフがいないことも少なくありません。

不在時の着信は、帰所後に折り返すことになるため、相談者を待たせてしまう可能性があります。

新規相談では、電話が事務所との最初の接点になることもあります。連絡が取れない状態が続けば、相談者が他の事務所へ問い合わせる可能性もあるでしょう。

集中して書類作成や思考を行う作業が中断される

士業には、集中力を要する専門業務が数多くあります。弁護士の訴訟準備や税理士の申告書作成などが代表例です。司法書士も、登記申請に必要な書類を作成します。

こうした業務中に電話が鳴ると、作業の流れが途切れてしまいます。電話応対後に元の作業へ戻る際も、再び集中するまでに時間がかかる場合があります。

さらに、着信の全てが顧客や関係機関からとは限りません。営業や売り込みなど、業務に直接関係しない電話が入ることもあります。

電話応対が頻繁に発生すると、コア業務に使える時間が減りかねません。状況によっては、作業効率や精神的な負担にも影響します。

専門知識がない事務員の採用・教育コストがかさむ

電話応対を任せるために事務員を雇う方法もあります。しかし、採用すれば給与や社会保険料などの人件費が継続的に発生します。

さらに、士業の電話応対には一定の業務理解が必要です。法律や税務、登記などの専門用語が使われることもあります。

未経験者を採用した場合、用語や取り次ぎ方法を教える必要があります。問い合わせ内容に応じた対応ルールの共有も欠かせません。

そのため、採用費だけではなく、教育を担当する人の負担も生じます。事務員が早期に退職した場合は、採用や教育を再び行うことになります。

特に1人～少人数の事務所では、人材確保に伴う費用や時間が大きな負担になり得るでしょう。

休日や営業時間外の緊急相談・新規案件を逃してしまう

平日の夜間や土日祝日は、電話応対を行っていない事務所もあります。その時間帯に問い合わせがあっても、すぐには対応できません。

相談者がトラブルを抱えた際、営業時間外に事務所を探す場合もあります。電話がつながらなければ、他の事務所へ問い合わせる可能性もあるでしょう。

特に、他の事務所が休日の一次受け付けに対応している場合は注意が必要です。新規相談の最初の接点を逃すことにつながりかねません。

留守番電話を利用する方法もあります。ただし、その場で相談者から用件を聞き取ることはできません。

営業時間外も一次受け付けができれば、相談内容を確認できます。その上で、後から士業本人が折り返すといった対応につなげられます。

士業が電話代行サービスを利用するメリット

士業が電話代行サービスを利用すると、電話応対の負担を軽減できます。専門業務に集中しやすくなる他、相談機会の確保やコスト削減にもつながります。ここでは、主なメリットを4つ見ていきましょう。

本業である専門業務に集中できる時間を確保できる

電話代行サービスを利用すると、着信のたびに作業を中断する必要がなくなります。電話の一次対応は、電話応対の訓練を受けたオペレーターに任せられるためです。

そのため、書類作成や法的検討などの専門業務に集中しやすくなります。クライアントとの打ち合わせ中に、電話応対で席を外す機会も減らせるでしょう。

サービスによっては、営業電話などの切り分けにも対応しています。受電内容をメールやチャットで報告してもらえる場合もあります。

報告を確認すれば、必要性や優先度に応じた折り返しが可能です。専門家本人が対応すべき業務へ、時間を配分しやすくなります。

応答率が高まり新規顧客獲得や機会損失の防止につながる

電話代行サービスを利用すれば、不在時でも電話を受け付けられます。外出や面談が多い士業でも、電話への応答体制を整えやすくなるでしょう。

新規相談者にとって、電話は事務所との最初の接点になる場合があります。一次受け付けができれば、氏名や相談内容などを確認できます。

また、サービスによっては受電内容をメールなどで確認可能です。外出先でも用件を把握でき、優先度に応じて折り返せます。

電話がつながらない状況を減らすことは、機会損失の防止に役立ちます。迅速な初期対応が、相談者の安心感につながる可能性もあるでしょう。

人件費や採用・教育コストを抑えて運用できる

電話応対のために事務員を雇用すると、継続的な人件費が発生します。給与の他、社会保険料や福利厚生費なども考慮しなければなりません。

一方、電話代行サービスなら、必要な受け付け業務を外部へ委託できます。そのため、新たに人員を雇う場合よりコストを抑えられる可能性があります。

また、電話応対の訓練を受けたオペレーターへ対応を任せることが可能です。自所で一から電話応対を教育する負担も軽減できるでしょう。

採用活動や研修にかかる手間も抑えやすくなります。電話受け付けのためだけに人員を確保しにくい少人数事務所にも役立つ方法です。

プロの丁寧な対応により事務所の信頼性と顧客満足度向上につながる

電話応対は、相談者が事務所に抱く第一印象を左右する接点の一つです。電話代行では、電話応対の訓練を受けたオペレーターが一次対応を行います。

ビジネスマナーに沿った丁寧な応対を受けられるため、相談者に良好な印象を与えやすくなります。既存顧客や顧問先の安心感にもつながるでしょう。

また、士業向けのサービスでは、業界に応じた聞き取りに対応する場合があります。担当者による応対品質のばらつきを抑えやすい点もメリットです。

安定した電話応対は、事務所への信頼感を高める一因になります。その結果、顧客満足度の向上につながる可能性もあります。

士業向け電話代行サービスを選ぶ際の5つのポイント

士業向け電話代行サービスは、料金だけではなく対応力も重要です。導入実績や専門用語への対応力、セキュリティなどを比較しましょう。ここでは、選ぶ際に確認したい5つのポイントを解説します。

自身の士業種での導入実績や評判が豊富か

まず、自身と同じ士業種での導入実績を確認しましょう。同じ士業でも、職種によって電話の内容や対応方法が異なります。

例えば、弁護士と税理士では、関係機関や問い合わせ内容に違いがあります。同業種での実績が豊富なサービスなら、業務に応じたノウハウを蓄積しているでしょう。

公式サイトに掲載された導入事例に加え、口コミや評判を確認することも大切です。運営年数や継続率なども、比較する際の参考になります。

ただし、実績の多さだけで対応品質を判断するのは適切ではありません。無料トライアルなどがあれば、実際の応対品質も確認するとよいでしょう。

法律・税務などの業界専門用語や特有の文脈に対応できるか

士業には、裁判所や法務局、税務署などから電話が入ります。その際、業務に関する専門用語が使われることもあります。

例えば、事件番号や商業登記、確定申告などの用語です。聞き間違いや誤記があると、折り返し時に再確認が必要になります。

そのため、士業向けの研修や用語教育の有無を確認しましょう。秘書検定などの資格保有者が在籍しているかも参考になります。

また、事務所独自の聞き取り項目を設定できるかも確認が必要です。専門的な判断ではなく、正確な用件整理ができる体制かを見極めましょう。

個人情報・機密情報の管理体制が万全か

士業への電話では、個人情報や機密性の高い内容を扱う場合があります。そのため、電話代行会社の情報管理体制は重要な確認項目です。

一つの目安となるのが、PマークやISMS認証の取得状況です。ただし、認証の有無だけで安全性を判断するのは避けましょう。

オペレーターの守秘義務や情報管理教育も確認が必要です。暗号化やアクセス制限などの技術的な対策も確認してください。

また、入退室管理などの物理的な対策も比較材料になります。情報の保存期間や削除方法、事故発生時の対応も確認するとよいでしょう。

新規問い合わせと既存顧客・関係者を適切に振り分けられるか

士業事務所には、新規相談者や既存顧客などから電話が入ります。裁判所や官公庁など、関係機関から連絡を受ける場合もあります。

相手によって必要な聞き取り項目は異なるため、用件別に受け付けフローを設定できるかを確認しましょう。

例えば、新規相談では氏名や相談内容などの確認が必要です。既存顧客なら、担当者が折り返すための情報が求められます。

報告方法についても確認しておきましょう。サービスによっては、SlackやChatworkなどへの通知に対応しています。

普段使用するツールで速やかに共有できれば、その後の対応を判断しやすくなります。

緊急度に応じた即時転送が可能か

緊急性の高い電話に備え、即時転送の可否も確認しましょう。サービスによっては、応答後転送に対応しています。

応答後転送とは、オペレーターが電話を受けてから担当者へつなぐ仕組みです。外出中でも、必要な電話に対応しやすくなります。

また、不在時や在席時で転送方法を変更できると便利です。曜日や時間帯に応じて設定できるサービスもあります。

「特定の相手からの電話は転送する」など、条件を決めておく方法もあります。その他の電話は、受電内容の報告のみとすることも可能です。

対応できる転送方法や追加料金はサービスごとに異なります。事務所の運用に合う仕組みか、契約前に確認しましょう。

【業種別】おすすめの士業向け電話代行サービス11選

士業によって、電話で扱う専門用語や問い合わせ内容は異なります。料金だけではなく、対応範囲や取り次ぎ方法なども比較が必要です。ここでは、業種別におすすめの電話代行サービス11選を紹介します。

【弁護士・法律事務所向け】おすすめ電話代行サービス4選

法律事務所には、相談者や裁判所などから電話が入ります。正確な聞き取りに加え、情報管理や取り次ぎ方法も重要です。ここでは、弁護士・法律事務所向けの4サービスを紹介します。

弁護士・法律事務所向け電話代行サービスおすすめ13選！　導入のメリットや注意点、選び方を徹底解説

弁護士ドットコム電話代行（弁護士ドットコム株式会社）

弁護士ドットコム電話代行は、弁護士業務に特化した電話代行サービスです。法律分野の専門性を踏まえた電話受け付けを強みとしています。

裁判所からの連絡や、新規案件の相談内容の聞き取りにも対応可能です。事務所名を名乗ってよいかを確認するなど、法律事務所特有のトークにも対応しています。

出張や休暇などに合わせて、トーク内容を変更することも可能です。日中だけではなく、夕方や休日に対応するプランも用意されています。

応対品質については、弁護士法を踏まえたガイドラインを設けています。抜き打ちの音声チェックも行っており、応答率は95％です。電話応対を行うコールセンターはPマークを取得しています。

法律事務所に特化した対応力や、受付時間の柔軟性を重視する事務所に向いているサービスです。

項目	内容
主な対応業務	電話の一次受け付け、新規相談の内容聴取、裁判所からの連絡対応、入電内容の伝達など
対応可能な曜日・時間帯	日中プラン：365日9：00～20：00 夕方プラン：平日17：00～22：00 休日プラン：休日9：00～20：00
費用	日中プラン：月額22,000円～ 夕方プラン：月額11,000円～ 休日プラン：月額11,000円～ ※全て税込み
導入実績・効果	利用者満足度：83％　※1 継続率：99％　※2 業界特化のサービス：10年以上 ※1：2025年9～10月 弁護士ドットコム調べ ※2：2024年4月～2025年1月 弁護士ドットコム調べ
無料トライアル	要お問い合わせ
運営会社	弁護士ドットコム株式会社
サービスページURL	https://www.bengo4.com/lawyer/telAgent/

My Team108（株式会社大阪エル・シー・センター）

My Team108は、電話代行サービスを25年運営するCUBEが提供する、弁護士・法律事務所向けのサービスです。弁護士・法律事務所への導入実績は686事務所で、3年以上の継続率は97.8％を誇ります。

電話応対を行う秘書スタッフは正社員です。秘書検定や電話応対技能検定の資格を取得しており、法律事務所特有の専門用語や内容の聞き取りにも対応しています。

受電後は、必要な電話をスマートフォンなどへつなぐ「応答後転送」が可能です。外出時には用件を聞き取り、メールやチャットで報告してもらえます。また、事務所のスケジュールに合わせて、応答後転送や折り返し案内などの対応を変更できます。

少人数の法律事務所向けのPersonal Planは、月額15,000円（税別）です。月50コールまでで、対応時間は平日9：00～18：00となっています。応対品質に加え、スケジュールに合わせた柔軟な電話応対を重視する法律事務所に向いているサービスです。

項目	内容
主な対応業務	電話受け付け、応答後転送、外出対応、スケジュール対応、クレーム一次対応、営業電話振り分け、受電報告など
対応可能な曜日・時間帯	平日（月～金）9：00～18：00　※土曜日対応はオプション
費用	Personal Plan：月額15,000円・50コール Standard Plan：月額30,000円・100コール ※全て税別
導入実績・効果	弁護士・法律事務所686事務所に導入、3年以上継続率97.8％ ※2026年7月31日時点
無料トライアル	要お問い合わせ
運営会社	株式会社大阪エル・シー・センター
サービスページURL	https://myteam108.jp/law/

ビジネスアシスト（株式会社ビジネスアシスト）

ビジネスアシストは、株式会社ビジネスアシストが提供する電話代行サービスです。弁護士・法律事務所専用プランを用意しています。

弁護士・法律事務所での利用は320所を超えています。電話応対を行うスタッフは秘書検定を保有し、独自の応対基準をクリアしているのも特長です。

裁判所や依頼人からの電話にも対応可能です。事件番号や用件などを聞き取り、担当者へ報告する運用にも対応しています。

弁護士・法律事務所専用ライトプランは月額35,000円（税別）です。平日9：00～18：00で、月100コールまで利用できます。

受電内容はEメールで即時報告される他、緊急時には携帯電話への連絡にも対応しています。

スタンダードでは、SlackやLINE、Chatworkでの報告も可能です。内線感覚の取り次ぎにも対応しています。

法律事務所での導入実績や、専門用語への対応力を重視する場合に検討しやすいサービスです。

項目	内容
主な対応業務	電話受け付け、用件聴取、営業電話分別、スケジュール把握、緊急時携帯連絡、内線感覚取り次ぎ、受電報告など
対応可能な曜日・時間帯	平日（月～金）9：00～18：00　※有料オプションで19：00まで延長可能
費用	ライト：月額35,000円・100コール スタンダード：月額60,000円・150コール ※全て税別
導入実績・効果	320所を超える弁護士・法律事務所で利用
無料トライアル	あり
運営会社	株式会社ビジネスアシスト
サービスページURL	https://www.biz-assist.co.jp/plan/lawer/

セントラル・アイ（セントラル・アイ株式会社）

セントラル・アイは、士業を含む幅広い業種に対応する電話代行サービスです。法律事務所・弁護士事務所向けのサービスも提供しています。

同社は創業50年以上で、契約実績は15,000社以上です。法律事務所での電話代行事例も公式サイトに掲載されています。

事例では、問い合わせ内容に応じた振り分けを行っています。専門用語を扱う際は、事前研修を行った上で対応する仕組みです。

また、24時間365日の電話受け付け体制を用意しています。営業時間外の新規相談を受け付けたい場合にも候補となるでしょう。

電話内容に応じた振り分けなどにも対応しています。事務所の受け付けルールに合わせた運用を希望する場合は、対応範囲を相談しましょう。

料金は公式サイトで明確に確認できないため、問い合わせが必要です。

項目	内容
主な対応業務	電話受け付け、相談内容のヒアリング、担当者への振り分け、取り次ぎ転送、来所相談希望日のヒアリング、電話・メールによる受電報告など
対応可能な曜日・時間帯	24時間365日対応可能　※契約内容により異なる
費用	要お問い合わせ
導入実績・効果	契約実績15,000社以上、年間150万コール以上の受発信※サービス全体の実績
無料トライアル	要お問い合わせ
運営会社	セントラル・アイ株式会社
サービスページURL	https://www.central-eye.co.jp/service/shigyo.html

【税理士・会計事務所向け】おすすめ電話代行サービス4選

税理士・会計事務所では、繁忙期の受電体制が課題になる場合があります。税務署や顧問先などからの連絡もあるため、対応時間や通知方法を確認しましょう。ここでは、特徴の異なる4つのサービスを紹介します。

e秘書（株式会社ベルシステム24）

e秘書は、ベルシステム24が提供する電話代行サービスです。一次受け付けに加え、事前に設定した項目のヒアリングやQ&Aに基づく対応も依頼できます。

受電内容はメールで報告される他、各種チャットツールなどでの共有も可能です。外出中でも電話の内容を確認しやすいでしょう。

スタンダードコースは、平日9：00～18：00・80コールで月額11,000円（税別）から利用できます。受付時間は21：00まで延長でき、月～土や全日、土日祝のみといった設定も可能です。

さらに、業務内容や事業規模に応じて24時間体制の受け付けにも対応しています。多言語対応やQ&A、取り次ぎ転送などのオプションも用意されています。

受付時間や曜日、依頼する業務の範囲を細かく調整したい事務所に向いているサービスです。

項目	内容
主な対応業務	電話受け付け、情報ヒアリング、Q&Aに基づく問い合わせ対応、受電報告、多言語対応、24時間受け付けなど
対応可能な曜日・時間帯	平日・月～土・全日など、9：00～21：00、17：00～翌9：00などから選択可能 24時間受け付けにも対応可能　※契約内容により異なる
費用	スタンダードコース：月額11,000円～ メッセージコース：月額16,500円～ スポットコース：月額11,000円～ ※全て税別
導入実績・効果	運営会社のベルシステム24は40年以上のコールセンター運営実績あり
無料トライアル	要お問い合わせ
運営会社	株式会社ベルシステム24
サービスページURL	https://www.tas.bell24.co.jp/

Biz on call（株式会社Step y’s）

Biz on callは、株式会社Step y’sが提供する士業向けの電話受け付け代行サービスで、税理士や公認会計士など幅広い士業に対応しています。

税理士事務所では、オペレーターが電話の用件を聞き取り、メールやChatwork、Slack、LINEなどで即時報告します。指定した営業電話は月次報告のみにするなど、電話の内容に応じて対応方法を設定することも可能です。

また、電話転送や緊急時の携帯電話への連絡にも対応しているため、重要度に応じて必要な電話を取り次いでもらえます。

料金は対応する曜日や時間帯によって異なり、平日10：00～18：00のプランAは月額30,000円（税別）です。

国内8カ所に拠点を設けており、入退室管理やデータ・資料の持ち出し禁止など、情報管理に関する対策も講じています。

営業時間外の電話受け付けに対応したい場合や、BCPを意識して受け付け体制を整えたい事務所に向いているサービスです。

項目	内容
主な対応業務	一次受け付け、即時報告、電話転送、用件別対応、緊急時連絡など
対応可能な曜日・時間帯	プランA：平日10：00～18：00（祝祭日除く） プランB：年中無休10：00～18：00 プランC：年中無休・終日
費用	プランA：月額30,000円 プランB：月額50,000円 プランC：月額70,000円 ※全て税別。各プラン月50コールまで、超過分350円／1コール
導入実績・効果	弁護士・税理士・行政書士など士業事務所での利用事例あり
無料トライアル	要お問い合わせ
運営会社	株式会社Step y’s
サービスページURL	https://stepys.com/lp/biz-on-call/

fondesk（株式会社うるる）

fondeskは、株式会社うるるが提供する有人の電話代行サービスです。オペレーターが一次受け付けを行い、受電内容をメッセージで知らせます。

通知先は、ChatworkやSlack、Microsoft Teamsなどから選択可能です。LINEやLINE WORKS、Google Chat、メールにも対応しています。

受電内容をテキストで確認できるため、作業を中断することなく業務に集中できます。申告書や決算書の作成後に、自身のタイミングで確認する運用も可能です。

士業での導入事例もあり、利用者数は6,200社以上、累計対応件数は1,800万件以上です。

料金は月額10,000円（税別）で、50件まで基本料金に含まれ、51件目からは1件200円（税別）の従量料金が発生します。

チャットを活用し、電話内容を効率よく共有したい事務所に向いています。

項目	内容
主な対応業務	電話の一次取り次ぎ、氏名・電話番号・簡単な用件の聞き取り、チャット・メールによる受電通知、迷惑電話のブロックなど
対応可能な曜日・時間帯	平日9：00～19：00　※祝日を除く
費用	月額10,000円・50件まで 51件目以降200円／件 ※全て税別
導入実績・効果	利用企業数6,200社以上、累計対応件数1,800万件以上、継続利用率99％
無料トライアル	あり
運営会社	株式会社うるる
サービスページURL	https://www.fondesk.jp/

アイブリー（株式会社IVRy）

アイブリーは、株式会社IVRyが提供するAI電話サービスです。有人オペレーターではなくAIが電話に応答し、問い合わせ内容に応じて案内や担当者への転送などを行います。

例えば、顧問先からの電話は担当者へ転送し、営業電話には自動音声で対応するなど、着信内容に応じた振り分けが可能です。SMSの自動送信にも対応しているため、電話の内容に合わせて受け付け後の対応を設定できます。

通話内容は自動で録音・文字起こしされ、AIによる要約も可能です。受電内容はメールやSlackなどへ通知できるため、電話に出られない場合でも後から内容を確認できます。

AIによる電話受け付けは24時間365日利用でき、営業時間外の問い合わせにも対応可能です。確定申告などで電話が増える時期の受け付け体制を補う用途にも活用できます。

料金は年払いの場合、月額3,317円（税別）からです。電話番号維持費や従量利用料金などは別途発生します。

30着電まで試せる無料トライアルも用意されており、有人対応よりも電話受け付けの自動化や振り分けを重視する事務所に向いています。

項目	内容
主な対応業務	AIによる電話受け付け、用件のヒアリング、電話転送、SMS送信、通話録音・文字起こし、受電通知など
対応可能な曜日・時間帯	24時間365日
費用	月払い フリー：月額0円・30着電まで スターター：月額3,980円～ スタンダード：月額6,480円～ アドバンス：月額10,480円～ 年払い（月額換算） スターター：月額3,317円～ スタンダード：月額5,400円～ アドバンス：月額8,734円～ ※全て税別。電話番号維持費・従量利用料金が別途必要
導入実績・効果	累計アカウント数60,000件　※2026年5月時点
無料トライアル	あり（フリープラン）
運営会社	株式会社IVRy
サービスページURL	https://ivry.jp/function/telephone-answering/

【司法書士・行政書士向け】おすすめ電話代行サービス3選

司法書士・行政書士は、法務局や役所などへの外出で不在になる場合があります。少人数事務所では、料金や転送方法などを比較し、必要な受け付け体制を補えるサービスを選びましょう。

ここからは、司法書士・行政書士向けの電話代行サービスを3つ紹介します。

インターコード（株式会社インターコード）

インターコードは、株式会社インターコードが提供する電話代行サービスです。電話受け付けに加え、バックオフィス業務の代行にも対応しています。

電話代行では、オペレーターが事務所名で電話に応対します。受電内容を聞き取り、指定された連絡方法で報告する仕組みです。

電話代行の他、予約受け付けやカスタマーサポートにも対応しています。さらに、経理や採用などのBPOサービスも提供しています。

電話応対と事務作業をまとめて相談できる点が特長です。複数の外注先を管理する負担を抑えたい場合にも候補となります。

一方、司法書士や行政書士の独占業務は外部へ任せられません。BPOを利用する場合は、委託できる業務範囲の確認が必要です。

月額3,980円から利用できるプランもあり、開業直後など固定費を抑えたい事務所にも検討しやすいでしょう。

電話受け付けとバックオフィス業務の両方を外部化したい事務所に向いています。

項目	内容
主な対応業務	電話受け付け、取り次ぎ転送、Q&A対応、予約・注文代行、チャット報告など
対応可能な曜日・時間帯	有人電話代行：平日9：00～18：00　※20：00までの時間延長・土日祝日対応などはオプション AI電話代行：24時間365日
費用	有人電話代行： 50コール月額7,800円 100コール月額14,800円 200コール月額28,000円 ※規定コール数超過は1コール140円～ AI電話代行： 月額3,980円・コール数無制限 ※電話番号維持費月額1,000円 ※全て税別
導入実績・効果	昭和58年創業、延べ5,000社以上との契約実績
無料トライアル	要お問い合わせ
運営会社	株式会社インターコード
サービスページURL	https://i-chord.com/

BusinessCall（ウィズ・プランナーズ株式会社）

BusinessCallは、ウィズ・プランナーズ株式会社が提供する有人の電話代行サービスです。スタンダードプランは月額5,000円（税別）から利用でき、月40件までの受電が含まれます。対応時間は全日9：00～21：00のうち、最大7時間まで設定可能です。

必要な曜日や時間帯に合わせて受付時間を設定できます。そのため、法務局や役所への外出時を中心に利用するのもよいでしょう。

受電内容は、メールやSlackなどで確認できます。LINEやChatworkにも対応している点が特長です。

外出先でもスマートフォンから用件を把握できます。内容を確認した上で、必要な相手へ折り返すことが可能です。

低コストと通知方法の選択肢を重視する事務所に向いているサービスです。

項目	内容
主な対応業務	電話の一次受け付け、受電内容の報告、Q&A対応、オリジナルガイダンス、着信拒否など
対応可能な曜日・時間帯	スタンダードプラン：全日9：00～21：00のうち最大7時間 ラグジュアリープラン：全日9：00～21：00のうち最大12時間
費用	スタンダードプラン：月額5,000円・月40コール ラグジュアリープラン：月額10,000円・月100コール ※超過料金あり ※全て税別
導入実績・効果	幅広い業種の電話受け付け代行に対応
無料トライアル	要お問い合わせ
運営会社	ウィズ・プランナーズ株式会社
サービスページURL	https://businesscall.jp/

テルリンク（株式会社テルリンク）

テルリンクは、一次受け付けから詳しい聞き取りまで対応できる電話代行サービスです。司法書士や行政書士などの士業でも利用できます。

基本対応プランでは、事務所名での電話受け付けが可能です。氏名や用件、連絡先を聞き取り、受電内容をメールで即時報告します。営業電話のブロックにも対応可能です。

より詳しい一次対応が必要な場合は、プラス対応プランを利用できます。独自の聞き取り項目とFAQを合計5項目まで設定できるため、事務所の運用に合わせた受け付けが可能です。

基本対応プランは、月30コールで月額4,950円（税込み）から利用できます。プラス対応プランは、月30コールで月額11,000円（税込み）からです。

夜間や休日の受け付けが必要な場合は、IVRと有人対応を組み合わせたプランもあります。受け付け内容や時間帯に合わせてプランを選びたい事務所に向いています。

項目	内容
主な対応業務	電話受け付け、氏名・用件・連絡先の聞き取り、メールでの即時報告、営業電話のブロックなど
対応可能な曜日・時間帯	有人対応：9：00～18：00　※土日祝日も対応 IVR×有人プラン：IVRによる24時間365日の自動受け付けが可能
費用	基本対応プラン：月額4,950円～ プラス対応プラン：月額11,000円～ ※いずれも月30コールの場合 IVR×有人プラン：IVR基本料月額2,200円～ ※有人対応は別途 ※全て税込み
導入実績・効果	受電率99.2％以上
無料トライアル	要お問い合わせ
運営会社	株式会社テルリンク
サービスページURL	https://tel-link.jp/

業種別における電話代行サービスの具体的な活用シーン

士業によって、電話の相手や問い合わせ内容は異なります。電話代行サービスへ任せる範囲も変わるため、ここでは業種別の具体的な活用シーンを紹介します。

弁護士・法律事務所での活用シーン

法律事務所では、新規相談や既存クライアントから電話が入ります。裁判所などの関係機関から連絡を受ける場合もあるでしょう。

新規相談では、氏名や連絡先、相談分野などを聞き取ってもらえます。離婚や相続、交通事故など、事前に設定した項目で整理する運用です。サービスによっては、面談希望日時の聞き取りにも対応が可能です。

裁判所からの電話では、事件番号や期日、担当者名などを記録します。受電内容を担当弁護士へ報告すれば、外出中でも用件を把握しやすくなります。

また、事前に設定した条件に該当する電話のみ転送する運用も可能です。営業電話などは受電報告にとどめれば、必要な連絡へ優先的に対応できます。

税理士・会計事務所での活用シーン

税理士・会計事務所では、確定申告や決算などの繁忙期に電話が増える場合があります。電話の一次受け付けを任せれば、申告書や決算書の作成を中断する場面を減らせます。

国税局や税務署、銀行などからの連絡にも活用可能です。担当者名や連絡先、用件などを聞き取り、事務所へ報告してもらいます。

相続税や贈与税などの新規相談では、相談分野や連絡先を確認できます。サービスによっては、面談希望日時を聞き取る運用も可能です。

受電内容をメールやチャットで共有できれば、必要な電話を選んで折り返せます。繁忙期のみ受電量を増やしたい場合は、プラン変更の可否も確認しましょう。

司法書士・行政書士事務所での活用シーン

司法書士では、不動産登記や商業登記、相続手続きなどの相談が想定されるでしょう。一方、行政書士では、許認可申請や車庫証明などに関する相談があります。

電話代行を利用すれば、法務局や役所などへの外出中も一次受け付けを任せられます。新規相談者の氏名や連絡先、相談分野を聞き取り、折り返しにつなげる運用が可能です。

法務局や公証役場、金融機関などからの電話にも活用できます。担当者名や用件、日程などを記録して共有してもらう方法です。

また、書類作成へ集中したい時間帯だけ利用する方法もあります。受電報告や転送と組み合わせれば、外出中も必要な連絡を把握しやすくなるでしょう。

士業向け電話代行サービスを利用する際の注意点

士業向け電話代行サービスを利用する際は、対応範囲や料金体系、応対品質を事前に確認することが大切です。導入後も受電状況に合わせてルールを見直すことで、事務所に合った運用につなげやすくなります。

ここからは、士業向け電話代行サービスを利用する際の注意点を紹介します。

事前の業務範囲や対応ルールの共有に手間がかかる

電話代行を円滑に利用するには、事前のルール設定が必要です。取扱分野や聞き取り項目、報告方法などを代行会社へ共有しましょう。

例えば、新規相談や既存顧客、関係機関などで対応を分けます。誰からの電話を転送するかまで決めておくと運用しやすくなります。

必要に応じて、マニュアルやFAQを用意することも有効です。ただし、資格を要する専門的な判断や助言は士業本人が行います。一次受け付けや伝言、転送などとの線引きを明確にしましょう。

導入当初は準備に手間がかかる場合があります。運用後も問い合わせ内容を確認し、ルールを見直すことが大切です。

夜間・休日の対応依頼はオプション料金で割高になる場合がある

電話代行サービスは、プランごとに対応できる曜日や時間帯が異なります。夜間や土日祝日の受け付けでは、追加料金が発生する場合があります。

中には、24時間365日の受け付けを標準で提供するサービスもあるため、月額基本料金だけではなく、対応時間も確認しましょう。想定コール数を含めた総額で比較することも大切です。

まずは着信履歴から、問い合わせが多い時間帯を確認してみましょう。夜間や休日の着信が少なければ、AI電話やIVRも選択肢になります。

営業時間内は有人対応、夜間は自動応答と使い分ける方法もあります。必要な受け付け体制を整理した上で、費用とのバランスを検討しましょう。

オペレーターによって応対品質に多少のばらつきが生じる

電話代行会社によって、採用基準や研修内容、品質管理の方法は異なります。同じサービスでも、経験や習熟度によって応対に差が生じる場合があります。

士業では専門用語を扱うため、用件を正確に記録することが重要です。また、電話応対は相談者が事務所に抱く第一印象にも関わります。

導入前は、研修制度や士業での導入実績を確認しましょう。無料トライアルや音声サンプルがあれば、応対品質の確認にも活用できます。

運用後も受電報告を確認し、必要に応じてフィードバックしましょう。名乗り方や聞き取り項目を共有することも、応対品質の安定化につながります。

まとめ

電話代行サービスを活用すると、士業が専門業務へ集中しやすくなります。不在時の問い合わせを一次受け付けし、機会損失を抑えることにもつながるでしょう。採用・教育にかかる負担を抑えられる場合もあります。

選定時は料金だけではなく、専門用語への対応力も確認しましょう。セキュリティ体制や転送、受電報告の方法も重要です。

事務所の電話件数や対応時間、必要な機能を整理して比較しましょう。気になるサービスがあれば、資料請求などで詳細を確認してみてください。

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