個人事業主におすすめの福利厚生サービスとは？メリットや経費の扱い、選び方を解説

企業の従業員を対象とする「福利厚生制度」とは異なり、外部企業が提供する「福利厚生サービス」であれば、個人事業主やフリーランスも加入できます。会社員のような手厚い保障がない個人事業主にとって、福利厚生サービスはリスク対策や自己投資の面で心強い味方となります。

本記事では、個人事業主が利用できる福利厚生サービスの種類や加入するメリットを紹介します。サービスの選び方も紹介しているので、併せて参考にしてください。

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個人事業主も福利厚生サービスに加入できる？

福利厚生は企業と雇用関係を結んでいる従業員を対象にした制度のため、個人で活動する個人事業主やフリーランスは原則加入できません。社会保険料や年金なども自己負担となり、その他のサービスも対象外です。ただし福利厚生サービスであれば個人事業主やフリーランスでも加入できるため、必要に応じて利用するといいでしょう。

個人事業主の福利厚生サービスは経費計上できる？

個人事業主が福利厚生サービスを利用した場合、その費用は経費として計上できません。ここでは、その理由と経費として認められるケースについて解説します。

基本的には経費計上できない

個人事業主が福利厚生サービスに加入した場合、加入した本人のみがサービスを利用することになります。そのため基本的に経費として計上することはできず、全て自己負担になる点を覚えておきましょう。

なお、福利厚生にかかる費用を経費として計上するためには、以下の要件を満たさなければいけません。

• 利用者である従業員が平等にサービスを活用できる
• 常識の範囲内で支給額を定めている

つまり個人事業主の福利厚生費は上記の条件を満たしていないため、経費として計上できない仕組みです。

一部経費計上できるケースもある

原則、個人事業主の福利厚生費は経費として計上できないものの、収益につながるサービスであれば経費として認められるケースがあります。具体的な例は以下の通りです。

• 会計ソフトの導入費用
• 確定申告の相談費用
• キャリア相談にかかる費用
• 営業に関する接待費
• 事業に関する調査費

つまり事業に関する福利厚生であれば業務の一環と見なされるため、その費用を経費として計上できる可能性があります。また家族以外の従業員を雇用している場合は、福利厚生のサービスを従業員に還元していると判断され、かかった費用を経費として計上できます。

個人事業主が加入できる福利厚生サービス

個人事業主が加入できる福利厚生サービスは、大きく分けると以下の5種類です。

• 公的機関系
• フリーランス支援会社系
• クラウドソーシング系
• 事業会社系
• エージェント会社系

それぞれの特徴を解説します。

公的機関系

公的機関系とは、公益財団法人や商工会議所といった公的機関が提供している福利厚生サービスです。けがの補償制度が充実している傾向にあり、土木や建設業などの現場で働く個人事業主に向いています。

フリーランス支援会社系

フリーランス支援会社系とは、個人事業主をはじめとするフリーランスに向けた情報発信や支援などを行う企業が提供する福利厚生サービスです。福利厚生だけではなく、必要に応じたサービスを利用できるため、事業に役立てやすいでしょう。

クラウドソーシング系

クラウドソーシング系とは、個人事業主と企業をつなぐクラウドソーシング会社が提供する福利厚生サービスです。業務に関連するものだけではなく、スキルアップ支援やレジャー施設の優待利用などのサービスを提供している場合もあります。

ただしクラウドソーシング系の福利厚生サービスは、一定条件を満たした方を対象にサービスを提供しているため、全ての個人事業主が利用できるわけではありません。利用を検討している方は、あらかじめどのような条件が設定されているかを確認しておきましょう。

事業会社系

事業会社系とは、福利厚生サービスをメインに事業を展開している企業のサービスです。法人向けのサービスを中心に扱っているケースもあり、個人事業主でも利用できるかを事前に確認する必要があります。事業会社系の福利厚生サービスは専業にしていることもあり、多種多様なメニューが展開されているのが魅力です。

エージェント会社系

エージェント会社系とは、エージェント業務を行っている企業が提供する福利厚生サービスです。加入条件を満たせば無料で利用できるサービスも多く、費用を抑えたい方にもおすすめです。エージェント会社によって一部の分野に特化したサービスを展開しているため、自分の事業に関するサービスを選ぶといいでしょう。

個人事業主が福利厚生サービスを利用する5つのメリット

個人事業主は福利厚生サービスにかかる費用を経費に計上できない場合であっても、利用するのがおすすめです。具体的な理由は主に以下の通りです。

• 賠償責任保険などでリスク対策ができる
• 税務関連のサポートを受けられる
• スキルアップに役立つ
• ライフワークバランスが向上する
• 病気のリスクを減らせる

それぞれについて解説します。

賠償責任保険などでリスク対策ができる

福利厚生サービスによっては賠償責任保険などがあり、リスク対策としても活用できます。個人事業主の場合、情報漏えいや納期遅延などのトラブルが発生すると、全ての責任を個人で背負わなければいけません。トラブルの規模によっては多額の損害が生じて、金銭的な負担が大きくなるでしょう。賠償責任保険などがあれば、リスクへの備えとして利用できます。

また個人事業主はけがや病気などで働けなくなると、収入が確保できずに生活が困難になります。そのような場合を想定して所得補償などを備えておけば、働けなくなった場合でも当面の生活費を用意できるでしょう。

税務関連のサポートを受けられる

福利厚生サービスを利用すると、税務関連のサポートを受けられます。個人事業主は毎月の帳簿付けや確定申告などを自分で行う必要があり、税務関連の知識は必須です。しかし税務関連は専門用語も多く、慣れない方には不安に感じやすいでしょう。

そこで税務関連のサポートをしている福利厚生サービスを利用すれば、税金や会計などの疑問を解決しやすいです。適切な手順で処理できていれば、税務署から指摘される心配も減らせます。

スキルアップに役立つ

個人事業主が利用できる福利厚生サービスの中には、スキルアップに役立つサービスを提供している場合があります。個人事業主は個人が持つスキルに応じて報酬が変動しやすく、フリーランスが増加傾向にある現代ではスキルの習得は欠かせません。資格取得の補助や学習教材の購入補助などがあれば、金銭的な負担を減らしながらスキルアップを目指せます。個人事業主として長く活躍するためにも、福利厚生サービスをうまく活用するといいでしょう。

ライフワークバランスが向上する

個人事業主が福利厚生サービスを利用すると、ライフワークバランスの向上が期待できます。レジャー施設やホテル、レストランなどを優待価格で利用できるプランが用意されており、プライベートの時間を充実させやすくなるからです。

個人事業主は1人で仕事に従事しているため、休息などの自己管理を全て自分で調整しなければいけません。特に仕事が忙しいとリフレッシュする時間を確保できずに、疲れもたまりやすくなるでしょう。福利厚生サービスでプライベートの時間を充実できれば、オンとオフのメリハリが生まれてモチベーションの向上にも役立ちます。

病気のリスクを減らせる

福利厚生サービスには健康診断や人間ドックの費用補助、アプリによる体調管理などのサービスがあり、病気のリスクを減らす際にも役立ちます。企業と雇用契約を結ぶ従業員であれば定期的に健康診断を受ける機会があるため、自身の体調と向き合う機会もあるはずです。

しかし個人事業主は健康管理も全て自身で行う必要があり、自ら行動しなければいけません。1人で仕事をする個人事業主は代わりに働いてくれる従業員もいないため、心身の健康管理は何よりも重要です。福利厚生サービスの中に健康を維持・増進できるサービスが含まれていれば、健康管理へのハードルも下がりやすくなるでしょう。

個人事業主の福利厚生サービスの選び方

個人事業主が利用できる福利厚生サービスはいくつか存在しているため、自身に合ったものを選ぶことが大切です。具体的には、以下の4つをチェックしましょう。

• 料金プランで選ぶ
• サービスの充実度で選ぶ
• 使いやすさで選ぶ
• 実績や評判で選ぶ

それぞれについて解説します。

料金プランで選ぶ

福利厚生サービスを選ぶ際は、料金プランを確認しましょう。個人事業主が福利厚生サービスを利用する際にかかる費用は全て自己負担になるため、あらかじめ細かくチェックしなければいけません。毎月の利用料金だけではなく入会金の有無も確認して、総額を把握しましょう。

サービスの充実度で選ぶ

福利厚生サービスを利用する上で、サービスの充実度も重要です。料金が安くても利用できるサービスがなければ、有効活用することはできません。反対にサービスが充実していると仕事だけではなくプライベートにも生かせるため、日々の生活が豊かになるでしょう。どのようなサービスが欲しいのかを明確にしておき、希望に沿った福利厚生サービスを探してください。

使いやすさで選ぶ

福利厚生サービスを利用する際は、使いやすさもチェックしましょう。福利厚生サービスの中には利用条件を設定したり、対象エリアが限定的だったりといった不便さを感じるものもあります。また状況に応じてプラン変更できないサービスであれば、満足度の高い活用は難しいかもしれません。そのため福利厚生サービスを選ぶ際は「自身が利用条件を満たしているか」「操作方法に不便さは感じないか」などをチェックすることが大切です。使いやすいサービスを選ぶと、負担なく福利厚生サービスを活用できます。

実績や評判で選ぶ

福利厚生サービスを選ぶ際は、実績や評判も調べましょう。実績や評判が良い福利厚生サービスであれば質の良いサービスを提供している可能性が高く、入会後の満足度も期待できます。またサポート体制が充実していたり、豊富なプランが用意されていたりする可能性もあり、自身に合ったサービスを利用しやすいでしょう。実際に利用した方の口コミを確認しておくと、自分に合ったサービスかどうかを見極めてから利用できます。

まとめ

個人事業主は、会社員向けの福利厚生制度は利用できませんが、外部の福利厚生サービスに加入することで、その差を埋めることが可能です。経費計上は原則できませんが、それを上回るリスク対策やスキルアップ、心身の健康維持といった大きなメリットがあります。本記事で解説したサービスの種類や選び方のポイントを参考に、ご自身の事業とライフスタイルに最適な福利厚生サービスを見つけ、安心して事業に集中できる環境を整えましょう。