福利厚生に潜む3つの課題とは？中小企業が直面する問題とその解決策

福利厚生とは企業が従業員に与える給与以外の報酬です。従業員が働きやすい環境整備や、生活の安定を主な目的にしています。政府が働き方改革を推進している昨今、福利厚生は正社員だけではなく、業務委託やアルバイトの社員にも適用されるようになりました。そのため、福利厚生の基盤を整えた組織づくりは、誰もが働きやすい企業を作るための一歩です。

本記事では、福利厚生の導入を検討している中小企業の担当者の方に向けて、福利厚生に潜む3つの課題とその解決策などを詳しく紹介します。本記事を読んで、従業員と企業の双方が納得できるような福利厚生の導入を目指しましょう。

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中小企業で福利厚生が注目されている理由

近年、中小企業で福利厚生が注目されている理由に、中小企業の慢性的な人手不足が挙げられます。

日本・東京商工会議所の調査報告によると、2022年の2月に全国の中小企業6,700社を対象に行われた調査では、「人手が不足している」と回答した企業は約60%に上りました。この数値は前年の調査より16.3ポイント増加しており、人手不足が慢性化していることが読み取れます。（※）

そのため、中小企業に必要な人材を確保して従業員の離職率を下げる目的で、福利厚生の充実を図ることが注目されています。企業独自の魅力的な福利厚生を導入すれば、従業員の愛社心を高めたり、優秀な人材を採用・確保したりすることにも有益でしょう。

また、少子高齢化が進む中、育児や介護と仕事の両立が必要な従業員も増えてきています。福利厚生の整備が注目されている理由の一つには、このような個人のニーズの変化を捉え、多様化する働き方をサポートする目的も含まれています。

※参考：日本・東京商工会議所.「人手不足の状況および従業員への研修・教育訓練に関する調査」.https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1029475 ,（2022-04-27）.

福利厚生に潜む3つの課題

従業員・企業の双方にさまざまなメリットがあるのが福利厚生です。しかし、中小企業が福利厚生の制度を充実させるには、以下のようなデメリットがあることも知っておきましょう。

1．コストがかかる

福利厚生に潜む課題の一つ目は、コストがかかることです。

日本経済団体連合会の調査によると、従業員1人1カ月当たりの法定福利厚生費は2019年度で84,392円と、依然として高い水準を保っています。少子高齢化の影響で法定福利厚生の社会保険料が増加していることも影響し、法定外福利厚生のコストは、2019年度で24,125円と、1996年度のピークの29,756円から5,631円低くなっています。（※）そのため、規模の小さい中小企業では、この費用負担がネックになる場合もあるでしょう。

※参考：一般社団法人 日本経済団体連合.「第64回福利厚生費調査結果報告」.https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/116.pdf ,（2020-11-17）.

2．従業員の利用率が低い

従業員の利用率が低くなる可能性があることは、福利厚生に潜む課題の二つ目です。

企業で働いている従業員の年齢、ライフスタイルやニーズはさまざまです。従って、全ての従業員が満足できる福利厚生の構築は簡単ではありません。

特に、従業員の属性にばらつきがあり母数が少ない中小企業では、福利厚生を利用する人とそうでない人の偏りが出やすくなってしまいます。利用したい福利厚生の制度がなければ、従業員が不満を持ったり離職につながったりする原因につながる可能性があるため、導入の際は注意が必要です。

3．サービスの維持・管理の負担がある

福利厚生に潜む課題の三つ目は、サービスの維持・管理が負担になりやすいことです。

福利厚生の各制度は、申請書類や受付・利用機関、処理方法などが異なるのが一般的です。ります。そのため、福利厚生を充実させると、企業側での維持・管理の業務が煩雑になり、福利厚生関連の事務を扱う担当者の業務負担が増えてしまうでしょう。

また、時代に沿った制度や、従業員のニーズの変化に沿った制度を提供するには、定期的なサービス内容の見直しが必要です。そのため、中小企業が福利厚生を充実させる際は、維持や管理に関わる業務内容の量を把握し、適切に運営を行う必要があります。

福利厚生の課題への解決策

このような福利厚生に潜む課題を解決するには、以下の3つのポイントを押さえておくと安心です。ここでは、それぞれのポイントを詳しく見ていきましょう。

助成金を活用する

助成金をうまく活用すると、中小企業が福利厚生を導入する際の課題解決に役立つ可能性があります。

中小企業が活用できる福利厚生関連の具体的な助成金制度には、主に以下の3つがあります。それぞれの自治体で利用できる制度が異なるケースもあるため、申請前に活用できる制度を確認しておきましょう。

• キャリアアップ助成金：

非正規雇用の労働者が、キャリアアップを目指す目的で設置された制度です。企業が該当する従業員の健康診断を実施した際や、正社員化、賃金規定の改定を行う際に適用できます。

• 企業主導型保育事業：

企業が行う子育て支援などに適用される制度です。企業が社内に保育施設などを設置した際、整備費や運用費などにかかるコストを一部補填してもらえます。

• 職業定着支援助成金：

従業員の業務定着率の維持を図る目的で設置された制度です。社内の研修制度の充実や、従業員の健康診断を行う際に適用できます。

従業員のニーズを把握する

中小企業が福利厚生を導入する際の課題解決を行うには、従業員のニーズを正しく把握しておきましょう。

中小企業が福利厚生を導入する際は、企業が持つビジョンや目標に沿った従業員支援を行うことが理想です。例えば、組織内で調査を行って従業員の価値観や不満を可視化し、データに基づいて福利厚生の制度を選定するのは良い方法です。他社の真似をするのではなく、自社の従業員と向き合いながら福利厚生の制度を選定するようにしましょう。

また、新しく福利厚生を導入する際は、目的や利用方法などを明確にし、従業員へ周知を行っておくことも大切です。制度の導入前に従業員の理解を得ておくと、福利厚生利用率のアップにもつながりやすいでしょう。

外部の福利厚生サービスを利用する

外部の福利厚生サービスを利用するのも、中小企業の福利厚生導入の際の課題を解決する方法の一つです。

外部の福利厚生サービスは「アウトソースサービス」とも呼ばれ、企業が外部のサービス会社に福利厚生の選定や運営、仕組みの構築化などを委託できます。企業が福利厚生の選定・導入・それに関わる事務作業を自社で行う場合、人的なコストや時間の負担が発生し、思うように導入が進まないケースも少なくありません。しかし、アウトソースサービスを利用すると、自社内で発生するコストを抑えたり、準備負担を減らしたりして企業が抱えている課題を解決し、速やかな導入を可能にしてくれるでしょう。

アウトソースできる福利厚生サービスの種類

福利厚生のアウトソースサービスには、主に「パッケージプラン」と「カフェテリアプラン」の2種類があります。これらのサービスの主な違いは以下の通りです。

• パッケージプラン：

福利厚生代理サービス会社が母体となり、さまざまなパッケージサービスを提供しています。サービスには月間の定額料金がかかり、従業員一人ひとりの負担が少なく利用できるのが特徴です。また、パッケージのプランになっているので、容易に導入しやすいのもメリットでしょう。

• カフェテリアプラン：

従業員が、企業から付与されたポイントを消費して福利厚生の制度を利用します。このプランでは、従業員のニーズに合わせて、企業ごとにサービスをカスタマイズできるのが特徴です。そのため、従業員のニーズに耳を傾けて、より自社のニーズを満たしやすい福利厚生の制度を提供できます。

まとめ

本記事では、中小企業が福利厚生サービスを導入する際に知っておきたい課題やその解決策、アウトソースできる福利厚生の種類などをご紹介しました。福利厚生は、企業の魅力を高め、誰もが働きやすい環境を整え、安定した生活をサポートする重要な制度です。サービスの維持・運用に負担をかけず、従業員が満足できるような福利厚生サービスを提供したい方は、アウトソースできる福利厚生サービスの導入を検討しましょう。

福利厚生サービスの内容をより詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。魅力的な福利厚生サービスをまとめてあるので、気になるサービスがあれば無料体験サービスや資料請求を行い、自社に合ったサービスを見極めてから導入しましょう。