後継者不足の解決にはM&Aがおすすめ！　後継者不足の現状やM&Aのメリットも紹介

少子高齢化が進む日本では、後継者不足が深刻な問題となっています。そのため、後継者不足を理由に廃業を決意する中小企業や個人事業主は少なくありません。

中小企業や個人事業主が後継者不足を解決するには、M&Aの活用がおすすめです。後継者不足に悩む経営者は、廃業を決める前にM&Aによる事業承継を検討してみてください。

本記事では、後継者不足の解決策やM&Aを活用した事業承継について解説します。

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後継者不足の現状

現在、後継者不足に悩む国内企業が増えています。特に中小企業や個人事業主の後継者不足の進行が目立つ状況です。廃業を余儀なくされる中小企業や個人事業主は多く、M&Aによる事業承継も増加しています。

• 国内企業の53.9％が後継者不足に悩んでいる
• 後継者不在率が最も多い都道府県は鳥取県
• 後継者不在率が最も高い業種は自動車・自転車小売

後継者不足の現状を解説します。

国内企業の53.9％が後継者不足に悩んでいる

帝国データバンクが2023年に実施した調査によると、国内企業の53.9％が後継者不足に悩む状況です。2011年から10年間の後継者不在率は60％を超えていましたが、2022年からは後継者不足の改善傾向が続いています。一方で、2018年時点で後継者候補が存在した企業では、計画中止によって後継者不在となったケースもありました。後継者不在となった原因は、経営環境の急激な変化や後継者候補の辞退・退社などです（※）。

また、中小企業庁は2025年までに70歳以上の経営者のうち、約127万人が後継者不在になると予想しています（※）。

※参考：帝国データバンク「特別企画：全国「後継者不在率」動向調査（2023年）」.“「後継者不在率」推移”“1.2023 年の「後継者不在」状況”.

https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p231108.pdf ,（2023-11-21）

※参考：中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」.“中小企業・小規模事業者の事業承継は喫緊の課題”.https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/hikitugigl/2019/191107hikitugigl03_1.pdf ,（参照2024-06-26）

後継者不在率が最も高い都道府県は鳥取県

後継者不足の現状を都道府県別で見ると、後継者不在率が最も高いのは鳥取県です。2023年の後継者不在率は71.5％であり、全国平均の53.9％を上回っています。鳥取県に次いで後継者不在率が高いのは秋田県（70.0％）で、やはり後継者不足が深刻な状況です（※）。

対して、三重県の後継者不在率は30.2％であり、最も低い結果となりました。三重県で後継者不足が改善傾向にあるのは、地域金融機関が支援を行っており、他の地域と比べて商圏が安定していることが考えられます（※）。

※参考：帝国データバンク「特別企画：全国「後継者不在率」動向調査（2023年）」.“都道府県別：三重県が 3 年連続で全国最低水準 改善度合いは都道府県ごとに濃淡も”.https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p231108.pdf ,（2023-11-21）

後継者不在率が最も高い業種は自動車・自転車小売

2023年における業種別の後継者不在率は全業種で2022年を下回っており、後継者不在率が60％を超えているのは建設業のみです。なお2021年以降は全業種で70％を下回っており、業種別で見た後継者不足は改善しつつあります（※）。

ただし、さらに細かく業種を分けた調査では、2023年の自動車・自転車小売の後継者不在率が66.4％と高い傾向です。医療業も65.3％と割合が高く、後継者不足に悩んでいることが分かりました（※）。

全体を見ると後継者不足は改善しつつありますが、一部の業種では深刻な状態が続いています。

※参考：帝国データバンク「特別企画：全国「後継者不在率」動向調査（2023年）」.“業種別：全業種で過去最低を更新 自動車ディーラーや病院・クリニックが高水準”“業種別 後継者不在率推移”.https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p231108.pdf ,（2023-11-21）

後継者不足による中小企業の廃業が増えている

国内企業の後継者不足は改善傾向にありますが、後継者不足を原因とした中小企業の廃業が増えています。

日本政策金融公庫総合研究所が4,465社の中小企業に対して実施した調査によると、廃業予定企業の割合は57.4％です。主な廃業理由には以下が挙げられます（※）。

• もとから今代で廃業する予定である
• 事業に将来性がない
• 後継者に該当する人材がいない

廃業前の決算期に黒字を出している企業でも、廃業を決断する企業が増えています。後継者不足に悩む中小企業が黒字廃業を防ぐには、M&Aによる事業承継も視野に入れなければなりません。

※参考：日本政策金融公庫総合研究所「中小企業のうち後継者が決定している企業は10.5％、廃業を予定している企業は57.4％～「中小企業の事業承継に関するインターネット調査（2023年調査）」結果から～」.“表－１　アンケートの回答による類型化と構成比”.https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings230323_1.pdf ,（出典2023-03-23）

国内企業が後継者不足に悩む4つの原因

国内企業が後継者不足に悩む原因は、少子高齢化や事業の将来性などさまざまなです。

• 経営者の高齢化により準備期間が不足している
• 価値観の多様化による親族内継承が減少している
• 事業の将来性に対する不安がある
• 後継者を育成する余裕がない

それぞれ詳しく見ていきましょう。

経営者の高齢化により準備期間が不足している

少子高齢化は継承者不足が起こる原因の一つです。従来の中小企業では、親から子どもへと事業を継承するのが一般的でした。

しかし、少子高齢化により子どもの数が減ったため、後継者候補がいない企業が増えています。事業規模にかかわらず経営者の高齢化は進み、後継者候補となる人材は減る一方です。

また、20～30代の若手社員がいる企業であっても、後継者候補として適した40～50代のベテラン社員が不在のケースもあります。そうなると、社員から後継者候補を育成することも困難です。

中小企業庁が2016年に策定した事業承継ガイドラインには、60歳頃には事業承継の準備をすべきであると記されています。特に70歳を超える経営者は、事業承継の準備にすぐにでも着手した方がよいとしています（※）。

※参考：中小企業庁「事業承継ガイドライン（第３版）」.“（4）早期取組の重要性”.https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/download/shoukei_guideline.pdf ,（参照2024-06-26）

価値観の多様化による親族内継承が減少している

近年では、価値観の多様化に伴い、子どもが家業を継がなくてもよいと考える経営者は珍しくありません。子どもには自分が希望する道に進んで欲しいと望む経営者も増えています。

経営者が子どもに家業を継いで欲しいと思っていても、本人が辞退するケースもあります。子どもが家業以外の仕事を選んだ場合や、これまでのキャリアを捨ててまで事業を継承したくないと思っている場合などです。

また、親族が必ずしも後継者に適しているとは限りません。創業者と二代目では環境や事業に対する熱意が異なるからです。事業を継承してしばらくは持ちこたえていても、結果的に倒産するケースも珍しくありません。

近年は親族内継承が一般的ではなくなっており、今後も継承者不足は続く見込みです。

事業の将来性に対する不安がある

事業の将来性に対する不安があることも、経営者が子どもへの継承を断念する原因です。後継者候補がいる場合でも、経営環境の急激な変化で事業承継を中止するケースがあります。

日本政策金融公庫総合研究所が実施した調査でも、廃業理由として「事業に将来性がない」という回答が上位に挙がっていました（※）。

近年はビジネス環境が複雑化しており、将来の予測が困難な状況です。新しいビジネスモデルに対応できず、会社の業績が傾くケースは少なくありません。特に過疎化が進む地域では、将来性に不安を抱える企業が多く存在します。

環境の変化についていけず負債を抱えてしまえば、後継者は負債も引き継ぐ必要があります。負債がある場合は社内での解決が難しいことも、事業承継を諦めて廃業を選ぶ経営者が増えた理由の一つです。

※参考：日本政策金融公庫総合研究所「中小企業のうち後継者が決定している企業は10.5％、廃業を予定している企業は57.4％～「中小企業の事業承継に関するインターネット調査（2023年調査）」結果から～」.“図－18　廃業理由（廃業予定企業）”.https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings230323_1.pdf ,（2023-03-23）

後継者を育成する余裕がない

会社の経営のみに注力していると、後継者を育成する余裕がなくなる場合があります。

後継者の育成には5～10年の期間がかかります。そのため、経営者は自分が引退する時期から逆算した上で後継者を育成しなければなりません。例えば、経営者が70歳で引退を考えている場合、60歳頃には後継者の育成を始める必要があります。

しかし、後継者の育成が後回しになり、引退時期が迫っても事業を任せられるレベルまで育っていないケースがあります。特に、資金繰りが逼迫している企業は、経営者の育成までなかなか手が回らないでしょう。

しかし、余裕がないからと経営者の育成を後回しにしていては、経営状況が回復しても今度は後継者不足に悩まされます。後継者の育成が不十分な状態では、再び会社の業績が悪化するかもしれません。後継者不足で悩まないためには、計画的に育成することが重要です。

後継者不足の解決策3選

事業承継を検討している場合、後継者不足は早急に解決すべきです。しかし、自社の状況によって取れる解決策は異なります。

• 親族・従業員を後継者として育成する
• 外部から後継者を探して招き入れる
• M&Aを活用して第三者に事業を継承してもらう

自社の状況に合わせて、いずれかの方法を選択しましょう。

1. 親族・従業員を後継者として育成する

後継者候補が決まっていない場合は、親族・従業員を後継者として育成することで後継者不足を解決できます。

親族内継承の後継者候補は経営者の子どもだけではありません。素質や適応力があれば、経営者の甥や姪も候補者として該当します。また、親族から候補者を選ぶ場合は、条件交渉を進めやすいでしょう。

親族内継承が難しいなら、従業員から後継者候補を選らぶのも一つの方法です。ただし、従業員を候補者にする場合は可能な限り後継者の負担を減らさなければなりません。「会社を継承したい」と思ってもらえるよう、自社の価値を高める努力が重要です。

また、後継者の育成では複数の部署をローテーションし、さまざまな経験を積ませることも重要です。育成期間で会社全体を俯瞰する習慣が身に付くよう促し、社員からの信頼を得られる後継者に育て上げましょう。

2. 外部から後継者を探して招き入れる

親族・社員を後継者候補にできない場合は、外部から後継者を探して招き入れましょう。

赤字を抱えておらず将来性の高い事業であれば、経営者からのオファーを了承してもらえる可能性があります。経営者としての経験とスキルを持つ人材を選ぶことで、事業の成長にも期待できるでしょう。経営者が厳しい目で評価して、能力のある人材を直接探せるのはアドバンテージです。

ただし、外部から後継者を招き入れるには、適任者を見つけて交渉しなければなりません。事業の将来性に不安があれば、オファーを断られる可能性があります。

また、外部から後継者を迎えたことで企業風土が変わり、従業員の離職につながるかもしれません。特に、中小企業は経営者との距離が近く、経営者自身の人柄を慕う従業員もいます。そのため経営者が変われば、従業員のモチベーションは低下するリスクがあります。

3. M&Aを活用して第三者に事業を継承してもらう

後継者候補が見つからない場合には、M&Aを活用して第三者に事業を継承してもらうのが効果的です。中小企業や個人事業主であっても、M&Aを活用すれば事業を廃業せずに済みます。

M&Aを活用した事業承継は、後継者候補が不在でも会社を存続させられるのがメリットです。自社よりも信用力の高い企業に事業を継承してもらうことで、売上の増加や顧客の拡大につながります。経営者にとって思い入れのある事業や商品も、事業承継により残していける可能性があります。

ただし、M&Aを希望していたとしても事業承継できるとは限りません。M&Aによる事業承継を検討している場合は、自社の企業価値を高める必要があります。また、専門家に相談してM&Aの方針を固めることも重要です。

後継者不足に悩んでいるならM&Aを検討しよう

光景者不足に悩んでいるなら、M&Aによって悩みを解決するのがおすすめです。M&Aで後継者不足を解決する方法には以下の2種類があります。

• 株式譲渡によるM&A
• 事業譲渡によるM&A

1. 株式譲渡によるM&A

株式譲渡によるM&Aでは、経営者が持ち株を第三者に譲渡すること事業を継承します。株式譲渡は事業承継型のM&Aとして一般的な方法です。

株式譲渡では第三者に会社の経営権が引き継がれます。譲渡する株式の割合によって、後継者の権限が変わるため注意が必要です。例えば、50％を超える株式を譲渡した場合、後継者は単独で普通決議を成立させることができます。株式を100％譲渡する場合は、社員だけでなく取引先も全て引き継がれるのが特徴です。

ただし、負債も含めて全ての権利が譲渡されるので、買い手側に負担をかけるリスクがあります。

2. 事業譲渡によるM&A

事業譲渡によるM&Aでは、会社が持つ事業の一部または全てを第三者に譲渡します。株式譲渡とは異なり、会社の経営権や法人格は維持されるのが特徴です。また、譲渡する範囲は明確に決まっておらず、買い手側と話し合った上での契約が必要です。譲渡する事業を選定できるため、後継者は債務を負わずに済みます。

ただし、事業譲渡では従業員との再契約が必要です。再契約を機に離職を選択する場合があり、戦力が足りなくなる可能性もあります。株式譲渡と比べて複雑な手続きを求められるので、事業承継の方法として一般的ではありません。

M&Aで後継者不足を解決するメリット

M&Aで後継者不足を解決するメリットを2つ紹介します。

• 金銭的なリターンが得られる
• 従業員の雇用維持につながる

メリットを把握してから、M&Aを活用するか判断しましょう。

1. 金銭的なリターンが得られる

M&Aを活用した事業承継では後継者不足を解決できるだけでなく、金銭的なリターンも得られます。事業の将来性や規模によっては高額な売却益を得られるのがメリットです。

廃業する場合は、株主への配当金分配や設備の処分など費用がかかる可能性があります。会社の財政状況によっては、経営者の老後資金を手元に残せないかもしれません。

一方、M&Aを活用すれば、株式譲渡と事業譲渡のどちらを選択しても経営者はリターンを得られます。

2. 従業員の雇用維持につながる

M&Aを活用して後継者不足を解消する場合、後継者となる買い手側に従業員も引き継がれます。廃業する場合とは異なり、従業員の雇用につながるのがメリットです。

買い手側に合わせて労働条件が改善されれば、今までよりも給与や福利厚生などの条件がよくなる可能性もあります。

ただし、事業承継前から雇用が継続されるのは株式譲渡を活用した場合のみです。事業譲渡を行うと新たに契約し直す必要があるので注意しましょう。

後継者不足を解決するための相談先

外部から後継者候補を探す場合、適任者は簡単に見つかりません。後継者不足を解決するには、事業承継を支援してくれる専門家に相談しましょう。

• 事業承継・引継ぎ支援センター
• M&A仲介会社
• 商工会議所

事業承継・引継ぎ支援センター

事業承継・引継ぎ支援センターは、後継者不足やM&Aについて相談できる公的機関です。47都道府県に設置されており、中小企業や個人事業主の事業承継に関する相談を受け付けています。

後継者候補となる人材の名簿が登録されているので、条件が合った場合にはマッチングを支援してくれるのが特徴です。

ただし、M&Aを活用した事業承継を進める場合には、サポート手数料が発生します。信頼できる公的機関で支援を受けたい方は、積極的に利用しましょう。

M&A仲介会社

M&A仲介会社は、後継者不足に悩む企業と買い手の間に立って仲介してくれます。民間企業が運営しており、公的機関よりも手厚いサポートを受けられるのが特徴です。

ただし、M&A仲介会社によってサポート内容が異なるため、必要なサポートが受けられるか確認した上で依頼しなければなりません。依頼する業者を選ぶ際は、希望に沿ったサポートを提供してくれるか、費用に納得できるかなどを事前にチェックしておくのがおすすめです。

商工会議所

全国の商工会議所でも事業承継に関する相談が可能です。商工会議所に加入している経営者であれば、無料で相談に乗ってもらえます。未加入の方が相談するには、入会金や年会費を支払わなければなりません。

商工会議所では、事業承継の専門家を紹介してもらえる場合があります。後継者不足の解決策が定まっていない方は、最寄りの商工会議所に相談してみましょう。

後継者不足で廃業する前にM&Aによる事業承継を検討しましょう

中小企業や個人事業主の後継者不足は、経営者にとって深刻な問題です。改善傾向にあっても、経営環境の変化で状況が悪化する可能性があります。

親族・従業員への事業承継や外部からの候補者獲得が難しい場合には、M&Aを活用した事業承継がおすすめです。M&Aを活用すれば経営者は金銭的なリターンが得られ、従業員の雇用も維持できます。

後継者不足で廃業を検討する前に、公的機関や専門家に事業承継を相談してみましょう。

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