2社間ファクタリングとは？　どんな企業におすすめ？　基礎知識や使い方、注意点を解説

売掛先から売掛金が入金されない場合、自社の資金操りが不安定になる可能性があります。こうしたトラブルに迅速に対応できるのが、売掛先を経由せず資金調達が可能な2社間ファクタリングです。しかし、ファクタリングと聞いても具体的な仕組みやメリットが分からない方もいるのではないでしょうか。

本記事では、2社間ファクタリングの基礎知識や利用がおすすめの企業、注意点などを解説します。

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2社間ファクタリングとは？

2社間ファクタリングとは、ファクタリング会社と利用者の間だけで行われる資金調達方法です。主に以下の流れで行われます。

1. 利用者が保有する売掛債権をファクタリング会社に譲渡する
2. ファクタリング会社が売掛債権の買取代金を利用者に支払う
3. 売掛先が利用者に売掛金を支払う（ファクタリング利用の通知はされない）
4. 利用者がファクタリング会社に3で支払われた売掛金を返済する

そもそもファクタリングとは、売掛金が入金されるまでの期間で資金操りが難しくなった際に利用する手段です。銀行融資より審査のスピードが早く、即日で資金調達ができるため、一時的な資金操りのために有効な手段です。

ファクタリングが注目される背景には、一定期間内の取引で発生した売掛金を後からまとめて請求する掛取引が日本において一般的であることが関係しています。

掛取引では、入金までの期間は企業によって異なりますが、月末締め翌月払いまたは翌々月払いが一般的なサイクルです。しかし、売掛先の経営悪化などによって入金が遅れたり、未払いになったりする可能性があります。入金を待っている期間は手元の現金でやりくりしなければならないため、資金力が弱い企業は特に経営が不安定になる恐れがあります。

この資金操りの不安定さを一時的に解消するのが、ファクタリングです。

2社間ファクタリングと3社ファクタリングは何が違う？

2社間ファクタリングは前述でも解説した通り、利用者とファクタリング会社間で行われる形式です。

一方で3社間ファクタリングとは、利用者・ファクタリング会社・売掛先で行われるファクタリングを指します。利用者がファクタリング会社に売掛金を譲渡した後、売買手数料を差し引いた買取金額が入金されます。その後、ファクタリング会社が売掛先から売掛金を回収する流れです。

具体的な違いは、主に以下の3つです。

• 手数料の違い
• 審査の通過率の違い
• 売掛金の回収方法の違い

手数料の違い

3社間ファクタリングの手数料の相場は1％～9％ですが、2社間ファクタリングは10％～20％と割高な傾向となっています。

手数料に差があるのは、ファクタリング会社が背負うリスクが関係しているためです。3社間ファクタリングでは、売掛先から直接ファクタリング会社に売掛金が支払われるため、売掛金の未回収リスクを軽減できます。

しかし、2社間ファクタリングは売掛金の入金を確認できた後にファクタリング会社に支払う後払い形式のため、利用者による持ち逃げなどのリスクが伴います。そのため、手数料が高くなりがちです。

審査の通過率の違い

2社間ファクタリングは、3社間ファクタリングよりも審査に通過しにくい場合があります。2社間ファクタリングは売掛先の承諾なしで進めていくため、ファクタリング会社から見ると「確実に代金を回収できるのか」などの懸念が生じるためです。代金を回収できなくなるリスクに備えて、審査基準を厳しく設定している場合があります。

売掛金の回収方法の違い

売掛金の回収方法も大きな違いです。

2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社が利用者から売掛債権を買い取った後、利用者が売掛先から直接売掛金を回収し、ファクタリング会社に返済する流れで行われます。

一方3社間ファクタリングは、売掛先からファクタリング会社に直接代金が支払われる形で売掛金の回収が行われます。

2社間ファクタリングのメリット

2社間ファクタリングのメリットは、以下の通りです。

• 即日で資金調達ができる
• 売掛先にファクタリング利用する旨を伝えなくてよい
• 売却後に売掛先が倒産しても支払い義務が生じない
• 負債にならない

即日で資金調達ができる

2社間ファクタリングは、売掛先へのファクタリング利用の通知や契約業務が不要のため、審査が順調に進めば、即日で指定口座に入金されます。

銀行融資を新規で依頼する場合、まず企業の信用力をチェックする格付が完了してから審査を行うため、資金が手元に入るまでに通常2週間から1カ月程度掛かります。しかし、ファクタリングなら時間を掛けずに現金化することが可能です。

売掛先にファクタリング利用する旨を伝えなくてよい

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社のみで行う形式で、売掛先にファクタリング利用の同意を得る必要はありません。

売掛先にファクタリングを利用していることを知られると「あの企業は経営が不安定なのではないか」と思われる可能性があります。また、そのような噂が他の取引先に知れ渡ると、企業の信用が低下し、既存の取引先から自社にとって不利な取引条件を提示されたり取引量を減らされる恐れもあります。

その点、2社間ファクタリングなら売掛先に同意を得る必要がないため、今後の取引に影響するリスクを軽減することが可能です。

売却後に売掛先が倒産しても支払い義務が生じない

2社間ファクタリングの契約には償還請求権がないため、売掛先が倒産して売掛金の回収ができなくなっても利用者側（自社側）には、支払い義務が生じません。

償還請求権とは、売掛金が回収不能となった際にファクタリング会社が利用者に対して、その売掛金の代金を返還するよう求める権利のことです。

償還請求権がない2社間ファクタリングの契約をノンリコース契約と呼びます。ノンリコース契約では、倒産して代金回収が不可となった場合、ファクタリング会社が支払い責任を負います。そのため、利用者は安定した資金調達が可能です。

負債にならない

2社間ファクタリングは、売掛金をファクタリングに売却する形で資金調達を行うため、融資やローンの借入とは異なり負債として計上されません。

ファクタリングを頻繁に利用していても、企業の決算書を傷を付けることなく資金調達ができます。そのため、企業の信用力を落とさずに利用できる点がメリットです。

2社間ファクタリングのデメリット

2社間ファクタリングのデメリットは、以下の通りです。

• 手数料が高い
• 個人事業主は利用できない可能性がある
• 売掛金の回収後に手間が掛かる

手数料が高い

前述でも解説した通り、2社間ファクタリングは3社間ファクタリングよりも手数料が割高になります。売掛先と直接代金のやり取りを行うのではなく、利用者を経由して行われるため、ファクタリング会社の未回収リスクが大きくなるためです。

このようなリスクをカバーするために手数料を高めに設定しています。手元に入る資金は手数料を差し引いた額のため、手数料が大きいほど入金される額が減少する点もデメリットです。

個人事業主は利用できない可能性がある

個人事業主の方は、2社間ファクタリングを利用できない可能性があります。

2社間ファクタリングでは債権譲渡登記が求められる可能性があり、登記ができるのは法人のみと決められているためです。債権譲渡登記とは、売掛金などの債権を譲渡する事実を第三者に証明する手続きを指します（※）。

債権譲渡登記が必要な理由は、売掛先にファクタリング利用の通知がないためです。通知がないは、裏を返せばファクタリング会社が売掛金の二重譲渡や架空債権に気付きにくいリスクが伴うことになります。こうしたリスクを防ぐためにも、債権譲渡登記で譲渡の事実を公的に記録する必要があるのです。

個人事業主の方が2社間ファクタリングを利用できない場合は、3社間ファクタリングや債権譲渡登記が不要なファクタリングの利用を検討しましょう。

※参考：東京法務局.「債権譲渡登記」.https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/i_saiken.html ,（2024-09-26）.

売掛金の回収後に手間が掛かる

3社間ファクタリングと比較すると、売掛金を回収後にひと手間掛かる点も2社間ファクタリングのデメリットです。

3社間ファクタリングは、売掛先から直接ファクタリング会社に代金が支払われるため、利用者が支払いを行う必要がありません。

しかし、2社間ファクタリングは売掛金が支払われたら、利用者がファクタリング会社にその代金を支払う必要があります。支払いが遅れると、債権譲渡の通知や損害賠償を請求される可能性があるため注意が必要です。売掛金が回収できたら、すぐに代金を支払いましょう。

2社間ファクタリング利用時の注意点

2社間ファクタリングは、取引先に知られずに資金調達を行えるなどのメリットがありますが、その一方で以下の注意点があります。

• ファクタリングを複数回にわたって乱用しない
• 悪徳業者に騙されないよう注意する

ファクタリングを複数回にわたって乱用すると、手数料がかさんで経営資金が十分に確保できなくなる可能性があります。あくまで一時的な資金調達として利用するようにしましょう。

もうひとつの注意点は、悪徳業者に騙されないように気を付けることです。近年、ファクタリングを装ったヤミ金融業者が多く存在しており、金融庁から注意喚起されています。もし以下の特徴を持ったファクタリング会社に遭遇した際は注意が必要です（※）。

• 買取代金が債権額と比較して低すぎる
• 手数料が高額すぎる
• 契約書で売買契約だと定められていない
• 債権譲渡契約（ノンリコース契約）を締結したものの、代金の未回収時の支払い義務が利用者側になっている
• 給与ファクタリングと謳っている

詐欺に遭わないためにも違和感を感じたら、すぐにその業者とのやり取りを中断し、弁護士などの専門家に相談しましょう。

※参考：金融庁.「ファクタリングの利用に関する注意喚起」. https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html ,（2024-09-23）.

2社間ファクタリングが向いている企業の特徴

2社間ファクタリングが向いている企業の特徴は、以下の3つです。

• すぐに資金を調達したい企業
• 取引先にファクタリング利用を知られたくない企業
• 掛取引での取引が多い業界に属している企業

すぐに資金を調達したい企業

一日でも早く資金調達を行いたい企業は、2社間ファクタリングを利用しましょう。

3社ファクタリングは売掛先の同意を得なければならないため、入金されるまでに時間が掛かる可能性があります。できるだけ最短で資金が欲しい企業は、2社間ファクタリングがおすすめです。

取引先にファクタリング利用を知られたくない企業

取引先にファクタリング利用を知られたくない企業も、2社間ファクタリングがおすすめです。

ファクタリング利用が知られた場合、経営悪化を疑われる可能性があり、今後の取引に悪影響を及ぼすリスクもあります。できるだけ穏便に資金調達を済ませたい企業は、2社間ファクタリングを検討しましょう。

掛取引での取引が多い業界に属している企業

掛取引での取引が多い業界の企業は、2社間ファクタリングが向いています。具体的な業界は以下の通りです。

• 建設業界
• 運送業界
• 医療・福祉業界

上記は一度の取引で動く金額が比較的大きい業界のため、もし売掛金が支払われない場合は資金操りに多大な影響を与える可能性があります。

2社間ファクタリングを活用することで迅速に資金を調達できるため、安定した経営を保ちやすくなります。

2社間ファクタリングの利用手順

2社間ファクタリングの利用手順は、以下の6ステップです。

• ファクタリング会社に相談・申し込みを行う
• 必要書類を提出する
• 審査が行われる
• ファクタリング会社と契約を結ぶ
• ファクタリング会社から買取代金が入金される
• 売掛金の入金確認後、ファクタリング会社に返済する

1. ファクタリング会社に相談・申し込みを行う

まずはファクタリング会社に相談し、契約内容に相違がなければ申し込みを行います。会社によって契約内容や手数料が異なるため、自社に合った会社に依頼するためにも複数社に見積りを依頼しましょう。

2. 必要書類を提出する

次に、ファクタリング会社に法人登記簿謄本や印鑑証明書、決算確認書類、通帳などの必要書類を提出します。

必要書類が揃っていないと、資金調達が早く受けられない可能性があります。スピーディーな入金を行うためにも、必要書類は事前に確認しておきましょう。

3. 審査が行われる

必要書類に不備がなければ、ファクタリング会社による審査が実施されます。その際に、ファクタリングをなぜ利用するのか、売掛先との取引履歴などのヒアリングも行われます。審査結果に関わるため、正直に答えるようにしましょう。

4. ファクタリング会社と契約を結ぶ

審査が通過したら、ファクタリング会社と契約を結びます。発行された契約書の内容を細かく確認し、疑問点や不明点があれば確認をしましょう。

質問に応じてくれない場合や専門用語でごまかそうとする場合は、他の会社を検討することも考えてください。

5. ファクタリング会社から買取代金が入金される

売掛債権をファクタリング会社に譲渡すると、指定された口座に手数料を差し引いた買取代金が入金されます。会社によっては、即日で入金される場合があります。

6. 売掛金の入金確認後、ファクタリング会社に返済する

利用者（自社）は、売掛先から売掛金を回収した後、その代金をファクタリング会社に返済します。返済が遅れると債権譲渡通知が行われ、売掛先にファクタリング利用を知られてしまうため、すみやかに返済しましょう。

2社間ファクタリングにおけるファクタリング会社選びのポイント

2社間ファクタリングを利用するときは、ファクタリング会社が提示する手数料や買取金額、入金までの時間を確認しましょう。

手数料が低ければ、それだけ多くの売掛金を回収できることになるため、複数社に見積りを依頼して自社の予算に合った会社を選びましょう。

また、入金までに掛かる時間も重要なポイントです。ファクタリングは即日で資金調達が可能な手段ですが、会社によっては一週間以上掛かる場合もあります。早急な資金調達を希望している場合は、入金までの時間が早い会社を選びましょう。オンラインで申し込みが完結する会社だと、スムーズな資金調達が期待できます。

買取金額も確認しましょう。中には、買取金額に上限や下限を設けている場合があります。経営を不安定にさせないためにも、買取金額が適正かどうか、希望する金額で入金してくれるかをチェックしましょう。

【最新事情】2社間ファクタリングは違法なの？

2社間ファクタリングは、違法ではありません。

民法第466条にて「債権は譲り渡すことができる」と定められているため、ファクタリングによる譲渡は合法です（※）。また、経済産業省中小企業庁は中小企業が不動産担保に依存しない資金調達ができるよう、売掛債権の積極的な利用を呼びかけています（※）。

ファクタリングでの資金調達は国が推奨している施策であり、企業の経営を守るための合法な金融サービスです。

※参考：経済産業省中小企業庁.「売掛債権の利用促進について」. https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2004/download/040203urisai_panhu2.pdf ,（2024-09-23）.

※参考：e-Gov法令検索.「第四節　債権の譲渡」.”第四百六十六条”. https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 ,（2024-5-24）.

2社間ファクタリングで一時的な資金操りを解消しよう

2社間ファクタリングは、迅速に資金が欲しいときに有効な手段です。3社間ファクタリングと異なり、取引先に知られることなく調達手続きが完了するため、今後の取引に影響を与えにくいとされています。

急な支出が発生したときや経営資金が足りていない場合に、即日入金が可能な点は大きなメリットです。しかし、手数料が割高な点や悪徳業者に騙されるリスクも伴います。信頼できる業者を選び、契約内容を十分に確認してからファクタリングを活用しましょう。

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