退職者による不正アクセスが疑われたら?企業の初動対応・調査方法・再発防止策
【監修】株式会社ジオコード クラウド事業 責任者
庭田 友裕
退職者のアカウントに不審なログインがあったら、アクセスを止める対応と、調査に必要な記録の保全を並行して進めます。退職者名義の記録だけでは、実際の操作者や情報漏えいの有無は判断できません。本記事では、企業の初動対応、ログの調べ方、退職時のアカウント管理を解説します。
退職者による不正アクセスが起きる経路
退職後も本人のアカウントが有効だったり、在職中に使っていた共用の認証情報が更新されていなかったりすると、社内システムに接続できる状態が残ります。調査では、本人名義のアカウントと、本人が利用できた別の接続経路を確認します。
退職者のアカウントやログイン状態が残っている
社内のアカウントを停止しても、営業部門が個別に契約した顧客管理システムなどに、独自のログイン手段が残ることがあります。サービスによっては、すでにログインしている状態を維持する仕組みがあり、アカウント停止から既存の接続が切れるまで時間がかかります。メール、クラウドストレージ、社外から社内へ接続するVPNなど、実際に利用していたサービスごとの確認が必要です。
共用アカウントや別の従業員の認証情報が使われる
複数人で使う管理者アカウントのパスワードを退職者が知っていた場合、本人名義のアカウントを停止しても、共用アカウントから接続できることがあります。在職中に管理者権限を持っていた場合は、個人にひも付かない管理用アカウントや、システム連携に使う認証情報も調査対象です。
元同僚のID・パスワードを無断で使い、ネットワーク経由で利用が制限されたシステムにログインする行為は、不正アクセス禁止法に抵触し得ます。本人名義のアカウントが使われた場合も、アクセス時点の利用権限や管理者の承諾、接続方法などを整理し、法令への該当性は法務担当者や弁護士に確認します。
退職者による不正アクセスが疑われたときの初動対応
発覚したら、情報システム部門やセキュリティ担当者に、検知時刻と対象サービスを共有します。接続が続いている場合や、顧客データの持ち出しが疑われる場合は、被害の拡大を抑えながら、早い段階で専門業者への相談も進めます。
不審な接続を遮断する
管理権限のある担当者が、対象アカウントの新規ログインを止め、既存のログイン状態も終了させます。認証を一元管理している場合も、各サービスが独自に接続を維持していないか確認します。共用の認証情報が使われた疑いがあるときは、関連する業務システムへの影響を把握し、担当者と連携してパスワードや鍵を更新します。
ログと貸与端末を保全する
ログインや操作の記録を、保存期限で消える前に管理画面などから書き出します。発覚のきっかけとなった通知も残し、対象アカウント、時刻とタイムゾーン、取得者、取得元を記録します。書き出したファイルは改変を防げる場所に保管し、調査には作業用のコピーを使います。
返却された貸与端末は、調査方針が決まるまで初期化や再配布を控えます。稼働中の端末を停止・隔離するかは、不審な通信が続いているか、操作によって失われる記録があるかを踏まえて判断します。アカウント停止や設定変更を行った場合も、誰が何をいつ実施したかを残してください。
個人データの漏えい報告や本人通知の要否を確認する
顧客や従業員の個人データが保存されていた場合は、法務や個人情報保護の担当者と、データの種類、影響を受けた人数、漏えいのおそれを確認します。不正な目的で行われたおそれのある行為による個人データの漏えい等は、そのおそれがある段階でも報告対象になり得ます。
報告対象に当たる場合は、操作者の特定や調査の完了を待たず、判明した事実に基づいて速やかに速報します。対象となる本人への通知についても、報告とあわせて対応を進めます。
フォレンジック調査の専門業者に相談する
複数のサービスに記録が分散している場合や、共有アカウントが使われた疑いがある場合は、社内で確認できるログだけでは接続経路や操作の範囲を絞り込みにくくなります。フォレンジック調査では、端末やシステムに残る記録を保全・分析し、どの経路でアクセスし、何を閲覧・変更した形跡があるかを調べます。
相談時には、退職日と利用権限を終了した日時、不審な操作を検知した時刻、対象サービス、保存済みのログ、すでに行った措置を伝えます。ログが消えそうな場合や、端末の扱いに迷う場合は、資料がそろう前に保全の進め方を相談できます。
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退職後の不正アクセスをログで調べる方法
ログイン記録で接続の経路と時刻を絞り、各サービスの操作記録でアクセス後に何が起きたかを確認します。閲覧、ダウンロード、外部共有、削除は、それぞれ分けて整理します。
ログイン時刻とアクセス権限の変更履歴を照合する
認証システムやVPNのログで、接続の成功・失敗、接続元のIPアドレス、記録されていれば端末の識別情報を確認します。退職日だけでなく、実際に権限を停止した時刻と照らし合わせると、停止漏れがあったのか、停止後も別経路で接続できたのかを調べやすくなります。
退職者名義のアカウントでも、別の人が認証情報を使った可能性があります。共有回線では複数人が同じIPアドレスを使うため、操作者を判断するには、端末の記録や当時の権限設定など、別の情報との照合が必要です。
ファイルやメールの操作履歴から被害範囲を絞る
クラウドストレージの監査ログでは、記録されている範囲で、対象ファイルやダウンロード、外部共有リンクの作成、削除などを確認します。メールでは、外部アドレスへの送信履歴や、自動転送設定の追加・変更が調査の手がかりになります。ダウンロードが記録されていても、その後に第三者へ渡ったかどうかは、送信や共有などの記録を別途確認します。
ログの保存期間や取得設定によっては、当時の操作を追えないこともあります。調査結果には、確認できた事実とともに、どの期間や操作について記録が不足しているかを残します。
退職者による不正アクセスを防ぐアカウント管理
人事が利用権限の終了日時を伝え、情報システム部門と各サービスの管理者が停止を実施し、その結果を記録します。部門独自のサービスや共用の認証情報も、退職手続きの対象に含めます。
権限を終了する日時と担当者を決める
退職日と最終出社日が異なる場合は、引き継ぎに必要な期間を確認し、どの権限をいつ終了するかを事前に決めます。メールやVPN、クラウドサービスの一覧に担当者と停止日時を記録し、停止後は既存のログイン状態や登録端末からのアクセスも確認します。貸与端末や認証用の機器の回収も、同じ退職手続きの中で管理します。
共用の認証情報を減らし、停止漏れを点検する
管理者権限は業務に必要な人に絞り、操作したアカウントを追えるよう、個人ごとのIDを使います。業務上残る共用パスワードや鍵は、退職者が利用できた範囲を確認し、関係するシステムへの影響を踏まえて更新します。
退職手続きの記録と各サービスの有効アカウント一覧を定期的に照合すると、停止漏れを見つけやすくなります。あわせて、異常に気づくまでの期間を考慮し、調査に必要なログが保存される設定かを点検します。
まとめ
退職後の不審なログインを検知したら、対象アカウントと既存の接続を止め、ログや貸与端末を保全します。ログイン記録と操作履歴を照合して被害範囲を絞り、個人データの漏えいが疑われる場合は報告や本人通知の要否を早めに確認します。
記録の確保や分析が難しいときは、初動と並行して専門業者に相談します。再発防止には、利用権限の終了日時を決め、サービスごとに停止結果を確認する運用が必要です。

