不正アクセスの調査方法とは?確認するログ・初動対応・専門業者への依頼判断
【監修】株式会社ジオコード クラウド事業 責任者
庭田 友裕
身に覚えのないログイン通知や不審な通信を見つけたら、不正アクセスの有無と影響範囲を調べる必要があります。ログや端末の記録を残し、被害拡大を抑える対応を並行して進めましょう。この記事では、調査対象と確認のポイント、初動対応、専門業者へ依頼する判断基準を解説します。
不正アクセスの調査で確認すること
不正アクセスの調査では、侵入の有無、侵入経路、侵入後の操作、影響範囲を分けて確認します。不審な通知だけで結論を出さず、複数の記録を時系列で照合することが基本です。
侵入の有無と侵入経路
最初に調べるのは、不審なアクセスが実際の侵入につながったかどうかです。ログイン失敗が繰り返されていても、それだけでは侵入されたとはいえません。成功した認証や、その後の操作まで確認します。
侵入経路としては、盗まれた認証情報、外部公開システムの脆弱性、不審なメールなどを検討します。通知を受け取った日時が侵入日時とは限らないため、発覚前の記録も調査対象に含めます。
侵入後の操作と情報漏えいの範囲
不審なログインの後に、権限変更、ファイルの閲覧・取得、外部への通信などがなかったかを調べます。別の端末やアカウントへ侵入が広がっていないかも確認が必要です。
ただし、ログイン成功だけで情報の持ち出しを断定することはできません。データへのアクセス記録や送信記録などを照合し、確認できた事実と、記録不足で判断できない点を分けて整理します。
不正アクセスの調査対象とログの確認方法
ログとは、システムの動作や利用状況を記録したものです。疑わしい端末だけを見るのではなく、認証基盤やクラウドサービスなど、関連する記録を組み合わせて確認します。
アカウントのログイン履歴・操作履歴
アカウントでは、ログイン日時、成功・失敗、接続元IPアドレス、使用端末などを確認します。普段と異なる時間帯の利用や、本人に覚えのない認証情報の変更は、詳しく調べる手がかりになります。
クラウドサービスでは、ログイン後のファイル取得、共有設定、管理者権限の変更なども確認対象です。本人の利用状況と照合し、出張や正規の管理作業によるアクセスを切り分けます。
IPアドレスや表示された地域だけで、操作した人物は特定できません。共有回線やVPNなどを経由する場合もあるため、ほかの記録による裏付けが必要です。
サーバー・ネットワーク機器のログ
サーバーでは、認証、Webアクセス、アプリケーションのエラーなどを確認します。VPNは外部から社内ネットワークへ接続する仕組みで、その認証記録も侵入経路を調べる材料になります。
ファイアウォールなどの通信記録は、外部との接続や社内へのアクセス拡大を調べる際に使います。同じ時間帯の記録を突き合わせるときは、機器ごとの時刻のずれやタイムゾーンにも注意が必要です。
パソコンなどの端末に残る記録
端末では、不審なプログラムの実行、ファイルの作成・変更、セキュリティ機能への変更などを調べます。ログだけでは説明できない操作について、端末内の痕跡が手がかりになる場合があります。
一方、調査目的で新しいソフトを入れたり、繰り返し操作したりすると、記録が変わるおそれがあります。確認は自分が管理する機器や、正当な権限・必要な同意のある対象に限り、詳しい解析が必要なら保全方法から相談しましょう。
不正アクセスが疑われたときの初動対応
初動では、被害拡大の防止と調査に必要な記録の確保を並行して進めます。攻撃が続いている場合や対応に迷う場合は、自社での確認を終える前から専門家へ相談してください。
発見した事象と対応内容を記録する
不審な通知、警告画面、発見日時、対象端末、アカウント名を記録します。画面の保存や写真撮影に加え、発見前後に何をしていたかも残すと、状況を整理しやすくなります。
社内では管理担当者と責任者へ共有し、対応窓口を決めます。以後の操作も「誰が、いつ、何をしたか」を記録し、攻撃による変化と対応作業による変化を区別できるようにします。
ログと端末の記録を保全する
保全とは、後から調査できるように記録を確保し、変更や消失を防ぐことです。ログは保存期間や容量の上限で上書きされるため、管理担当者やサービス提供元に保存状況を確認します。
取得する際は、必要な期間と項目を確認し、取得日時・取得者・取得元も残します。原本を編集せずに管理し、分析用のコピーを使うなど、記録を追跡できる状態にしましょう。
初期化、OSの再インストール、ログ削除、無計画なスキャンは避けます。電源断や再起動で失われる情報もあるため、端末の状態を変える前に担当者と保全方針を確認してください。
被害の状況に応じてアクセスを制限する
不審な通信や操作が続く場合は、ネットワーク隔離やアカウントの一時停止などを検討します。調査を優先して、進行中の被害を放置しないことが必要です。
ただし、隔離や停止の対象は、業務への影響や記録の取得方法を踏まえて決めます。電源断・再起動・通信遮断を一律の手順にせず、管理担当者や専門家の指示に沿って実施し、その時刻と内容を残します。
フォレンジック調査の専門業者に相談する
侵入経路が分からない、複数の機器に異常がある、情報漏えいの範囲を説明する必要がある場合は、専門調査を検討します。フォレンジック調査は、端末やログなどの電子的な記録を保全・解析し、事実関係を調べる調査です。
相談時には、発見日時、症状、対象機器・サービス、実施済みの操作、残っているログを伝えます。「侵入の有無」「侵入後の操作」「影響した情報」など、明らかにしたい事項も整理すると、調査範囲を決めやすくなります。
自社で調べられる範囲と専門調査の限界
管理画面で履歴を確認することと、侵入経路や被害範囲を判断することは別の作業です。専門調査でも、保存された記録や対象へのアクセス権限によって、分かる範囲は変わります。
不審な記録がない場合も安全とは断定できない
ログに異常が見つからなくても、対象期間の記録が残っていなければ、侵入がなかったとは判断できません。必要な操作ログが最初から取得されていない場合もあります。
調査結果を整理するときは、確認した対象と期間を明記します。「記録上、侵入を示す痕跡を確認できない」という結果と、「侵入していない」という断定を区別することが大切です。
業者には調査範囲と報告内容を確認する
依頼前には、対象機器・アカウント、調査期間、保全方法、報告書の記載範囲を確認します。端末だけの解析で、クラウド上の操作まで確認できるとは限りません。
費用や所要期間は、台数、データ量、ログの保存状況、緊急対応の必要性などで変わります。見積もりでは追加調査の条件や中間報告の有無も確認し、調査で判断できない事項も説明してもらいましょう。
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まとめ
不正アクセスの調査では、ログイン履歴だけで判断せず、端末・サーバー・クラウドの記録を照合して、侵入経路と影響範囲を確認します。発覚時は状況と操作を記録し、被害拡大を抑える対応と証拠保全を並行して進めましょう。ログ不足や複数機器への侵入が疑われる場合は、早期に専門業者へ相談してください。調査結果は、確認できた事実と判断できない点を分けて整理することが大切です。

