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更新日:2024/06/06 

デジタルリスクによる炎上対策について

【監修】株式会社ジオコード マーケティング責任者
渡辺 友馬

デジタルリスクとは、インターネットなどのデジタル技術を介して起こるさまざまな経営リスクを指す言葉です。例えば身近なデジタルリスクの例として、SNSなどを通じて広がるネット炎上や、個人情報・機密情報の漏えいなどが大きな問題となっています。

本記事では、対策が必要なデジタルリスクの種類や、デジタルリスクが発生する原因、炎上対策としてのデジタルリスクマネジメント(DRM)の重要性について解説します。

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また、おすすめの風評被害サービスの比較は、以下の記事で詳しく解説しているのでぜひ参考にしてください。

対策が必要な3つのデジタルリスク

企業活動にとって、インターネットやクラウドサービスをはじめとしたデジタル技術は欠かせない存在です。デジタル技術は業務効率化や生産性の向上など、企業にさまざまな恩恵をもたらす一方で、事業活動を左右しかねない経営リスクも生み出しました。

デジタル技術に付随するリスクのことをデジタルリスクと言います。企業が対策すべきデジタルリスクは以下の3種類です。

  • 個人情報や機密情報の漏えい
  • サイバー攻撃の脅威
  • インターネット上の風評被害

個人情報や機密情報の漏えい

1つ目のデジタルリスクは、個人情報や機密情報の漏えいです。情報漏えいというと、これまではメールの誤送信や記録媒体(パソコンやUSBメモリなど)の紛失、従業員による内部不正などが主な原因として知られていました。

しかしSNSやブログ、掲示板などのユーザーが増加し、誰でも身近に情報を発信できるようになった結果、インターネットを経由した情報漏えいのリスクも増加しています。例えば従業員が、業務上知り得た情報を私的なSNSアカウントに書き込み、不特定多数のユーザーに拡散されてしまうケースです。

またテレワークを導入している企業では、企業の目の届かない場所で従業員がパソコンを使用したり、インターネットにアクセスしたりするため、対処するのが難しいデジタルリスクの一つとなっています。

サイバー攻撃の脅威

2つ目のデジタルリスクは、サイバー攻撃の脅威です。

サイバー攻撃とは、情報セキュリティの脆弱性(欠陥)を利用し、システムに損害を与えたり、データを改ざんしたりする行為を指します。総務省の令和5年版情報通信白書によると、サイバー攻撃に関連した通信数は、2015年の約632億パケットから2022年の約5,226億パケットへと約8.3倍に増加しており、危険性が高まっています(※)。

※参考:総務省.「令和5年版情報通信白書」

サイバー攻撃の被害に遭うと、業務関連システムの停止や事故対応コストの増加、取引先への損害賠償など、さまざまな経済的損失が生じる恐れがあるため、対策が必要なデジタルリスクの一つです。

インターネット上の風評被害

3つ目のデジタルリスクは、SNSやブログ、掲示板など、インターネット上で広がる風評被害です。

風評被害とは、事実とは異なる噂やデマ(誤情報)が広がり、被害を受けることを意味します。企業が風評被害に遭うと、社会的信用の低下や顧客の流出、業績悪化、採用活動への悪影響など、さまざまな弊害が生じる可能性があります。

風評被害は対応が遅れるほど被害が拡大するため、インターネット上の噂やデマを定期的に監視し、早期発見・早期沈静化を図ることが大切です。

デジタルリスクが発生する2つの原因

デジタルリスクが発生する原因は2つあります。

  • セキュリティ対策が不足している
  • 従業員のネットリテラシーが欠如している

セキュリティ対策が不足している

1つ目の原因は、セキュリティ対策の不足です。

セキュリティ対策が不足していると、悪意のある相手からサイバー攻撃を受け、経済的損失が生じるリスクが高まります。サイバー攻撃の手口は、年々高度化・巧妙化しているため、最新のセキュリティ対策を導入することが大切です。

少なくとも、警察庁が挙げる3つのセキュリティ対策を徹底し、身近に潜むデジタルリスクに備えましょう(※)。

  • OSやソフトウェアの適切な更新(システムの脆弱性対策や、ゼロデイ攻撃への対策など)
  • IDとパスワードの適切な管理(初期パスワードの変更や、安全なパスワードの設定、2段階認証の導入など)
  • ウイルス対策ソフトの導入(ウイルスを検出するためのパターンファイルの更新や、定期的なウイルススキャンの実施など)

※参考:警察庁.「基本的なセキュリティ対策」

従業員のネットリテラシーが欠如している

2つ目の原因は、従業員のネットリテラシー(インターネットを適切に利用する能力)の欠如です。

近年、従業員の不注意や不適切な言動が原因となって生じるデジタルリスクが社会問題となっています。特に増加しているのが、従業員がSNSに書き込んだ情報が原因となり、ネット炎上に発展するケースです。

例えば、以下のような炎上事例が挙げられます。

  • 従業員が私的なSNSを利用し、誹謗中傷や人種差別を行った
  • 企業の公式アカウントの担当者が、個人アカウントと間違えて不適切な内容の投稿を行った(誤爆)
  • 店舗のスタッフが、問題行動をする様子を撮影してSNSに投稿した(バイトテロ)

このようにSNSにおける従業員の不適切な言動によって、企業がトラブルに巻き込まれるケースが増加しています。しかし従業員の私的なSNSの利用に対して、企業が直接介入できる範囲は限定的です。

SNSに関するトラブルを防止するには、従業員のネットリテラシーを高め、どのような行動がネット炎上につながるかをしっかりと理解してもらう必要があります。SNSの利用に関するガイドラインの策定や、従業員教育の見直しなどによって、従業員のネットリテラシーを強化しましょう。

デジタルリスクが企業にもたらす2つの弊害

デジタルリスクを対策せずに放置していると、以下のような弊害が生じる可能性があります。

  • 社会的信用が失墜する
  • 経済的損失が発生する

社会的信用が失墜する

デジタルリスクが顕在化することで、企業の社会的信用が失墜する可能性があります。

インターネットが普及した結果、情報の伝達速度が以前とは比べ物にならないほど速くなりました。特にSNSには、ユーザー同士で投稿を共有し、どんどん拡散していく仕組みがあります。

デジタルリスクへの対処が遅れると、SNSなどのプラットフォームを通じて企業の悪評が瞬く間に広がり、社会的信用が大きく低下する恐れがあります。

経済的損失が発生する

またデジタルリスクが原因となって、経済的損失が生じる場合もあります。例えば、以下のようなケースです。

  • 顧客の情報を漏えいし、損害賠償を請求された
  • 顧客が取引を停止し、ビジネスチャンスが失われた
  • 企業イメージが低下し、株価が下落した
  • ネット炎上が原因で一部の消費者が不買運動を始めた
  • 自社の商品に対する大規模なリコールが発生した
  • 謝罪広告の掲載など、信頼回復のための対応コストが発生した

デジタルリスクは、売上の低下や業績の悪化など、経済的損失につながる恐れのある経営リスクです。デジタルリスクは放置せず、発見次第すみやかに対処しましょう。

特にネット炎上は広がるスピードが速く、社会的信用の低下や経済的損失の拡大につながるため、適切な対処方法を知っておくことが大切です。

デジタルリスクに対処するための2つの炎上対策

デジタルリスクを回避するための対策をデジタルリスクマネジメント(DRM)と言います。デジタルリスクマネジメントを実施すれば、ネット炎上や風評被害などが広がる前に早期沈静化させ、損失を減らすことが可能です。

ここでは、デジタルリスクに対して効果が期待できる2つの炎上対策を紹介します。

  • キーワード対策
  • 逆SEO

キーワード対策

1つ目は、ネガティブな情報の拡散を防ぐキーワード対策です。

情報収集に利用されるサービスの中でも、検索サービス(検索エンジン)は特にユーザーの目に触れやすい手段の一つです。キーワード対策とは、GoogleやBing、Yahoo!JAPANなどの検索エンジンを対象として、自社の悪評をユーザーに届きにくくする対策を意味します。

キーワード対策は、サジェスト対策と関連ワード対策の2種類に分けられます。

キーワード対策特徴
サジェスト対策検索結果に表示されるサジェスト(検索予想)に、ネガティブなキーワードが表示されないようにする
関連ワード対策検索結果に表示される関連キーワードの中から、ネガティブなキーワードを非表示にする

キーワード対策を実施すれば、「企業名+ブラック」「製品名+危険」といったネガティブなキーワードを検索結果に表示させないことが可能です。

逆SEO

2つ目は、逆SEOと呼ばれる手法です。

逆SEOとは、通常のSEO対策と違って、特定のWebサイトの検索順位を下げる施策を指します。自社に関するデマや風評被害を掲載しているWebサイトが存在する場合は、逆SEOを実施することで情報の拡散を防げます。

デジタルリスクに対処するには、キーワード対策や逆SEOといった検索エンジンに対するデジタルリスクマネジメントが効果的です。デジタルリスクマネジメントを実施し、ネット炎上や風評被害などのデジタルリスクを未然に防止しましょう。

デジタルリスクに対する炎上対策を実施しよう

デジタルリスクは、インターネットやクラウドサービスなど、デジタル技術の登場に伴って顕在化した経営リスクです。デジタルリスクを放置すると、ネット炎上による社会的信用の失墜や、企業イメージの低下、ビジネスチャンスの喪失など、さまざまな経済的損失が生じる恐れがあります。

デジタルリスクマネジメント(DRM)を強化し、ネット炎上を早期発見・早期沈静化できる仕組みを導入しましょう。ネット炎上・風評被害対策サービスを利用すれば、ネガティブな検索予想(サジェスト)の削除や、有害サイトに対する逆SEOなど、炎上対策を効果的に実施できます。

また、おすすめの風評被害サービスの比較は、以下の記事で詳しく解説しているのでぜひ参考にしてください。

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