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更新日:2024/06/06 

どこから誹謗中傷になる?意見・批判との違いや企業ができる対策を解説

【監修】株式会社ジオコード マーケティング責任者
渡辺 友馬

誹謗中傷とは根拠のない嘘や悪口などで、相手を傷つけたり、おとしいれたりすることです。法律上、具体的な基準がある訳ではないものの、内容や程度、方法によっては発信者を名誉棄損罪などの罪に問うことも可能です。

本記事では、インターネット上の発言はどこから誹謗中傷になるのか、犯罪が成立する線引き、企業ができる対策を解説します。誹謗中傷は風評被害や炎上につながることもあるため、先手を打った対策が大切です。

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また、おすすめの風評被害サービスの比較は、以下の記事で詳しく解説しているのでぜひ参考にしてください。

インターネット上の発言はどこから誹謗中傷に該当する?

SNSの発達により、誰でも手軽にインターネット上に自分の思いを投稿できるようになりました。このとき問題となるのが、どこからが誹謗中傷に該当するかです。誹謗中傷は社会問題となっており、個人や企業を問わず、加害者・被害者のどちらにもなり得ます。誹謗中傷の定義と他の発言との違いを確認します。

誹謗中傷とは根拠のない発言で相手を傷つける行為

誹謗中傷とは「根拠のない嘘や悪口などをてって、他人の人格や名誉をおとしめたり、傷つけたりする行為」と定義されます。誹謗は「悪口をいうこと」、中傷は「根拠のないことをいって、他人の名誉を傷つけること」をそれぞれ意味します。

なお、法律上、誹謗中傷に当たる行為や基準が定められている訳ではありません。誹謗中傷の被害者となったときは、その内容や発信方法、発信の程度に応じ該当する刑罰で加害者の罪を問うこととなります。

表現の自由との線引き

憲法21条1項では、思想や情報を発表したり伝達したりする「表現の自由」を全ての国民に保障しています。このため、個々人の発言を必要以上に取り締まることはできません(※)。

ただし、表現の自由はどのような表現でも認めている訳ではなく、「公共の福祉による制約」を受けます(※)。例えば、他人の権利を損なうような表現は刑法などにより法的処置の対象になります。

表現の自由を根拠に誹謗中傷が許される訳ではありません。

※参考:e-Gov法令検索.「日本国憲法」.“第二十一条”

※参考:法務省.「ヘイトスピーチに関する裁判例」

感想・意見・批判・非難との違い

誹謗中傷と似た言葉に感想や意見、批判、非難があります。特に、誹謗中傷と批判、非難の線引きは難しく、受け手によっても感じ方が異なります。もし、誹謗中傷と受け取ったときは、個別に専門家に相談し解決を仰ぐのも方法です。

感想

感想とは、ものごとに対して心に感じたことや、思ったことを指します。例えば、ある店の料理に対し「私には味付けが薄かった」などと口コミなどを書けば感想です。しかし、ここで「料理人は味覚障害」など人格まで否定すれば誹謗中傷になりかねません。

意見

意見とはものごとに対する主張や考えです。ある飲食店の料理に対し「男性にはボリュームが少ないので、大盛があるといいと思う」などと口コミを投稿すれば意見になります。一方、「おいしくないし、量も少ないのに法外な料金を請求されて最悪」などと書けば、暴言と取られかねません。

批判

批判とは、ものごとに検討を加え、判断や評価を下すことです。誤りや欠点を指摘して正すように求めることのため、前向きに改善を促す行為でもあります。受け手によっては誹謗中傷と取ることもあります。

非難

非難とは、他者の過ちや欠点を指摘して責めることです。批判のように相手に対し改善を求める姿勢はなく、責めることが目的のため誹謗中傷に発展しやすいでしょう。

誹謗中傷の内容によっては犯罪が成立する

誹謗中傷自体に法的基準が定められている訳ではないものの、個々の内容や程度によっては犯罪になります。発信者に対しては以下のような罪を問える可能性があります。

  • 名誉毀損罪
  • 侮辱罪
  • 信用毀損罪・業務妨害罪
  • 脅迫罪

名誉毀損罪

名誉毀損罪は、相手の名誉や地位などを傷つける行為に対し成立します。刑法230条で以下のように定められています(※)。

“公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。”

※引用:e-Gov法令検索.「刑法」.“第二百三十条”

「公然と」とは、不特定多数の者が知れる状態を指し、SNSへの書き込みなどは公然の要件を満たしています。「事実を摘示し」とは、嘘か真実かを問わず、被害者の社会的地位を低下させる恐れのある具体的内容の指摘が該当します。なお、実際に社会的地位が低下したかどうかは問いません。

名誉毀損罪は親告罪のため、罪に問いたいときは被害者から刑事告訴する必要があります(※)。

※参考:法務省.「現行法において親告罪とされている罪名について」P1

侮辱罪

侮辱罪は、他者または他社を公然と侮辱した者に対して成立します。刑法231条で以下のように定められています(※)。

“事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。”

※引用:e-Gov法令検索.「刑法」.“第二百三十一条”

事実を摘示があれば名誉毀損罪が適用され、ない場合は侮辱罪が適用されます。例えば「この会社の社員はブスの無能ばかり」のように、抽象的・主観的な暴言のみの書き込んだ場合は真実か否かの確認ができないため、侮辱罪が適用されます。

侮辱罪も親告罪のため、罪を問うときは被害者から刑事告訴が必要です(※)。

※参考:法務省.「現行法において親告罪とされている罪名について」P1

信用毀損罪・業務妨害罪

信用毀損罪と業務妨害罪は刑法233条で以下のように定められています(※)。

“虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。”

※引用:e-Gov法令検索.「刑法」.“第二百三十三条”

なお、信用毀損罪・業務妨害罪は親告罪ではないものの、インターネット上の情報は膨大なため刑事事件に至るのは稀です。罪に問いたいときは警察に被害を届け出ましょう。

信用毀損罪

嘘の内容を広めて他者をだまし、被害者の社会的地位が低下する恐れがあるときは信用毀損罪が成立します。名誉棄損罪と異なり信用毀損罪は、流布された内容が嘘である必要があります。

業務妨害罪

虚偽の風説の流布などにより、人や企業の継続した活動を妨害したときに、業務妨害罪が成立する可能性もあります。業務妨害罪はさらに「威力業務妨害罪」と「偽計業務妨害罪」の2つに分かれ、業務の妨害方法によりどちらが適用されるかが異なります(※)。

偽計業務妨害罪(刑法233条):

虚偽の内容の投稿など「偽計」により業務を妨害したとき。

威力業務妨害罪(刑法234条):

殺害予告や爆破予告など「威力」により業務を妨害したとき。

※参考:e-Gov法令検索.「刑法」.“第二百三十三条, 第二百三十四条”

脅迫罪

脅迫罪は、何らかの形で相手やその親族に対し、危害を加えると脅す行為に対し成立します。刑法222条で以下のように定められています(※)。

“生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。”

※引用:e-Gov法令検索.「刑法」.“第二百二十二条”

上記のように、殺害予告のような生命に対する直接的な脅迫だけでなく、身体・自由・名誉・財産に対する脅しも含まれる点が特徴です。

例えば、「ボコボコにする」「監禁する」「不倫写真をばらまく」「会社を燃やす」などの内容をネット上に投稿すれば、脅迫罪に該当する可能性があります。

脅迫罪も親告罪ではないものの、警察に認知されていないのであれば被害を届け出ましょう。

企業ができる誹謗中傷対策

誹謗中傷は企業にも大きな影響を与えます。一部の顧客が投稿した悪意のある嘘が拡散し、それが原因で風評被害に発展したり、炎上したりするケースもあるためです。企業活動の支障とならないように、必要な対策を講じリスクを回避しましょう。

風評被害対策サービスを導入する

風評被害対策サービスでは、以下のようにインターネット上の風評被害につながる言動を監視したり、企業の風評被害対策をサポートしたりします。

  • インターネット上のメディアの24時間365日モニタリング
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  • 社内のSNS運用ルールの策定支援
  • 社内の風評被害対策研修の実施
  • 炎上事案発生時の対応方法支援

風評被害対策サービスを導入しておけば、拡散が懸念される誹謗中傷をいち早く確認し対処できます。また、万が一炎上する事態になったとしても、適切な方法で沈静化が可能です。

運営者に削除を求める

掲示板やブログなどで誹謗中傷されたときは、運営者に対しその内容の削除を求められます。問い合わせフォームなどから依頼しましょう。運営者によっては、削除に対し厳格な要件を設けていることもあるため、自社での対応が難しいときは弁護士に削除依頼をしてもらうと解決しやすくなります。

送信防止措置を依頼する

送信防止措置とは、プロバイダーなどに誹謗中傷の削除依頼ができる方法です。プロバイダ責任制限法により定められ、被害者本人、または弁護士などが所定の方法で削除を依頼できます。

なお、プロバイダーなどの、インターネットにつなげる事業者だけでなく、SNSなどの運営会社も同様です。送信防止措置依頼書を上記事業者に送付すると、記事や書き込みの投稿者に対し削除の可否を確認します。7日以内に反論がなければ削除されます(※)。

※参考:e-Gov法令検索.「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」,“第三条2項の二”

記事や投稿内容削除の仮処分を申し立てる

送信防止措置を行っても記事や投稿が削除されないときは、裁判所に投稿記事削除の仮処分を申し立てます。これにより、法的に削除請求ができます。

ただし、仮処分を申し立てるには、保全すべき権利を明確にし、保全が必要であるとされる要件を満たさなければいけません。そのため、実際に仮処分を申し立てたいときは、弁護士などの専門家に相談して進めるとよいでしょう。

なお、仮処分命令が発令されると多くの運営者は投稿を削除します。もし、上記手続きでも削除されないときは、執行の手続きを取ることとなります。

発信者情報開示請求を行う

誹謗中傷の内容を基に、名誉毀損罪や侮辱罪などで刑事告発するときは、発信者情報開示請求を行いましょう。発信者情報開示請求権はプロバイダ責任制限法により定められ、被害者はプロバイダーに対し、誹謗中傷を行った者のIPアドレスや住所・氏名などの開示を求められます。

なお、発信者情報開示請求も行うためには権利侵害が明白であること、開示を受ける正当な理由があることなど、いくつか要件があります。自社のみでの対応が難しいときは、専門家に相談して処理を進めましょう。

誹謗中傷は早めに対処して沈静化しよう

誹謗中傷とは悪口や根拠のない嘘により、相手をおとしめる行為を指します。なお、法律上どのような行為が該当するか、明確な定めはないものの、誹謗中傷の内容によっては名誉棄損罪や侮辱罪などの罪に問うことも可能です。

誹謗中傷の被害は個人だけでなく企業にもおよびます。事態が悪化すれば、風評被害などにも発展するため、風評被害対策サービスなどを導入し早めに対処することが大切です。

また、おすすめの風評被害サービスの比較は、以下の記事で詳しく解説しているのでぜひ参考にしてください。

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