どこから誹謗中傷になる？意見・批判との違いや企業ができる対策を解説

インターネットが普及した現在、誹謗中傷は誰にとっても、どの企業にとっても身近なリスクの一つです。根拠のない噂や悪意のある投稿が拡散されると、企業イメージの低下や売り上げの減少など、企業活動に深刻な影響を及ぼすかもしれません。

また内容によっては、名誉毀損罪や侮辱罪などの犯罪に該当する可能性がある他、民法上の損害賠償請求の対象になることもあります。そのため企業としては、どのような言動が誹謗中傷に当たるのか、また被害を受けた場合にどのような対応を取るべきなのかを理解しておくことが重要です。

本記事では「誹謗中傷はどこからなのか？」という基本的な考え方や、誹謗中傷によって成立し得る犯罪、企業が行うべき対策などについて解説します。

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どこからが誹謗中傷なの？

誹謗中傷とは、根拠のない嘘やでたらめの情報によって、相手の人格や名誉、社会的評価を貶める行為を指す言葉です。ただし、法律上「誹謗中傷」という明確な定義が定められているわけではありません。

そのため「どこからが誹謗中傷に当たるのか分からない」という方も多いでしょう。実際の判断では、発言や投稿の内容、状況、拡散の程度などを踏まえて、個別に誹謗中傷に足るかどうか、判断されることになります。

例えば、特定の企業や個人について、事実ではない情報を拡散したり、人格を否定するような発言をしたりした場合は、誹謗中傷に当たる可能性があります。一方で、意見や評価として表現された内容であれば、訴えたとしても違法とは認められないケースも。誹謗中傷に該当するかどうかは、法律や判例を踏まえて総合的に判断される点を理解しておきましょう。

誹謗中傷と批判の違い

他者に対する批判的な内容であっても、必ずしも誹謗中傷に当たるとは限りません。一定の条件を満たす場合には、違法性のない正当な批判として扱われることがあります。

その代表的なものが、刑法第230条の2に定められている「公共の利害に関する場合の特例」です（※）。「公共の利害に関する場合の特例」が適用されるためには、主に以下の要件を満たす必要があります。

• 言動が公共の利害に関する事実に関係すること
• 言動の目的が専ら公益を図ることにあったと認められること
• 摘示された事実が真実であることの証明があったこと

このような条件を満たす場合、批判的な内容であっても違法とは認められない可能性があります。

具体的な例を見てみましょう。例えば、他人の失敗について言及する場合でも、人格を否定する発言は誹謗中傷と判断される可能性があります。

誹謗中傷の可能性がある例	「どうして失敗したの？　無能だね。」
批判として扱われる可能性のある例	「どうして失敗したの？　あのとき～～していれば回避できたのかもしれないね。」

また、交渉の場面でも同様です。

誹謗中傷の可能性がある例	「前回と話が違います。これだから低学歴は困ります。」
批判として扱われる可能性のある例	「前回と話が違います。私の考え方が正しいです。」

芸能人の報道などに言及する場合も、人格を否定する表現は誹謗中傷と判断される可能性があります。

誹謗中傷の可能性がある例	「不倫する人間はクズ。死んでしまえ。」
批判として扱われる可能性のある例	「不倫は良くない。反省してほしい。」

このように、同じ話題について言及していても、内容や表現によって誹謗中傷になるかどうかの判断は大きく変わるのです。

※参考：e-GOV法令検索.「刑法（明治四十年法律第四十五号）」.https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045#Mp-Pa_2-Ch_34-At_230_2 ,（2025-07-22）.

誹謗中傷と悪口の違い

悪口とは、他者について悪く言うことを指す一般的な言葉です。悪口も誹謗中傷と同じく、法律で明確に定義された言葉ではありません。そのため、悪口は誹謗中傷とほぼ同意義として考えられるケースも多いです。

単なる悪口として受け止められる内容であっても、発言の内容や状況によっては法的責任を問われる可能性があります。

【刑法】誹謗中傷で成立する犯罪

誹謗中傷は単なるトラブルにとどまらず、内容によっては刑法上の犯罪に該当する可能性があります。インターネット上の投稿や発言であっても、他者の名誉を傷付けたり業務を妨害したりする場合には、刑事責任を問われるケースも多いです。

ここでは、誹謗中傷で成立する可能性のある主な犯罪についてご紹介します。

※参考：e-GOV法令検索.「刑法（明治四十年法律第四十五号）」.https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045#Mp-Pa_2-Ch_34-At_230_2 ,（2025-07-22）.

名誉毀損罪

多くの人が知り得る状態で、人の名誉を毀損した場合には、刑法第230条の「名誉毀損罪」に該当する可能性があります。

発言の内容が真実かどうかにかかわらず、成立する可能性がある点を認識しておきましょう。例えば、企業や個人について社会的評価を下げるような情報を公然と拡散した場合、事実であっても違法と判断されるケースがあります。

名誉毀損罪の罰則としては、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が定められています。

侮辱罪

公然と人を侮辱した場合には、刑法第231条の「侮辱罪」が成立する可能性があります。例えば、インターネット上で特定の人物に対して人格を否定する言葉を繰り返し投稿した場合は、侮辱罪に該当する可能性が高いです。

侮辱罪の罰則は、1年以下の拘禁刑もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料です。匿名の投稿であっても、発信者が特定されれば刑事責任を問われる可能性があります。

脅迫罪

生命、身体、自由、名誉、財産に対して害を加える旨を告知して人を脅した場合には、刑法第222条の「脅迫罪」が成立する可能性があります。

例えば「会社を潰してやる」「危害を加える」といった発言をインターネット上に投稿して相手に恐怖を与えた場合、脅迫罪に該当する可能性があります。また本人だけではなく、その親族の生命や財産などに危害を加える旨を告知した場合も同様です。

脅迫罪の罰則は、2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です。

偽計業務妨害罪

虚偽の情報を広めたり、人をだましたりする手段を用いて、人の信用を毀損・業務の妨害などを行った場合には、刑法第233条の「偽計業務妨害罪」が成立する可能性があります。

例えば、企業や店舗について事実ではない情報をインターネット上で拡散した場合、その情報によって営業活動に支障が生じれば、偽計業務妨害罪に該当するでしょう。

偽計業務妨害罪の罰則は、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。SNSや口コミサイトなどでの投稿がきっかけで業務妨害と判断されるケースもあります。

威力業務妨害罪

威力を用いて人の業務を妨害した場合には、刑法第234条の「威力業務妨害罪」が成立する可能性があります。ここでいう威力とは、人の自由意思を制圧する程度の勢力のことです。

例えば、インターネット上で企業に対する攻撃的な投稿を繰り返し行い、業務を正常に行えない状態にした場合などは、威力業務妨害罪に該当する可能性があります。

威力業務妨害罪の罰則は、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。

【民法】誹謗中傷で該当する可能性のある権利侵害

誹謗中傷は、刑事犯罪として処罰されるケースだけではありません。刑事責任に当たらない場合でも、他者の権利を侵害する行為として民法上の責任を問われる可能性があります。

民法では、不法行為によって他者に損害を与えた場合、加害者は損害賠償責任を負うと定められています（民法709条）。そのため誹謗中傷によって企業や個人の権利が侵害された場合には、損害賠償請求が認められる可能性があります。

ここでは、誹謗中傷によって侵害される可能性のある主な権利についてご紹介します。

※参考：e-GOV法令検索.「民法（明治二十九年法律第八十九号）」.https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089#Mp-Pa_3-Ch_5-At_709 ,（2025-10-01）.

名誉権の侵害

名誉権とは、社会から受ける客観的な評価を不当に低下させられない権利のことです。具体的には、信用や名声、品性などに関する社会的評価が守られる権利を指します。

民法上で名誉毀損に当たると判断されるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。代表的な要件は以下の通りです。

• 公然性があること（不特定または多数の人が見聞きできる状態であること）
• 事実の摘示または意見・論評によって、人や法人の社会的評価を低下させたこと
• 違法性阻却事由がないこと

なお違法性阻却事由とは、本来であれば違法と判断される行為であっても、特別な事情がある場合（正当防衛・緊急避難・正当行為）には違法とならないとされる考え方です。

プライバシー権の侵害

プライバシー権とは、私生活に関する情報を正当な理由なく公開されない権利のことです。個人の尊厳や人格を守るために認められている権利であり、誹謗中傷とあわせて問題になるケースも少なくありません。

プライバシー権で保護される情報には、例えば以下のようなものがあります。

• 氏名
• 住所
• 電話番号
• 前科・前歴
• 病気・病歴
• 出自
• 身体的特徴
• 日常生活や行動に関する情報

これらの情報が正当な理由なく公開された場合、プライバシー権の侵害と判断される可能性が高いです。

また一般的に、プライバシー侵害と判断されるためには、次のような要件を満たす必要があります。

• 私生活上の事実、または私生活上の事実と受け取られる可能性のある情報であること
• 当該事実が一般に公開されていない情報であること
• 通常は公開したくないと認められる情報であること

例えば、個人の住所や家族構成などをインターネット上に公開した場合は、プライバシー権侵害と判断される可能性があります。

名誉感情の侵害

名誉感情とは、自分自身に対する主観的な評価のことです。具体的には、自尊心やプライドなどの感情を指します。

誹謗中傷によって人格を否定するような言葉が向けられた場合、この名誉感情が侵害されたと判断される可能性があります。名誉感情の侵害は、社会的評価の低下とは異なり、本人の精神的苦痛に焦点が当てられる点が特徴です。

一般的に、社会通念上許される限度を超える侮辱行為であると認められた場合に、名誉感情の侵害と判断されることがあります。

どのような行為が誹謗中傷になるの？　事例をチェック

実際の誹謗中傷の事例を見ると、インターネット上の投稿や書き込みがきっかけとなり、刑事責任や民事責任が問われたケースも多いです。

ここでは、誹謗中傷に該当する事例をいくつかご紹介します。どのような発言や投稿が誹謗中傷に当たるのかイメージしにくい場合に、参考にしてください。

名誉毀損罪となった事例

煽り運転事件に関連して、逮捕された容疑者の勤務先として無関係の会社名をインターネット上で拡散した人物が、名誉毀損罪に問われた事例があります。

投稿された内容は事実ではなく、企業の社会的評価を下げる可能性がある情報でした。そのため被害を受けた企業は、名誉毀損として法的措置を取ることに。このケースでは、最終的に書き込みを行った人物に対して罰金30万円が科されています。

名誉毀損として損害賠償が支払われた事例

Webサイトの記事で、とある飲食店が反社会的勢力と関わりがあると紹介された事例があります。しかし実際にはそのような事実は一切なく、この飲食店は記事の内容によって社会的評価が低下したとして、名誉毀損を理由に損害賠償を求める民事訴訟を提起しました。

最終的には「記事を削除し、謝罪文を掲載する」という条件で和解が成立しました。このように誹謗中傷によって企業や店舗の信用が損なわれた場合には、民事上の責任を問うことができるケースもあります。

侮辱罪となった事例

法務省が公開している侮辱罪の事例では、SNSやインターネットの掲示板などで特定の人物を侮辱する投稿を行ったケースが紹介されています。侮辱罪の対象となる行為の例は、次の通りです（※）。

内容	裁判結果
SNSに、被害者の選挙運動のために使用するビラの一部が撮影された画像と共に「昨日の昼間に、撮影してたポスティング。」「知らん？と息子に聞いたら、ゴミ箱の中でグチャグチャになっていたのを指したｗ顔がキモい！らしいｗウケるんですけどｗ」などと掲載	罰金10万円
インターネット上の掲示板の「●●（高校名）３８」と題するスレッドに、「●●（マンション名）の大工の男、●●（自動車の色、車種、ナンバー）」「人妻を寝取り離婚させたクズ男！」などと投稿	罰金10万円
2回にわたり、インターネット上の掲示板の「●●（被害者勤務先名）　●●（被害者の源氏名）②」と題するスレッドに、「手癖の悪さに注意。金抜かれないように。」「アホな事ばかり言ってるよ。世間知らず、社不やん」と掲載	罰金10万円
検索サイト上の被害者勤務先の口コミ欄に「治療始めばかり、気づいて●●（被害者の名字）先生は嘘ばかりの話をして、電話で連絡してこれから通院辞めたい伝わったのに、●●（被害者の名字）先生は電話中で辞めたら大丈夫を返事して、結局病院に行ったら、辞める事ができ無いと話しをしました。患者様によく嘘付く先生です。●●（被害者の名字）先生患者様に嘘ついたら患者様の迷惑をかけますよ。嘘つくやめてほしいです。」などと掲載	科料9,000円
インターネット上の掲示板の「職場のムカつく野郎の名前を晒しましょう」と題するスレッドに「●●（被害者の氏名）。綺麗事ばかり語って自分だけ出世して部下の俺たちには見返り無しですか？だから信用なくて陰口たたかれるんです。」と掲載	罰金10万円

※出典：法務省.「侮辱罪の事例集」.https://www.moj.go.jp/content/001446563.pdf ,（参照2026-03-13）.

脅迫罪となった事例

インターネット上の掲示板に、特定の人物の住所や名前とともに「殺して欲しい」といった内容を投稿した事例があります。この投稿は相手に危害を加える旨を示す内容であったため、最終的にこの投稿を行った人物は脅迫罪の疑いで書類送検されました。

偽計業務妨害罪となった事例

ある店舗に対して、SNS上で「十分に消毒していない調理器具で料理をしている」といった内容が書き込まれた事例があります。しかしその内容には根拠がなく、事実とは異なる情報でした。

この投稿によって店舗の信用が低下する可能性があるとして、警察は偽計業務妨害罪を行った疑いがあると判断。出頭要請が行われました。

誹謗中傷になる可能性のある言葉

誹謗中傷に当たる言葉には、さまざまな種類があります。誹謗中傷に該当するかどうかは発言の内容や状況によって判断されますが、特に以下に挙げるような言葉は誹謗中傷に当たる可能性が高いです。

分類	該当する可能性のある言葉の例
名誉毀損罪	・この会社は詐欺をしている ・この店は違法な営業をしている ・犯罪歴がある ・不倫をしている ・親族に犯罪者がいる
侮辱罪	・ばか ・無能役立たず最低な人間
脅迫罪	・会社を潰してやる ・危害を加える ・覚悟しておけ
偽計業務妨害罪	・この店の料理は腐っている ・衛生管理が全くされていない
威力業務妨害罪	・この会社に電話をかけ続けて営業を止めよう ・店舗に押しかける

これらの言葉は一例に過ぎませんが、企業や個人の社会的評価を低下させる発言や、恐怖を与える発言は、誹謗中傷と判断される可能性があります。

誹謗中傷が企業に及ぼす影響

企業に対する誹謗中傷が広がると、企業イメージや売り上げ、人材採用など、さまざまな面に影響を及ぼす可能性があります。

特にインターネット上の情報は拡散しやすく、一度広まった情報を完全に取り消すことは容易ではありません。そのため企業は、誹謗中傷がどのような影響を及ぼす可能性があるのかを理解し、適切な対策を講じておくことが重要です。

ここからは、誹謗中傷が企業に及ぼす主な影響をご紹介します。

イメージの低下・売り上げの減少

誹謗中傷の情報がインターネット上で拡散されると、誹謗中傷を受けた企業や商品・サービスに対する信用性に疑問を抱く人が増える可能性があります。

たとえその情報が事実ではなかったとしても、顧客が内容の正誤を判断することは難しいでしょう。その結果、企業に対する不信感が生まれ、商品やサービスの購入を控える動きにつながることがあります。その結果、売り上げの減少につながる場合もあるでしょう。

特にSNSや口コミサイトでは、ネガティブな情報が短時間で広がりやすいのでご注意ください。

従業員のモチベーションの低下

誹謗中傷の影響は、企業で働く従業員にも及びます。例えば、自社に関する根拠のない批判や中傷がインターネット上に広がると、従業員は精神的な負担を感じやすい上に、企業への誇りや仕事への意欲が低下するかもしれません。

またモチベーションの低下は、生産性の低下にもつながる可能性もあります。さらに誹謗中傷の影響が長期化すると、職場環境への不安から離職者が増えるケースもあるでしょう。

採用活動の難航

企業への誹謗中傷がインターネット上で広がると、就職や転職を検討している人が企業に対してネガティブな印象を持つ可能性があります。

現在では、多くの求職者が企業の評判をインターネットで調べてから応募するかどうかを判断しています。そのため、就職情報サイトや転職サイト、口コミサイトなどに誹謗中傷の書き込みがあると、企業のイメージが大きく低下するかもしれません。結果、内定辞退や選考辞退が増える可能性があります。

投資家や取引先からの信頼の損失

誹謗中傷によって企業の評判が低下すると、投資家や取引先からの信頼を失う可能性があります。

企業の信用は、資金調達や取引関係を維持するために重要な要素です。ネガティブな情報が拡散されると、投資判断や取引判断に影響を与える可能性があります。

万が一の場合、資金調達が難しくなったり、取引を断られたりするなど、財務面や事業運営に影響を及ぼす恐れがあります。

インターネット上で誹謗中傷されたときの対策

インターネット上で誹謗中傷の被害を受けた場合、放置していると被害が拡大する可能性があります。投稿が拡散される前に、迅速かつ適切に対応を進めましょう。

企業がインターネット上の誹謗中傷に対応する際には、証拠の確保や投稿の削除、投稿者の特定などを行わなければなりません。ここでは主な対策について、順を追ってご紹介します。

証拠を収集

誹謗中傷に対して法的措置を取る場合、投稿内容の証拠を確保しておく必要があります。投稿者が後から投稿を削除したり、内容を編集したりする可能性もあるため、早い段階で証拠を収集することが重要です。

証拠として保存しておくべき情報には、以下のようなものが挙げられます。

• 投稿や口コミの内容（スクリーンショット）
• 投稿されたWebサイトやSNSなどのURL
• 投稿者のID
• 投稿日時
• 投稿のインプレッション数や拡散数、検索順位など、どの程度拡散されているのかが分かる資料

これらの情報は、後から損害賠償請求や刑事告訴を行う際の重要な証拠になります。収集できるものは全て確保しておきましょう。

削除請求

誹謗中傷の拡散を防ぐためには、問題となる投稿や記事の削除を求めることも重要です。インターネット上の情報は短時間で広がるため、できるだけ早く対応を進めてください。

削除請求の方法にはいくつかあり、状況に応じて適切な方法を選択します。主な削除請求の方法は、以下の通りです。

• SNSの運営者やWebサイトの管理者に対して削除依頼を行う
• Webサイトのサーバー管理者に対し、該当記事の削除を依頼する
• Webサイトのドメイン登録代行業者に削除を依頼する
• 裁判所に投稿の削除の仮処分を申し立てる
• 投稿者本人に直接削除を求める

多くの場合は、Webサイトの運営会社・管理人に削除依頼を行います。しかし、削除依頼に応じてもらえない場合には、裁判所への仮処分申し立てなど法的手続きが必要になることもあります。

開示請求

インターネット上の誹謗中傷は、匿名や偽名で投稿されることが多く、投稿者が誰なのか分からないケースも多いです。しかし損害賠償請求などの法的措置を取るためには、投稿者を特定しなければなりません。

投稿者を特定するための手続きは「発信者情報開示請求」と呼ばれています。発信者情報開示請求には、主に以下に挙げる3つの方法があります。

• Webサイトの管理者に交渉して、裁判手続きを経ずに開示を求める
• 発信者情報開示請求訴訟を提起する
• 発信者情報開示命令の申し立てを行う

損害賠償請求

誹謗中傷の証拠を確保し、発信者情報開示請求によって投稿者の情報が特定できた場合には、損害賠償請求を行えます。

損害賠償請求の方法としては、直接請求して交渉を行う方法と、損害賠償請求訴訟を提起して裁判手続きによって請求する方法があります。直接請求して交渉を行う場合、内容証明郵便を利用して、損害賠償を請求するケースが一般的です。

刑事告訴

誹謗中傷の内容によっては、刑事犯罪に該当する可能性があります。刑事告訴は、告訴状を作成して警察に提出することで行います。告訴状が受理されると、警察による捜査が開始。

警察の捜査が終了すると事件は検察庁へ送致され、検察官が加害者を起訴するか、不起訴にするかを判断します。

起訴された場合には裁判所で刑事裁判が行われ、有罪と認められれば加害者に刑罰が科されます。

誹謗中傷に対して企業が行うべき取り組み・対策

誹謗中傷による被害を完全に防ぐことは難しいですが、企業として適切な対策を講じることでリスクを抑えられます。事前の取り組みや迅速な対応が、被害の拡大防止につながるでしょう。

ここでは企業が誹謗中傷に対して行うべき、主な取り組みや対策についてご紹介します。

法的手段を取る

誹謗中傷の被害を受けた場合、法的手段を取ることも一つの方法です。投稿の削除請求や発信者情報開示請求、損害賠償請求などの手続きを通じて、被害の回復を図れます。

ただし先述した通り、法的手段を取るためには証拠の確保や手続きが必要で、時間や労力がかかるでしょう。そのため、誹謗中傷の被害に遭った場合は、弁護士などの専門家に相談するのがおすすめです。専門家の助言やサポートを受けることで、適切な方法で問題を解決できる可能性が高まります。

オンラインレピュテーションマネジメント（ORM）を行う

オンラインレピュテーションマネジメント（ORM）とは、インターネット上の評判を管理・改善する取り組みのことです。英語では「Online Reputation Management」と呼ばれます。

インターネット上では、企業に関する情報が口コミサイトやSNSなどで広く共有されます。そのため、企業の評判を継続的に確認し、ネガティブな情報に迅速に対応することが重要です。

ORMでは、ポジティブな情報の発信を強化しながら、ネガティブな情報への対応を行います。例えば、企業の取り組みやサービスの魅力を積極的に発信することで、検索結果や口コミの印象を改善できます。またインターネット上の情報を継続的に監視する体制を整えることで、誹謗中傷の投稿を早期に発見し、迅速な対応が可能になるでしょう。

従業員への教育

企業に対する誹謗中傷は、外部の人だけではなく、社内の従業員によって発生するケースもあります。例えば、退職した従業員がSNSや口コミサイトに企業への不満を書き込むケースや、在職中の従業員が軽い気持ちで社内情報を発信してしまうケースなどが考えられます。

そのため企業は、誹謗中傷やインターネット上の情報発信に関するリスクについて、従業員に対して教育を行う必要があります。特にインターネットやSNSの利用に関するルールや、社内外での適切なコミュニケーションについて理解してもらうことが大切です。

具体的には、以下に挙げるような取り組みが考えられます。

• SNS利用に関するガイドラインの策定
• 情報発信に関する社内研修の実施
• 社外秘情報の取り扱いに関するルールの周知

従業員がインターネット上のリスクを理解して行動することで、企業に対する誹謗中傷の発生を未然に防ぐことにつながります。

誹謗中傷を含めた風評被害リスクを抑えるなら風評被害対策サービスの導入を検討しよう

誹謗中傷を含む風評被害のリスクを抑えるためには、企業として適切な対策を継続的に行う必要があります。しかし、インターネット上の情報は膨大であり、全てを自社だけで監視・対応することは難しいです。

そこでおすすめなのが、風評被害対策サービスの導入です。風評被害対策サービスを利用すれば、企業の評判に関する情報をインターネット上で監視し、問題となる投稿を早期に発見できます。

主なサービス内容には、次のようなものがあります。

• オンラインレピュテーションマネジメント（ORM）
• インターネット上のリアルタイム監視
• 誹謗中傷に対する削除対応の支援
• 企業の風評被害対策に関するコンサルティング

おすすめの風評被害対策サービス

風評被害対策サービスにはさまざまな種類があり、提供している内容も企業ごとに異なります。例えば、インターネット上の監視を中心としたサービスや、ORMの支援を行うサービスなどがあります。

そのためサービスを選ぶ際には、自社の状況や課題に合った内容であるかどうかを確認することが重要です。ここでは、おすすめの風評被害対策サービスをいくつかご紹介します。

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良質なコンテンツが検索上位にくることで、企業のPRにもつながります。

スピーディなサジェスト対策も可能！　Googleは最短約1カ月～、Yahoo!は最短約3日で非表示化に成功した実績あり

逆SEOの他に、サジェスト対策も可能です。サジェスト対策では、検索エンジンの検索候補にあるネガティブワードを非表示にできます。検索候補にネガティブワードが出なくなる目安としては、以下の通りです。

• Google：最短1カ月～
• Yahoo!JAPAN：最短3日～
• Bing：最短1カ月～

成果状況が分かる独自の監視ツールもあり、利用者自身で対象のネガティブワードが非表示になったかどうかを日々チェックできます。

株式会社リリーフサイン

キーワード対策	対応可能	SNS投稿監視	対応可能
逆SEO	対応可能	掲示板の監視	対応可能
掲示板の書き込み削除	–	画像・動画の監視	対応可能
SNSの書き込み削除	–	弁護士連携	–
得意業界	金融業界/製造業界/情報通信業界/サービス業界/医薬品業界/化粧品業界　など
実績	累計導入数1,200社超2,000メディアのリスク監視を実施
費用	・e-mining 初期費用：10万円（1年契約） 基本料金：17万5,000円～/月 ※キーワード数や契約期間、オプションや利用ユーザー数などによって金額は異なります ・炎上アラート 初期費用：5万円（1年契約～） 基本料金：5万5,000円～/月（KWごと） ※キーワード数やオプションによって金額は異なります ・炎上モニタリング 初期費用：5万円～ 基本料金：5万円～/月 ※対象のメディアや監視方法（システムのみ、有人）によって金額は異なります

累計1,500社超、国内約2,000メディアのリスク監視を24時間365日有人×AIで実施

リリーフサインは20年超の実績を持つ、風評被害対策のパイオニアです。これまで、アサヒ飲料や伊藤ハム、ファミリーマートなど1,500社以上が監視ツールを導入しています。

特にインターネット監視や炎上モニタリング・アラートといった、悪評の早期発見・早期対策フェーズのサービスが手厚く、業界最大級のメディアカバー率を誇ります。

AIとオフショアモニタリングセンターにいるスタッフが精度の高い監視を24時間365日行っているので、効率的に悪評の拡散や炎上を防ぐことが可能です。

X（旧：Twitter）・2ちゃんねる・TikTokなどのリアルタイムの全データを保持

リリーフサインでは、X（旧：Twitter）・2ちゃんねるとAPI連携をしており、全てのデータをリアルタイムで取得、提供が可能です。

2ちゃんねるにおいては、データの公式商用利用権を独占保持しています。悪評が、Xや2ちゃんねるで投稿・拡散されるまさにそのタイミングで確実にチェックし、対策できます。

SNSや掲示板だけでなく、TikTokやYoutubeなどの動画監視も行えるので、監視作業を一社に集約させることも可能です。

追加料金なしで炎上発生時の分析・助言・レポート作成が可能、鎮静化まで徹底サポート

監視ツール「e-mining」には、炎上した際の初動から鎮火までのサポートが無料で付帯しています。風評被害対策のノウハウがない企業でも、迷わず対応をすることができるので万が一の時も安心でしょう。

風評被害の炎上リスクに対して、最大300万円の費用補償ができる保険を標準装備

ネガティブな投稿が炎上してしまうと、企業にはさまざまな費用負担が生じます。具体的には、炎上投稿の原因調査・分析費用、コンサルティング費用などです。

必要に応じて記者会見を開いたり、顧客からの問い合わせ用の窓口を設置したりする必要もあるでしょう。

「e-mining」には、炎上対応にかかった費用を300万円まで補償する、炎上時保険が標準装備されています。月額利用料の支払いのみで、金銭的なリスク対策も行える魅力的なサービスです。

株式会社BLITZ Marketing

キーワード対策	対応可能	SNS投稿監視	対応可能
逆SEO	対応可能	掲示板の監視	対応可能
掲示板の書き込み削除	–	画像・動画の監視	–
SNSの書き込み削除	–	弁護士連携	–
得意業界	ビジネススクール業界/通信販売業界/人材派遣業界　など
実績	1,000社以上への施策提供実績あり
費用	・逆SEO：12万円～/月（KWごと） ・Googleサジェスト：5万円～/月（KWごと） ・Yahoo!サジェスト：3万円～/月（KWごと） ・GMB口コミ非表示化：30万円/回（マップごと）

創業10年以上、1,000社以上の風評被害対策・誹謗中傷対策の豊富な実績

BRITZ Marketingは、2011年の創業以来、風評被害対策や誹謗中傷対策の企業として活躍。1,000件以上の実績と独自のノウハウで、さまざまな成果を出してきました。

例えば、大学病院のGMB（Google マイビジネス、現・Google ビジネスプロフィール）に書かれた悪評を、わずか1カ月で非表示にし、☆1.2から☆4.5へ改善しました。施策の改善率はなんと99%を誇ります。

今までに得た経験や知識を生かして、サジェストや検索結果の非表示といった施策の提供や、検索アルゴリズムのアップデートにも柔軟に対応可能です。

誹謗中傷対策専用メディア16個への掲載が可能、利用満足度98.6%

ネガティブな書き込みやWebサイトを検索上位から下げる「逆SEO」の手段の一つとして、ポジティブな情報を掲載する方法があります。

BRITZ Marketingは、13個の自社メディアと3個の提携メディアへの露出が可能なので、対策KWに適したメディアを選択することができます。採用、転職、投資、副業、コスメなどさまざまなメディアを活用した対策が行えるのが、BRITZ Marketingの大きな強みです。

ポジティブな記事は商品やサービスの宣伝効果もあるので、風評被害対策をしつつ数カ月後に売上が2倍以上になった企業もあります。こうしたきめ細やかな対応と成果が、利用満足度98.6%という実績につながっているのです。

ネットの風評を24時間・365日AIが収集・監視

BRITZ Marketingの風評監視ツール・AIブランドモニターは、AIによるネガティブ判定に基づきインターネット上の評判をスコア化します。

「SNSや掲示板をチェックするのは、人的・時間的コストがかかる」「自社の評判や投稿を管理したい」「営業時間内しかチェックできない」といった悩みの解消に役立つでしょう。

AIブランドモニターなら検索結果やX（旧：Twitter）はもちろん、Yahoo!知恵袋や5ちゃんねるなどの掲示板、就職・転職口コミサイトなどからも抽出が可能です。

AIを駆使して作業をほぼ自動化しているので、比較的安価にWeb・SNS監視を導入できます。

株式会社アールエーネクスト

キーワード対策	対応可	SNS投稿監視	対応可
逆SEO	対応可	掲示板の監視	対応可
掲示板の書き込み削除	対応可	画像・動画の監視	–
SNSの書き込み削除	–	弁護士連携	–
得意業界	‐
実績	・ブログ関係の非表示実績：約1,000件 ・2ちゃんねる（ミラーサイト含む）：1,500記事削除（格納もしくは削除） ・誹謗中傷サイトからの書き込みを非表示：3,000件 ・Yahoo!の虫眼鏡対策キーワード数：2,000キーワード ・Googleネガティブキーワード非表示：1,200件
費用	・初期費用：無料 ・キーワード監視：要お問い合わせ ・削除依頼コンサルティング：要お問い合わせ ※1URLまたは1口コミで換算 ・Googleサジェスト非表示：要お問い合わせ ※日額・月額対応可能 ・Yahoo!サジェスト非表示：要お問い合わせ ※日額・月額対応可能・逆SEO：要お問い合わせ

ブログ関係の非表示・約1,000件、2ちゃんねる（ミラー含む）非表示・ 1,500記事の実績

アールエーネクストでは、キーワード監視ツールを提供しているので、検索結果・X（旧：Twitter）・2ちゃんねる・サジェストをチェックすることが可能です。

ネガティブな意見が炎上する前に早期対策できるので、検索結果やSNSだけでなく、ブログや2ちゃんねるの対策をしたい場合にも適したサービスです。

誹謗中傷サイトからの書き込みをピンポイント非表示 3,000件の実績

ネガティブな書き込みやWebサイト自体を削除したい方へ向けて、削除依頼のコンサルティングを行います。被害状況や相手方のWebサイトを分析し、適切な手法や具体的な申請方法を、アールエーネクスト独自のノウハウを交えて提供・サポートします。

削除代行は弁護士への依頼が必要なため、高額な費用が掛かることもありますが、対応方法を相談しながらご自身で行っていただくことで、安価に削除依頼を行うことが可能です。

Yahoo!の虫眼鏡対策・2,000キーワード、Googleネガティブキーワード非表示・1,200件の実績

アールエーネクストは創業以来10年間、Webマーケティングの知見を生かした風評被害対策や誹謗中傷対策を行っており、豊富な実績とノウハウがあります。従来の逆SEOではなく、独自の方法でサジェストクリーニングを行うので、他社に風評被害対策を依頼していたがあまり結果に結びつかなかったという企業にもおすすめです。

株式会社ブランドクラウド

キーワード対策	対応可	SNS投稿監視	–
逆SEO	対応可	掲示板の監視	–
掲示板の書き込み削除	–	画像・動画の監視	–
SNSの書き込み削除	–	弁護士連携	–
得意業界	金融業界/広告通信サービス業界/法人サービス業界/小売業界/不動産業界/消費者サービス業界/医薬・バイオ業界
実績	・累計400社以上の導入実績あり ・対策成功率94％
費用	要お問い合わせ

米国発のORM手法を用いて世界基準の風評被害対策を実現

日本では、SEOコンサルティングの知見を生かした逆SEOが風評被害対策の主流ですが、ブランドクラウドは米国発のORM（Online Reputation Management）を国内で唯一採用しています。

ORMは、Googleのサーチエンジン・アルゴリズムをホワイトハッカーが分析し、今後の動向を予測。この予測を風評被害対策の戦略に取り入れる手法のことで、より質や改善率が高い施策の提案が可能です。

事実、ネガティブ情報の視認性を反映したスコアを見ても半年で6割、1年で8割程度の改善が実現できています。

PR TIMESやAmebaなどの第三者メディアと連携し、ポジティブなコンテンツを拡散

風評被害対策の一環として、企業のイメージ向上につながるポジティブ情報の刷り込みを行うことも可能です。具体的には、PR ITMESやタクシー広告などを使ってポジティブ情報を世間に公開。

次に、Amebaやnoteなどの第三者メディアを使って、公開した情報のコンテンツ数を増やします。最後に、一般ワードに対して企業名などを表示させ、ポジティブ情報の動線を作成、ユーザーを自社サイトに流入させます。

ポジティブ情報の認知度が高まるにつれ、企業に対しての良いイメージや空気感が醸成されていくのを感じることができるでしょう。

独自のノウハウにより対策成功率94％！　提案内容満足度など、3つの顧客満足度項目で高い評価を獲得（※）

ブランドクラウドは、新規コンテンツを1から無数に作るのではなく、既に評価を受けている第三者メディアを使ってコンテンツ施策を行います。そのため権威性のある情報として見なされやすく、ポジティブな情報が上位表示する確率が高いです。

事実、対策成功率は94%を誇り、顧客満足度が高い傾向にあります。イメージ調査でも「提案内容満足度」「アフターフォロー」「スタッフ対応満足度」の3つで高い評価を獲得しています。

※調査概要：誹謗中傷対策コンサルティング10社を対象にしたサイト比較イメージ調査
アンケートモニター提供元：ゼネラルリサーチ
調査方法：インターネット調査
調査期間：2020年6月23日～24日
調査対象：風評被害に悩む全国の20代～60代の男女1049名

株式会社DYM

キーワード対策	対応可	SNS投稿監視	対応可
逆SEO	対応可	掲示板の監視	–
掲示板の書き込み削除	対応可	画像・動画の監視	–
SNSの書き込み削除	–	弁護士連携	–
得意業界	製造業界/小売業界/医療業界/学校/農業/IT業界/公的機関など
実績	ブラック、パワハラなどのネガティブワードを非表示にしたことで、内定辞退率を激減させることに成功ネガティブワードの影響で、銀行からの融資や不動産の内見を断られていたが、削除後はどちらも可能になった
費用	成果報酬プラン：2,000円～（日額成功費用）固定費プラン：4万円～/月※対象の検索エンジンや施策内容によって異なる

相談着手金0円！　最短1営業日で日本全国どこでも風評被害をスピード解決

インターネット上の悪評はすぐに拡散し、売上低下や内定辞退の増加などの影響が出てしまうものです。DYMは、日本全国どこでも最短1営業日で施策を開始できるので、風評被害対策においてスピード感を重視している企業におすすめです。

相談着手金は0円で、成果報酬プランと固定費プランの2パターンから選択が可能なので「まずは相談だけしたい」「限られた予算の中で効果を最大化したい」という場合も、気軽に問い合わせられます。

逆SEOからYahoo!知恵袋、5ch対策まで幅広く対応！　24時間365日の風評監視サービスも提供

DYMはキーワード対策だけではなく、逆SEOやブログ対策、Yahoo!知恵袋や5chなどの掲示板対策など幅広い解決策を提供しています。独自の知見やノウハウを生かして風評被害対策はもちろん、トータルマーケティング戦略を立案することも可能なので、広告やSEOの効果も高めていきたい企業に適しています。

また会社名やサービス名などの評判や、口コミを収集する監視サービスも提供しています。24時間365日インターネット監視を任せられるので、悪評を早期発見して広がる前に対策を取ることが可能です。

製造業や小売業、医療など全業種に対応！　簡単30秒入力で無料相談・見積もりを実施

DYMの風評被害対策は業界・業種を問わず対応可能です。特に、商品に対してマイナスイメージがつくと売上低下に直結しやすい食品業界や小売業界、利用客の減少につながりやすい医療業界や学校・塾などの実績が多いです。

また内定承諾率が低い・優秀な人材からの応募が少ないなど、採用活動時の課題を解決する方法として風評被害対策を行う企業もあります。

DYMなら、下記5つの項目を入力するだけで、相談・見積もりを依頼できます。

• 法人/個人
• お名前
• 電話番号
• メールアドレス
• ご相談内容（任意項目）

相談や見積もりは何度でも無料で対応してもらえるので、他社との比較検討も簡単に行えるでしょう。

まとめ

インターネットやSNSの普及により、企業に対する誹謗中傷や風評被害が発生するリスクは高まっています。悪質な投稿が拡散すると、企業のブランドイメージの低下や売り上げの減少など、さまざまな影響が生じる可能性があります。

そのため、誹謗中傷を発見した場合には、証拠の収集や削除請求、発信者情報開示請求など、状況に応じた対応を行うことが重要です。また必要に応じて、損害賠償請求や刑事告訴といった法的措置を検討することもあります。

誹謗中傷による被害拡大のリスクを抑えるためには、インターネット上の情報を継続的に確認し、問題が発生した際に迅速に対応できる体制を整えておくことが大切です。風評被害対策サービスを活用すれば、インターネット上の監視やORMなどを効率的に行うことができます。

風評被害対策サービスについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

【2026年最新比較表あり】おすすめ風評被害対策サービス(会社)18選！導入するメリットや注意点も解説