不正アクセスで被害届を出すには?警察への相談方法・必要な証拠と初動対応
【監修】株式会社ジオコード クラウド事業 責任者
庭田 友裕
アカウントへの不審なログインやサーバーへの侵入、Webサイトの改ざんなどが確認された場合は、警察への通報・相談や被害届の提出を検討できます。ただし、被害状況を説明するためのログや記録を消さないことが重要です。ここでは、不正アクセス被害で警察へ相談する流れと、事前に準備したい資料を解説します。
不正アクセスの被害届は警察署に相談して提出する
不正アクセスの被害が疑われる場合は、最寄りの警察署や都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口へ通報・相談できます。被害届を提出したい場合は、事前に警察署へ連絡し、必要な資料や訪問日時を確認しておくとスムーズです。
オンラインの通報・相談と被害届は異なる
警察庁では、サイバー事案についてオンラインで「通報」「相談」「情報提供」を受け付けています。ただし、オンラインで被害状況を送信することと、警察署で被害届を提出することは同じではありません。
被害届を出したい場合は、最寄りの警察署などへ連絡し、被害状況を説明してください。法人の場合も、自社所在地を管轄する警察署などへ事前に相談しておくと、必要な資料を確認しやすくなります。
不正アクセスか断定できなくても警察へ相談できる
「知らないIPアドレスからログインされている」「パスワードが勝手に変更された」「サーバー内のファイルが改ざんされている」といった状況では、自社や本人だけで犯罪に該当するか判断できないことがあります。
警察へ相談する段階で、攻撃者や侵入経路まで特定しておく必要はありません。まずは確認できている事実と資料を整理し、不正アクセスの疑いがあることを伝えます。
なお、不正アクセス禁止法上の被害関係は、利用しているサービスやシステムの管理状況によって異なる場合があります。不正アクセスに伴って不正送金やデータ改ざんなど別の被害が発生しているケースもあるため、自分だけで適用される犯罪を決めつけず警察へ相談してください。
被害届と告訴は意味が異なる
被害届は、犯罪による被害があったことを捜査機関へ申告するものです。一方、告訴は犯罪事実を申告したうえで、犯人の処罰を求める意思を示す手続きです。
不正アクセス被害でどの手続きが適切か分からない場合は、警察へ被害状況を説明したうえで相談するとよいでしょう。
不正アクセスの被害届を出す際に準備したい資料
警察へ相談するときは、「いつ、どこで、何が起きたのか」を確認できる資料をできるだけ残しておきます。ログや画面表示は後から消える場合があるため、異常に気づいた時点で記録することが重要です。
| 準備したい資料 | 具体例 |
| ログイン履歴 | ログイン日時、IPアドレス、利用端末、接続地域など |
| アクセスログ | Webサーバー、VPN、クラウド、認証サーバーなどのログ |
| スクリーンショット | 不審なログイン通知、エラー画面、改ざんされた画面 |
| メールや通知 | パスワード変更通知、不審な認証通知、サービス事業者とのやり取り |
| 被害内容の記録 | 削除・改ざんされたファイル、不正送金、情報漏えいが疑われる内容 |
| 時系列のメモ | 発見日時、実施した操作、社内外への連絡内容 |
| 対象機器・アカウント情報 | 被害が疑われるPC、サーバー、クラウドサービス、アカウントなど |
警察庁も、不正アクセスの被害に遭った場合は、ログイン履歴を保存・印字するなどして証拠を保全し、サービス提供会社とのメールなどのやり取りも保存するよう案内しています。
企業のサーバーやネットワークが対象の場合は、アクセスログだけでなく、認証ログ、通信ログ、セキュリティ製品の検知記録などが残っていることがあります。保存期間を過ぎると自動的に上書きされる場合があるため、早めに確認します。
不正アクセス発覚後の対応方法
不正アクセスが疑われる場合は、被害拡大を防ぐ対応と、警察や調査に必要な記録を残す対応を並行して進めます。慌てて端末を初期化したりログを削除したりすると、侵入の痕跡を確認できなくなるおそれがあります。
ログや不審な画面を保存する
最初に、現在確認できるログや画面、通知などを保存します。ログイン履歴やアクセスログに不審な日時・IPアドレスがある場合は、スクリーンショットやエクスポート機能などを利用して記録してください。
ただし、原因を調べようとして端末やサーバーを何度も操作すると、新しいログが生成され、古い記録が上書きされることがあります。重要なシステムの場合は、誰が何時にどの操作を行ったかも記録しておきます。
サービス提供会社や金融機関へ連絡する
SNS、メール、クラウドサービスなどのアカウントが不正利用された場合は、サービス提供会社へ連絡します。ログインできる場合は、証拠となる履歴を保存したうえで、パスワード変更や多要素認証の設定など必要な対策を行います。
クレジットカードやインターネットバンキングが関係している場合は、不正利用や不正送金の有無を確認し、カード会社や金融機関にも速やかに相談してください。
警察署やサイバー犯罪相談窓口へ相談する
保存したログやスクリーンショット、被害の経緯を整理し、最寄りの警察署やサイバー犯罪相談窓口へ相談します。
警察署へ行く前に電話で連絡し、不正アクセス被害について被害届を提出したい旨を伝えておくと、担当部署や持参する資料を確認できます。
被害の内容がまだ確定していない場合でも、「いつ異常に気づいたか」「どのアカウントやシステムが対象か」「どのような記録が残っているか」を整理して伝えてください。
フォレンジック調査の専門業者に相談する
アクセスログだけでは侵入経路や被害範囲を判断できない場合は、フォレンジック調査の専門業者への相談を検討します。フォレンジック調査では、端末、サーバー、認証ログ、通信履歴などを解析し、不正アクセスの侵入経路や発生時期、被害範囲などを調べます。
デジタルデータフォレンジック(DDF)の不正アクセス調査では、侵入経路、被害範囲、情報漏えいの有無、攻撃者の行動履歴などの調査に対応しています。
警察への相談に必要な情報が不足している、どのログを保全すべきか分からない、企業として原因や情報漏えいの有無まで確認する必要がある場合は、端末やサーバーへ追加操作を行う前に相談する方法もあります。
被害届を出す前に避けたい対応
不正アクセスの痕跡は、通常のパソコン操作やシステムの稼働によって変化することがあります。警察への相談や原因調査を予定している場合は、証拠となる記録を失う操作を避けることが重要です。
端末やサーバーを初期化する
不正アクセスを受けた機器を初期化すると、攻撃者の操作履歴や不審なプログラム、設定変更などの痕跡が失われる場合があります。
安全な環境へ戻したい場合でも、警察への相談や調査を予定しているのであれば、必要な記録を保全してから復旧作業を進めてください。
ログや不審なファイルを削除する
見覚えのないファイルやプログラムを発見しても、すぐに削除すると調査に必要な情報まで失う可能性があります。
アクセスログや認証ログについても、容量確保などを目的に削除しないよう注意してください。不正アクセスの発生日時や侵入経路を確認する重要な手掛かりになることがあります。
原因調査のために操作を繰り返す
再起動、ログイン、セキュリティスキャン、設定変更などを繰り返すと、新しい記録によって過去のログが上書きされる場合があります。
被害範囲が大きい、顧客情報や機密情報が関係している、警察への被害届を検討している場合は、必要以上に操作せず、現在の状態と実施済みの対応を記録してください。
企業が不正アクセスの被害届を検討する際のポイント
企業では、被害届の提出だけでなく、侵入経路や情報漏えいの有無、影響を受けたシステムなどを整理する必要があります。警察へ説明できるよう、発覚から現在までの状況を時系列でまとめておきましょう。
確認する内容としては、次のようなものがあります。
- 不正アクセスが疑われる日時
- 対象となった端末、サーバー、クラウドサービス
- 不審なIPアドレスやログイン履歴
- 改ざん・削除されたデータ
- 個人情報や機密情報へのアクセスの有無
- 外部への不審な通信の有無
- 発覚後に実施した設定変更や復旧作業
- サービス提供会社や関係者への連絡内容
特にアクセスログは保存期間が設定されている場合があるため、警察や専門業者へ相談するまで放置せず、保全できるデータを早めに確認してください。
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フォレンジック調査会社を選ぶ際は、調査技術・対応スピード・実績を確認することが重要です。サイバー攻撃や社内不正では、初動の遅れによって証拠となるログやデータが失われるおそれがあります。
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まとめ
不正アクセスの被害が疑われる場合は、最寄りの警察署やサイバー犯罪相談窓口へ通報・相談し、被害届を提出したい場合は警察署へ連絡します。
相談前には、ログイン履歴、アクセスログ、スクリーンショット、通知メール、発覚後の対応などを保存しておくことが重要です。原因が分からないまま初期化やログ削除を行うと、侵入の痕跡を失うおそれがあります。被害範囲や侵入経路を自社で判断できない場合は、警察への相談と並行してフォレンジック調査の専門業者への相談も検討してください。

