最近よく聞くサテライトオフィスとは？特徴やメリット・デメリットを紹介

【監修】株式会社ジオコード マーケティング責任者
渡辺 友馬

厚生労働省が2019年に発表した「働き方改革関連法案」によって、「働き方改革」という言葉が様々なメディアで取り上げられるようになりました。
 
働き方改革とは、簡単に言えば日本の労働者一人一人の生産性を向上させるということです。
生産性の向上を図るためには、様々な方法がありますが、その一つとして労働者の労働環境を整えることも必要です。
 
そこで注目を集めているのが、「サテライトオフィス」です。
昨今のコロナウイルスの影響もあり、一段と注目度が高まっているようです。
 
今回は、働き方改革やコロナウイルスの対策としても注目を集めているサテライトオフィスについて紹介していきたいと思います。
その目的や種類、導入にあたってのメリットやデメリットなどを紹介していくので導入を検討している方は参考にしてみてください。

サテライトオフィスとは？

サテライトオフィスとは、企業の本社や本拠地から離れた場所に設立するオフィスのことです。
サテライト（satellite）とは英語で、「衛星」という意味で、本社や本拠地のオフィスを中心として衛星のように離れた場所に設立されることから、サテライトオフィスと名付けられたようです。
 
働き方改革やコロナウイルスの影響で、テレワークを導入する企業が増えています。
それに伴って、テレワークが難しい従業員向けにサテライトオフィスを導入し、従業員の労働環境を整える企業も増えているようです。

支店・支社との違いは？

サテライトオフィスって支店や支社と一緒じゃないの？と感じる方もいると思います。
本拠地から離れた場所で働くという部分は共通していますが、オフィスの規模感や利用する目的が異なります。
 
支店や支社は、地方の主要都市に設立して市場開拓を目的とすることが多いですが、
サテライトオフィスは支店や支社に比べると比較的小規模で運営されていることが多く、従業員の働きやすさを目的としている傾向にあります。

サテライトオフィスの種類

サテライトオフィスは、大きく下記の3種類に分類することができます。

まずは、それぞれの特徴を見ていきましょう。
あなたの企業に合ったサテライトオフィスの在り方を探してみましょう。

都市型サテライトオフィス

都市型サテライトオフィスとは、都市部に設立するサテライトオフィスのことです。
一般的には、地方に本拠地を持つ企業が、都市部にオフィスを設立することが多いです。
 
例えば、頻繁に都市部へ行き、営業活動を行っている従業員がいたとします。
この場合、営業後にわざわざ本社へ戻って業務に当たるのは非効率と言えるでしょう。
 
都市型サテライトオフィスを設定することで、わざわざ本社へと戻るという無駄な移動を減らすことができ、コスト削減や業務を円滑に行うことができるかもしれません。
 
一方で、本拠地が都市部にある場合でも、新規事業の拠点や業務改善など別の目的で都市部から都市部へ設立されることもあります。

郊外型サテライトオフィス

郊外型サテライトオフィスとは、都市部に本拠地を持つ企業が郊外へオフィスを設立することです。
例えば、郊外から都市部まで1時間以上通勤に時間を費やす従業員がいたとします。
 
この場合、移動時間によるストレスや交通費などのコストがかかり、従業員と会社の双方にとって負担となります。
郊外にオフィスを設立することで、移動時間削減による従業員のストレス緩和や交通費の削減に繋がる可能性があります。

地方型サテライトオフィス

地方型サテライトオフィスとは、都市部に本拠地がある場合に、地方へオフィスを設立することです。
地方に拠点を設けることで、新規事業の拡大や従業員のライフワークバランスを保つことに繋がるかもしれません。
 
例えば、地元の両親の介護が必要な地方出身者の従業員がいた場合を想定してみます。
こういったやむを得ない状況でも、地方型サテライトオフィスを設立していることで、離職を防ぐことができ、尚且つ、従業員のライフワークバランスを保つことが可能になるかもしれません。
 
また、地方創生活動を行っている企業は、地方型サテライトオフィスの導入によって地元の人材を雇用することができる可能性もあります。

サテライトオフィスのメリット

ここまでサテライトオフィスの種類とその特徴について説明してきましたが、ここからは、実際に導入した際のメリットを紹介していきます。
サテライトオフィスの3つの種類に関連付けて紹介していくので、自社に合ったスタイルを参考にしてみてください。

移動時間削減によるストレス緩和により、生産性向上に繋がる

郊外型サテライトオフィスの導入により、移動時間削減や満員電車での移動を削減することが可能になります。
 
人間には、「パーソナルスペース」と呼ばれる空間があり、その空間に他人が入ってくると不快な感情を抱くものです。
都市部の満員電車では、こういった状況が日々起きており、パーソナルスペースの確保が難しい状況のため、通勤時や帰宅時にストレスを感じている従業員が多い傾向にあります。
 
郊外型サテライトオフィスの導入によって、こういった従業員のストレス緩和が可能となり、業務への負担を軽減することができるので、生産性向上に繋がる可能性があります。

育児や介護による離職の防止

郊外型サテライトオフィスや地方型サテライトオフィスの導入により、移動時間削減が可能となるので、自宅で育児や介護の時間を必要とする従業員は時間を有効活用することができます。
 
育児や介護によってやむを得ず離職をする従業員を減らすことが可能となるので、サテライトオフィスの導入により、離職の防止にも繋がります。

地方創生活動の一環となる

地方型サテライトオフィスの導入により、地方出身者が地元で業務をしたい場合にも対応することが可能となります。
また、市場開拓やアプローチできていなかった地方の人材を雇用するチャンスにもなるので、地方創生活動を実施している企業にとってはこういったメリットもあります。
 
ふるさと納税の取り組みが世間でも注目されており、地方創生活動へも関心が高まっています。
地方型サテライトオフィスの導入によって、社会貢献活動として世間にアピールすることも可能かもしれません。

BCP（事業継続計画）対策

BCP（Business Continuity Plan）とは、直訳すると「事業継続計画」という意味で、テロや災害、システム障害などによる緊急事態の際に、事業が継続できるよう準備しておく計画のことです。
 
例えば、本拠地が特定の地域に限定されている場合、地震や大雨などの自然災害が発生すると事業機能が停止する可能性が高いです。
本拠地以外にサテライトオフィスを設立することで、リスクの分散が可能となるので、BCP対策の一環として効果を発揮するかもしれません。

サテライトオフィスのデメリット

サテライトオフィスのメリットを大きく4つ紹介してきましたが、もちろんサテライトオフィスにもデメリットはあります。
メリット・デメリットのどちらも加味した上でサテライトオフィスの導入を検討してみてください。

円滑なコミュニケーションが難しくなる

働き方改革やコロナウイルスの影響などもあり、Web会議システムやチャットツールが様々な企業で導入され、普及しつつあります。
しかし、対面でのコミュニケーションとは異なり、文字に起こす作業や会議をセッティングする作業が発生するため、対面より手間がかかります。
こういった手間から情報伝達の漏れなどが発生する場合もあり、コミュニケーション不足になる可能性もあります。
 
必要に応じて社内やチームのルールを設定し、コミュニケーション不足による情報伝達の漏れを防止しましょう。

セキュリティーのリスク

民間のレンタルオフィスなどをサテライトオフィスとして利用する場合、他の利用者が出入りする可能性もあります。
これにより、社内の機密情報が入ったパソコンやスマートフォン、タブレットなどが盗難され、情報漏洩のリスクも高まります。
 
こういったリスクを防ぐためには、従業員の使用するIT機器のセキュリティ環境を整えたり、サテライトオフィスでは機密情報を管理しない、などの対策を行う必要があります。

労働時間の管理が難しくなる

サテライトオフィスでは、従業員に合った働き方ができることがメリットとしてありますが、業務を管理する側は、働き方を管理しずらいというデメリットもあります。
自制が効かない従業員は、生産性が下がる可能性もあります。
また、残業の管理も難しくなるため、働きすぎる従業員も出てくるかもしれません。
 
業務管理のツールを導入したり、業務報告のルールを定めるなど工夫が必要となる場合もあります。

まとめ

近年、注目を集めいているサテライトオフィスについて紹介してきました。
サテライトオフィスには、大きく下記3つの種類があり、それぞれに特徴があります。

本拠地の場所や目的によって、導入するサテライトオフィスの種類は変わってくるので、まずはそれぞれの特徴をおさえましょう。
 
メリット・デメリットについても紹介してきましたが、従業員の特性や労働環境を考えた上でサテライトオフィスを活用することがオススメです。

サテライトオフィスの導入によって、働き方改革としての効果や生産性の向上などが期待できるので、是非自社の業務改善に役立ててみてください。

なべしょーこの記事の執筆者

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