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更新日:2023/10/13 

ファクタリングを活用するなら必読!業種や事業形態に合わせた活用法とは?

【監修】株式会社ジオコード マーケティング責任者
渡辺 友馬

近年、ファクタリングという言葉がよく使われるようになりました。コロナ禍においては、資金繰りが悪化した多くの中小企業が請求書やクレジット決済分をファクタリングで現金化して事業を継続できました。

今回はファクタリングを活用したい企業担当者に向けて、ファクタリング需要が高まっている背景、ファクタリングを活用しやすい業種・業態の特徴、業種別の活用例、ファクタリングの仕組み、メリットなどを解説します。

ファクタリングを資金調達の手段に加えると、リスク回避やビジネスチャンス拡大に役立ちます。この機会に活用法の基本を知っておきましょう。

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ファクタリング需要が高くなっている理由

ここでは、ファクタリングの需要が高まっている理由として、法改正や企業ニーズの変化などを解説します。大きな背景を知れば、ファクタリングが一過性のものではなく、新たな資金調達の手段として定着するであろうことがわかります。

約束手形廃止の方針

経済産業省は、2026年までの約束手形廃止を目指しています。約束手形は受注側企業に現金が渡るまでに100日程度かかるため、特に立場の弱い中小企業の資金繰りを圧迫しています。また、現金化する際に差し引かれる割引料が高いうえ、事務手続きが面倒なデメリットもあるためです。

約束手形が廃止されるにつれて、電子債権が増えることは確実です。このため売掛債権を現金化できるファクタリングを利用する企業も増えると予想されています。また、約束手形を利用して支払い猶予期間を確保していた企業が、ファクタリングによって資金調達するケースも増えるでしょう。

中小企業の資金調達の手段

中小企業にとって、銀行融資を受けることは簡単ではありません。例えば、革新的な技術を持ったベンチャー企業であったとしても、前例がないために審査に落ちるケースは多いでしょう。一時的な資金繰りの問題にもかかわらず、返済能力を疑われて融資を断られる場合もあります。ビジネススピードが加速する現在では、こうした問題が致命的になりかねません。

ファクタリングでは利用側に対する審査はあまり厳しくありません。ファクタリングは代金の支払いを受ける権利を買い取ってもらう取引であるため、利用者側の審査は厳しくなく、無担保、保証人なしで資金調達できます。また、入金までの期間も銀行融資よりスピーディーです。このため、新たな資金調達方法としてファクタリングを加える中小企業が増えています。

取引先の倒産・不渡りのリスクを回避

ほとんどのファクタリングは、ノンリコース(償還請求権なし)契約です。つまり、ファクタリングを利用する企業は、売掛債権の回収不能の責任を負いません。仮に売掛先が倒産してしまっても、ファクタリング業者に対して代金に肩代わりや、債権の買い戻しなどをしなくてよいわけです。

ノンリコースのファクタリングで未回収リスクをなくせば、事業計画を立てやすくなります。例えば、取引先の状況や景気の動向などによっては、回収不能リスクが高くなるものです。結果として、キャッシュを手元に確保しておかなければならず、積極的なビジネス展開ができない場合もあるでしょう。こうした状態をファクタリングによって回避できます。

債権法改正

ファクタリングの利用範囲が広がる法改正が行われたことも、需要が高まっている理由の一つです。2020年の4月1日に債権法が改正され、「譲渡制限特約」が付いた債権も譲渡可能になりました。

譲渡制限特約とは、売掛先(取引先)の許可なく契約上の地位(権利・義務)を第三者に譲ることを禁止する契約条項です。この特約付き債権も取引できるようになったことで、ファクタリングを利用できるケースが大きく広がりました。

さらに中小企業庁は、信用保証組合が売掛債権を担保に融資を行う「売掛債権担保融資保証制度」を創設しました。従来、不動産を担保に入れなければ受けられなかった融資を、ファクタリングに似た仕組みで受けられるものです。

ファクタリング業界の健全化

ファクタリング業界が健全化し、利用ハードルが下がったことも需要が増えている背景です。かつてのファクタリング業界は新規参入が相次ぎ、悪質業者や質の低いサービスを提供する業者も少なくありませんでした。現在は法整備や市場の競争原理などによって、健全化が進んでいます。

ただし、ファクタリングが普及した分だけトラブル例も増えている点に注意しておきましょう。金融庁は、貸金業登録を受けていない業者がファクタリングを装って貸し付け(債権担保貸し付け)をしているケースが増えていると警告しています。(※)

※出典:金融庁「ファクタリングに関する注意喚起

以下の記事では編集部おすすめのファクタリングサービスの特長について、わかりやすくご紹介しています。「ファクタリング会社を具体的に知りたい!」という方はぜひご覧ください。

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ファクタリングを活用しやすい業種・業態の特徴

ファクタリングを活用しやすい業種・業態の特徴

ファクタリングはすべての業種、業態で活用できますが、向き・不向きもあります。ここではファクタリングと相性がよい特徴を紹介します。

売掛債権回収までの期間が長い

ファクタリングを活用すると、受注した時点で売掛債権を現金化できます。売掛債権回収までの期間が長い業種ほど、ファクタリングのメリットが大きくなります。

例えば建設業では、支払いが下請け、孫請けのように複雑になっており、長期間支払いを受けられないケースが珍しくありません。また、卸売業や製造業のように約束手形の利用が多い場合も、支払いまでの期間が長くなります。

このような場合、資金繰りが悪化しやすい傾向があります。手元に資金がないために事業が継続できなくなる「黒字倒産」に陥るケースもあるほどです。支払いまでの間の資金繰り悪化を避けるために、ファクタリングを活用できます。

突発的な経費や支払いが発生しやすい

ファクタリングは資金調達までのスピードが速いのがメリットです。突発的な経費や支払いが発生しやすい業種ほど、手軽な資金調達手段として、あるいはセーフティーネットとして役立ちます。

例えば、製造業では大型設備が故障して高額の資金が必要になるケースがあります。また、運送業ではガソリン代の高騰によって、出費が大幅に増えてしまうこともあるでしょう。このような借り入れでは間に合わないようなときでも、ファクタリングなら対応できる可能性が高くなります。

人件費・材料費などの負担が大きい

人件費・材料費などの前払いが多く発生する業種も、ファクタリング活用に向いています。例えば、IT企業ではシステム開発までに長期間を要するため、納品して売掛金が入金されるまで時間がかかります。また、システム開発のためにハードウェアやソフトウェアを購入する場合も多いでしょう。

前払いが多い業種は、事業が順調であっても資金繰りが厳しい時期が多くあります。ファクタリングを活用すれば、さまざまな経費に充てる資金を調達できます。

業種別のファクタリング活用例

ここでは業界別にファクタリングの活用例を解説します。自社の業種がない場合でも、特徴やリスクが似ていれば、同じような考え方でファクタリングを利用できるでしょう。

建設業

建設業は公共事業の受注に代表されるように、大口取引が多いのが特徴です。多くの事業者が関わるため、下請け、孫請けと複雑な取引構造になって売掛債権回収までの期間が長い傾向があります。特に工期が長いプロジェクトの場合、支払いまでの期間が長くなるでしょう。

資金繰りが苦しくなってきたときにファクタリングで現金を得れば、人件費の支払いや、次のプロジェクトの資材を仕入れるなどして、ビジネスの回転スピードを上げられます。また、利益にならない売掛金の管理業務をファクタリングで減らせば、業務効率化も可能です。

運送業

運送業では売り上げがほぼ売掛金で占められています。このような状況の中、多額のイレギュラーな出費が発生すれば資金ショートになりかねません。

そこで、リスク回避のためにファクタリングを用います。この場合、ファクタリングの実施が売掛先(取引先)に伝わらない2社間ファクタリングという方法で、取引に影響が出ないようにするのが一般的です。

ファクタリングを活用することで、ガソリン代の高騰、従業員の離職による退職金支払い、車両の故障など、さまざまなイレギュラーな出費に対応しやすくなります。ファクタリングは入金までのスピードが速いため、突発的な資金繰り悪化に対応しやすい資金調達方法です。

アパレル業

アパレル業は、季節前倒しでの仕入れが一般的です。特に薄利多売のビジネスモデルを採っている場合は、大量仕入れによって一時的に自社資金が減ってしまいます。また、自社製造の場合は、人件費や資材購入の費用が発生します。

仕入れた商品が売れれば問題ありませんが、気候による需要変動や消費者トレンドの移り変わりが激しいのがアパレル業です。商品の売れ行きが悪い場合は、小売業の売掛債権や一般消費者のクレジットカード決済をファクタリングで早期現金化して、事業継続の資金に充てられます。

逆に、商品がヒットして追加で仕入れたい場合もファクタリングで仕入れ資金を得れば、その波を逃さないまま売り上げアップにつながるでしょう。

医療・介護

医療業界では、高額の設備を更新する際に資金が足りない場合があります。また、介護業界では老朽化した施設の改修に多額の費用がかかることがあります。このような場合でも、人件費をはじめとした諸経費は決まったサイクルで発生するため、資金繰りが悪化しかねません。

医療業界は診療報酬、介護報酬を売掛債権としてファクタリングを利用できます。自社、ファクタリング業者、国保・社保による3社間ファクタリングを実施します。

診療報酬・介護報酬は、支払元が国や厚生労働大臣の認可を受けた民間法人のため優良債権とみなされるケースが多く、手数料が通常のファクタリングに比べて割安になる傾向です。また、他の業種と違って資金繰りの悪化を国保・社保に知られても事業に悪影響がないため、ファクタリングを利用しやすい面があります。

人材派遣業

人材派遣業は景気の影響を受けやすいのが特徴です。例えば、景気悪化にともなって派遣先企業の業績が悪化すれば、需要が減ったり給与の支払いが滞ったりするリスクがあります。

また、季節的なサイクルもあり、新体制に変わる3~6月以降は人材派遣が増えますが、その前では契約が少なくなる傾向にあります。加えて、人材派遣業では支払いサイト(代金確定から支払いまでの期間)が30日~60日ですので、その間の資金繰りが厳しくなる場合もあるでしょう。

ファクタリングを利用すれば、派遣先企業の売掛債権を現金化して当面の事業資金に充てられます。また、季節的なサイクルによる資金繰り悪化も回避できます。

IT業

IT業界は、ソフトウェアの購入やサーバー、保守費など、基本的に経費が先払いです。したがって、プロジェクト完了までの期間が長くなるほど、一時的にキャッシュフローが悪くなる傾向があります。他業種であれば土地や不動産、車両などを担保に銀行から融資を受けられますが、IT業では担保となる資産が少なく、融資を受けられないケースが珍しくありません。

そこで無担保、保証人なしで資金調達できるファクタリングを利用します。これによって、例えば開発予算が予想以上に増えて途中で資金が尽きてしまった場合に対応できます。また、資金調達にかかる時間を省く目的でファクタリングを用いる手法も、ビジネススピードが速いIT業界では有効です。

小売業

小売業は一般消費者との現金取引が基本ですので、ファクタリングを利用できない状況にありました。しかし、近年キャッシュレス決済の普及によって、現金取引が減ったため、ファクタリングを検討できるようになっています。

クレジットカード決済はクレジットカード会社の売掛債権という扱いとなるため、ファクタリングの対象です。具体的にはキャンペーン開催のための資金が捻出できないような際に、ファクタリングを利用できるでしょう。

また、毎月の売り上げが安定しない課題を解決するためにもファクタリングは有効です。例えば、天候によって来客者が増減する可能性が高い実店舗経営では、ファクタリングをリスク回避の手段に使えます。

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ファクタリングが向かない業種の特徴

個人取引がメインの業種や、海外取引がメインの業種はファクタリングに向きません。それぞれの理由について解説します。

取引が対個人の場合

ファクタリングの対象は企業の売掛債権のみです。個人間取引は掛取引でも利用できません。例えば、一般消費者向けの飲食業や小売業などの、いわゆる「つけ」をファクタリングで現金化するのは不可能です。

ただし、クレジットカード決済の場合は売掛債権はクレジットカード会社になるためファクタリングを活用できます。クレジットカードの支払いは翌月または翌々付きの支払いで、1.5カ月~2カ月ほど先になりますが、このタイムラグをファクタリングによって減らせます。

海外取引がメインの場合

海外取引がメインの場合は、ファクタリングの手間がかかり、コストも割高になる傾向があります。海外取引では、相手国の情報開示の法律に従って信用調査しなければ正確な情報を得られません。また、その国の商慣習に従って相手先の承諾をもらう必要もあります。

海外取引がメインの企業は、国際ファクタリングを使うのが一般的です。国際ファクタリングとは、ファクタリング業者が世界各国のファクター業者と連携している「FCI」を介して取引を成立させます。国際ファクタリングを利用すると利用者側の手間を省けますが、いずれに場合も手数料は割高です。

ファクタリングの基本的な仕組み

ファクタリングの基本的な仕組み

ファクタリングの種類は、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2つです。それぞれの仕組みや特徴を知ったうえで、自社の状況に合った方法を選びましょう。どちらを選べばよいかわからない場合は、ファクタリング業者に相談してみるのもよい方法です。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングとは、利用企業(自社)とファクタリング業者の間で売掛債権を取引する方法です。契約が締結すると、その時点で手数料を差し引いた売掛債権分のお金が入金されます。その後、売掛先(取引先)から自社に売掛金の入金があったら、ファクタリング業者に一括で支払います。

2社間ファクタリングのメリットは、売掛先への通知や手続きがない点です。このため、資金繰りが苦しいと疑われずに済みますし、入金までのスピードも速くなります。一方、ファクタリング業者が直接回収できず未回収リスクが高いため、手数料は3社間ファクタリングより高めです。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングとは、ファクタリングを利用する企業(自社)とファクタリング業者、売掛先(取引先)の3社で売掛債権を取引する方法です。売掛先の承諾を得て契約が成立すると、契約成立時点で手数料を差し引いた売掛債権分のお金が企業に入金されます。売掛債権の回収はファクタリング会社が行うため、2社間ファクタリングのよりその後の手間はかかりません。

3社間ファクタリングは、未回収リスクはないだろうとファクタリング会社が判断したうえで取引されるため、リスクに備える必要性が低いという面で手数料が安めです。ただし、ファクタリングを利用する際に売掛先の承諾が必要なため、資金繰りに何らかの問題があると疑われる可能性があります。また、売掛先の承諾と契約手続きがあるため、2社間ファクタリング比較すると契約プロセスが複雑で、入金までの期間もやや長くなってしまいます。

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ファクタリングを利用するメリット

ファクタリングを利用するメリットとは何でしょうか。ここでは、「スピーディーな資金調達」「業績が悪くても利用できる」「信用情報に影響しない」の3つのメリットを解説します。

スピーディーな資金調達が可能

ファクタリングは最短で即日、遅くても1週間程度で入金されるケースが一般的です。少しでも早くキャッシュを手に入れたい場合に便利に活用できるでしょう。

銀行融資の場合は順調に審査が進んでも数週間~数カ月はかかります。また、土日祝日は基本的に対応してもらえません。このため、緊急時の資金調達手段として、ファクタリングを取り入れる企業も増えてきました。

近年はファクタリングの審査にAI技術を取り入れている業者もあります。こうしたサービスは24時間365日、オンライン上で手続きができるため、最短即日の入金を実現しています。

業績が悪くても利用できる

ファクタリングでは、自社の業績や信頼性はあまり関係ありません。むしろ売掛先の返済能力や信頼性の方が重視されます。

したがって、たとえ業績が悪く資金繰りが苦しくても、ファクタリングの審査に落ちるリスクは融資を受けるより低くなります。実際にコロナ禍によって資金繰りが厳しくなった中小企業がファクタリングを利用するケースが多くありました。

もちろん、ファクタリング業者は未回収リスクを抑えるために、基本的な審査を実施しています。「不自然な額の売掛債権でないか」「売掛先と継続的に取引しているか」などはチェックされるでしょう。

信用情報への影響がない

ファクタリングは売掛債権の取引であって借り入れではありません。銀行から融資を受けたりクレジットカードの支払いを滞納したりすれば、法人の場合、日本信用情報機構(JICC)に記録されます。しかし、ファクタリングの場合、信用情報には全く影響しません。

したがって、上手にファクタリングを活用すれば、融資や滞納などによって信用情報が記録され、ビジネスに影響が出る事態を避けられます。例えば、法人カードの支払いが滞る恐れがある際に、ファクタリングで資金調達してカバーできます。

まとめ

売掛債権を現金化できるファクタリングは、約束手形の廃止やスピーディーな資金調達をしたい企業ニーズなどによって、利用が増えています。特に売掛債権回収までの期間長い業種や、突発的な出費が出やすい業種では有効活用できるでしょう。

ファクタリングを利用するなら、ぜひアクセルファクターをご利用ください。アクセルファクターは請求書を活用したファクタリングサービスを、年間約1万5,000件提供しています。相談件数のうち約5割が即日入金を実現しており、スピーディーな資金調達手段として活用できます。ファクタリング利用者が初めての方も、専属スタッフが丁寧にサポートいたしますので、ぜひご相談ください。

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