一括ファクタリングとは？仕組みやメリット、でんさいとの違いまで徹底解説！

一括ファクタリングは、さまざまな企業が支払い手段の一つとして活用しています。とはいえ具体的な仕組みや一括ファクタリングを行うメリット、近年注目されてきている「でんさい」との違いなど、分からない部分が多い人もいるのではないでしょうか。

この記事では一括ファクタリングの特徴やメリット・デメリット、買取型ファクタリングやでんさいとの違いを徹底解説します。

一括ファクタリングとは？

一括ファクタリングとは、従来の手形による取引ではなく、三者間契約を結んだ支払企業（売掛先）・納入企業（資金調達する企業）・ファクタリング会社（金融機関）が、一括で決済を行う支払い手段のことです。一括ファクタリングは手形取引を簡単にするために支払企業側が利用を決めることが特徴で、広い意味では一般的なファクタリングの一種といえます。

一括ファクタリングの仕組み

一括ファクタリングを行う際は、まず支払企業がファクタリング会社（金融機関）と契約やシステム登録をしておく必要があります。支払企業が申し込むと、ファクタリング会社は支払企業の信用力を確認するために審査を行います。この審査に通れば契約やシステム登録が可能です。

支払企業は納入企業から商品やサービスを提供されると、買掛債権が発生します。支払企業は納入企業に対して金額を明記した支払通知書を送付するとともに、ファクタリング会社に納入企業ごとの支払明細データを送ります。その後、納入企業が売掛債権をファクタリング会社に譲渡すると、支払期日にファクタリング会社から納入企業に送金される仕組みです。

支払企業は、期日になるとファクタリング会社へ一括で支払代金を払うことになります。

一括ファクタリングのメリット・デメリット（支払企業側）

先述したとおり、一括ファクタリングは商品やサービスの提供を受けた支払企業側が利用を決めるサービスで、支払企業側にとってメリットがあります。一方で、代金を受け取る側である納入企業にも大きなメリットがあることも特徴です。

また、メリットがある一方でデメリットがあることを把握しておかなければなりません。まずは支払企業側に対するメリットとデメリットを解説します。

【メリット】手形の発行事務の負担が軽減

従来の手形取引を行う際は、手形の発行事務に手間がかかっていました。手形を発行するためには、金融機関の審査を受けた上で当座預金の口座を開設しなければなりません。さらに支払い先の宛先や宛名、金額を記入したり、収入印紙を貼付したりなどの対応が必要で、何かを間違えると手形は無効となってしまいます。手形取引を行う取引先が増えれば増えるほど、手形発行事務の手間も増えます。

しかし一括ファクタリングを行うことで、事務業務をファクタリング会社に任せることが可能です。手形の発行事務の負担が軽減されて、その分の時間を他の業務にあてられます。

【メリット】収入印紙代の節約

手形の発行には収入印紙が必要です。金額は額面によって異なり、額面が大きくなるほど収入印紙の金額も大きくなります。また一つひとつの金額は小さくても取引先が増えれば総額も増えていきます。額面別の収入印紙代は以下のとおりです。

【収入印紙の金額】

記載された契約金額	税額
10万円未満のもの	非課税
10万円以上100万円以下のもの	200円
100万円を超え200万円以下のもの	400円
200万円を超え300万円以下のもの	600円
300万円を超え500万円以下のもの	1,000円
500万円を超え1,000万円以下のもの	2,000円

※出典：「No.7103 約束手形又は為替手形｜国税庁」. No.7103 約束手形又は為替手形. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7103.htm, （2023.4.1）

10万円を超える取引が基本の企業のなかには、収入印紙代が負担と感じているところもあるのではないでしょうか。一括ファクタリングでは収入印紙が必要ないため、収入印紙代を節約できます。

【メリット】信用力がある企業として認識される

一括ファクタリングを行うと、信用力がある企業として納入企業に認識される点もメリットです。ファクタリング会社は一括ファクタリングを申し込んだ支払企業と契約する段階で審査を行いますが、信用度の高い企業でなければ審査に通らないためです。

ファクタリング会社は、支払企業に代わって支払代金を支払わなければなりません。支払代金を回収できなくなるリスクを避けるためにも、ファクタリング会社は支払企業に十分な支払い能力があるか、経営状況などを厳しく審査した上で契約を決定します。

審査に通った企業は一定の基準をクリアしているということになるため、信用力のある企業として対外的に認識されます。

【デメリット】企業によっては支払期限が短くなることも

手形取引の場合、取引先との関係性や業種にもよりますが、支払期日を30日～120日で設定するのが一般的です。支払期日が長くなるほど手元に置いておける資金が多くなるので、支払企業側はゆとりがもてます。

一方で一括ファクタリングの場合、支払期日は60日程度が一般的で、長ければ120日程度に設定できる手形取引よりも短くなるケースがあります。そのため普段支払期日が長めの取引をしている企業にとっては、デメリットとなるでしょう。

ただし、中小企業庁では支払い条件を改善するための取り組みを行っています。その一環として2022年3月31日には、おおむね3年以内を目安として手形のサイト（実際に代金を支払うまでの期間）を60日以内にするなどの要請をしている点も踏まえておくとよいでしょう。

参考：経済産業省|手形等のサイトの短縮化のさらなる促進に向けた要請を実施しました

【デメリット】審査に通らないと利用できない

繰り返しになりますが、一括ファクタリングは、ファクタリング会社の審査に通らなければ利用できません。メリットを踏まえて利用を検討したとしても、自社の状況によっては審査に通らない可能性があります。

これまでに支払企業として重ねてきた取引の実績や企業の業績などをみて信用力が判断されるため、申し込みをすればどの企業でも利用できるわけではありません。審査に通れば信用力があることをアピールできるものの、企業によっては審査がある点がデメリットとなるでしょう。

一括ファクタリングのメリット・デメリット（納入企業側）

一括ファクタリングは、納入企業側にとって早期現金化が可能になる点や手形管理の負担が軽減するなどのメリットがあります。一方、一括ファクタリングを利用するのかどうかの主体者は支払企業側である点はデメリットです。ここからは納入企業側のメリットとデメリットを確認してみましょう。

【メリット】早期現金化が可能となり資金調達の選択肢が増える

売掛金とは売上は発生しているものの、まだ支払いはされていない状態です。ツケ払いのようなイメージで、支払企業が支払う代金を納入企業が一時的に立て替えているともいえる状況です。支払いまでの期間が長くなるほど立て替えている期間も長くなります。一括ファクタリングを行うと、手形の割引と比較して早く現金化ができる点がメリットです。

また手形割引や取引銀行からの借入とは違った資金調達手段のため、資金調達の選択肢が増えるということにもなります。さらに、一括ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に譲渡する手続きなどをしておけば、支払期日に入金されます。手形取引を現金化するときのように金融機関に足を運ぶことなく、必要な資金を事務所にいながら調達できる点も大きなメリットです。

【メリット】手形管理の負担軽減

一括ファクタリングには手形管理がないため、手形取引で発生する負担が軽減されます。

手形取引を行う際は、安全に取引をするために定期的な信用調査や契約条件の調整のほか、手形管理を行わなければなりません。特に手形管理では手形ごとに期日を管理したり、紛失などの事故を防止、手形取立業務をしたりと手間がかかります。

一括ファクタリングの場合は、売掛金や手形に関する業務はファクタリング会社がすべて請け負います。そのため支払企業と納入企業がそれぞれで管理しなければならい手形のような書類はありません。

【メリット】貸倒れリスクの軽減

一括ファクタリングを利用すると、貸倒れリスクも軽減できます。一括ファクタリングを利用できるのは、ファクタリング会社が支払い能力を認めた企業のみだからです。

さらにファクタリングの一種である一括ファクタリングには、原則として償還請求権がありません。例えば、納入企業がファクタリング会社から代金を受け取った後に支払企業が倒産してファクタリング会社への支払いができなくなった場合でも、納入企業が受け取った代金をファクタリング会社に返金する必要がないということです。

手形取引の場合は、手形が不渡りになれば代金を回収できなくなりますが、一括ファクタリングならそのようなリスクを避けられます。

【メリット】財務内容の改善が図れる

一括ファクタリングを行うと、財務のオフバランス化が図れる点もメリットです。通常、資金を銀行融資などで調達すると、資産・負債・純資産の状態を表すバランスシート（貸借対照表）の負債が増えます。すると売上高と負債総額のバランスが崩れたり、自己資本比率が下がったりして、場合によっては経営が不安定と判断されてしまいます。

一括ファクタリングは銀行融資とは異なり、売掛債権の譲渡で資金調達ができるため負債額は増えません。その結果、バランスシートを良好な状態に保てるようになり、自己資本比率の低下も防げます。

【デメリット】支払企業が決定しないと利用できない

一括ファクタリングは、支払企業が決定しなければ利用できない点が納入企業にとってのデメリットです。一括ファクタリングを利用するかどうかは支払企業が決定することであり、納入企業が希望すれば利用できるものではありません。

なかには利用したいけれど審査に通らなかった、そもそも一括ファクタリングに積極的ではないという支払企業もあります。

一括ファクタリングと買取型ファクタリングはどう違う？

一括ファクタリングと混同しがちなのが、買取型ファクタリングです。一括ファクタリングと買取型ファクタリングの大きな違いは、どちらの企業が主体となるかです。いずれのファクタリングも支払企業・納入企業・ファクタリング会社（金融機関）の三社で実施される点は同じですが、一括ファクタリングは支払企業が、買取型ファクタリングでは納入企業が主体となります。

また一括ファクタリングは主にメガバンクや地方銀行がサービスを提供するのに対して、買取型ファクタリングはさまざまなファクタリング会社が提供しています。

一括ファクタリングとでんさい

大手の金融機関では「電子記録債権（でんさい）」の導入を進めているところが少なくありません。一括ファクタリングと似ていますが、利用方法などが異なります。ここからは、一括ファクタリングとでんさいの違いを確認してみましょう。

でんさいとは？

でんさいとは、手形や売掛債権などに代わる新たな金銭債権として、2013年2月にスタートしたシステムのことです。

社団法人全国銀行協会が設立した「株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさい）」が取扱う電子記録債権を「でんさい」と呼んでいます。でんさいは効率の良さから将来的に決済手段の主流になるであろうと注目されています。リスク面やコスト面など、これまで主流だった手形や売掛債権で問題となっていた部分が改善されています。

でんさいの仕組み

でんさいを利用する際は、まず支払企業がでんさいネットの記録原簿に「発生記録」を行います。でんさいネットが記録をすると納入企業に対して「発生記録通知」をします。

支払期日が訪れると、支払企業の口座から納入企業の口座へ自動的に振り込まれ、「支払等記録」として記録されます。

でんさいを利用する場合は、支払企業と納入企業がでんさいネットを利用していなければなりません。なお、でんさいネットに参加している金融機関同士であれば、双方のメインバンクが同一でなくても利用できます。

でんさいとの違い

一括ファクタリングとでんさいは、まず目的が違います。一括ファクタリングは支払企業が手形取引による負担を軽減する目的で利用するのに対し、でんさいは円滑に取引を行うことが目的です。

それぞれ目的が違うため、仕組みも違います。例えば、支払いに関して一括ファクタリングの場合は、支払企業が一括ファクタリングを利用すれば、納入企業側は支払期日を待つことなく売掛債権の現金化が可能になる仕組みです。

でんさいの場合、代金が支払われるのは支払期日になってからなので、売掛債権を現金化できるのは支払期日以降です。

また先述したとおり、一括ファクタリングには償還請求権がないため、納入企業が代金の受け取ったあとで支払企業の支払が滞っても受け取った代金をファクタリング会社に返金する必要がなく、貸倒れのリスクを軽減できます。

一方ででんさいには償還請求権があるため、支払企業が支払い不可となった場合は、納入企業が債務を保証しなければなりません。

一括ファクタリングを導入しよう

一括ファクタリングはファクタリングの一種です。支払企業・納入企業・ファクタリング会社（金融機関）が三社間契約を結び、一括で決済を行う支払い手段として利用されています。手形の発行に関する負担が軽減できる一括ファクタリングには、支払企業だけでなく納入企業にもメリットがあるため、導入を検討している企業はぜひチェックしてみてください。

アクセルファクターは、少額の売掛金に特化したファクタリングサービスです。買取可能額に下限を設けておらず、最長で6カ月までの売掛金を現金化することができます。またお問い合わせから継続まで、専任の担当者がやり取りを行う手厚いサポートも特徴です。まずはお電話かお問い合わせフォームから、お気軽にお問い合わせください。