アライアンスとは？｜正しいアライアンスの意味と使い方

【監修】株式会社ジオコード マーケティング責任者
渡辺 友馬

新聞やニュースで見聞きする言葉に「アライアンス」という言葉があります。
もともと「アライアンス」とは、提携・同盟・連合・縁組といった意味があります。
アライアンスには異なる立場の団体や人が集まり集団を形成し、その中で協力し合うニュアンスがあります。

 
日本では、企業同士の提携やそのグループのことを指して使われることが多いです。
「アライアンス」が企業同士で執行される経営スタイルの一つであることは理解していても、どのような目的でどのような具体例があるのか、これについては曖昧な点があるかもしれません。

 
ここでは「アライアンス」の言葉の意味について、使い方や種類を挙げながら説明していきます。

「アライアンス」の意味

「アライアンス」は、ビジネスシーンでは主に企業間における事業の協業・提携、また、そのグループを指す際に使われ、
複数の企業が相互利益創出のための協力体制を意味します。

 
通常の取引と異なり、双方の経営資源（ノウハウやスキルなど）を持ち寄ることによる相乗効果を期待して結ばれるケースが多いです。
「アライアンス」は様々な形態の協業や提携の関係に使われるため、この言葉だけでその提携の種類や資本関係を表現することはできません。

「アライアンス」の使い方・例文

日本で「アライアンス」という言葉は、ビジネス用語としての使用が主となっています。
様々な業界で使用されている言葉で、耳にする機会も比較的多いのではないでしょうか。
「アライアンスを組む」や「アライアンス契約を結ぶ」といった使い方をします。
また、アライアンス関係にある企業同士のグループ名に「アライアンス」の表記が入るケースもあります。

 
それでは、具体的な「アライアンス」の使い方について、例文で紹介していきます。

「アライアンス」の例文

例文１：近年、多くの企業が海外企業とのアライアンスに積極的に乗り出している
例文２：サービス品質を向上させるためにＡ社とアライアンスを組む
例文３：アライアンス企業を募り、幅広いビジネス展開を図る
例文４：アライアンスを結ぶことが業界全体の成長に繋がる
例文５：今回は企業文化の違いが大きく、アライアンスが上手くいかなかった
例文６：提携先とのスムーズな情報共有がアライアンスを成功させるために必須だ

「アライアンス」の種類とM＆Aとの違い

「アライアンス」は、企業同士が協業・提携しビジネスパートナーになることであり、決まった形態はありません。
ここでは、主要なものに絞って、「アライアンス」にどのような種類があるのかを紹介します。

業務提携

複数企業が、販売促進、資材調達、技術開発、物流面などにおいて協業・提携関係を築くことをいいます。資本の移動は発生しません。

資本提携

企業同士がお互いの株式を持ち合い、資本的な協力関係を築くことをいいます。
互いに経営権、支配権、拒否権が発生しない程度の緩やかな協力関係を築くことが一般的となります。

 
資本提携と業務提携を同時に行うケースもあり、これを資本業務提携といいます。
互いに株式を持ち合うことを資本提携といいますが、一方の企業が他方の企業の株式を取得するケースについては、資本参加という言葉を使います。

技術提携

複数企業が各々の事業の独立性を維持したまま、互いに事業において重要な技術を提供し合う企業関係になることをいいます。
共同で新しい技術開発に取組むこともあれば、一方の企業がもう一方の企業に無償、または有償で生産・技術におけるノウハウなどを提供するケースもあります。

 
他社の技術、ノウハウ、優秀な人材を提供し合うことで、さらに高度な技術開発、開発速度の促進に繋がるメリットが見込めます。

産学連携

民間企業と大学や高専が互いに協力し、商品開発や研究を共同ですることをいいます。
その他、学校が所有する技術の教育をしたり、特許の使用を進めることもあります。

 
特に大学によっては、研究資金が限られることもあり、技術連携することで研究資金を確保することができるというメリットもあります。

オープンイノベーション

全く新しいサービスや製品を生み出すこと、大きく社会を動かすほどの変化を生み出すことをイノベーション(改革)と言います。
このイノベーションを一つの企業でなく、研究機関や大学・起業家など、外部からのアイデアや技術を取り入れ、新規開発することをオープンイノベーションといいます。
同業種だけではなく、異業種の機関と共同で成されることも多くあります。

M＆Aとの違い

「アライアンス」と似た言葉に「M&A」があります。
M&A（Mergers and Acquisitions）とは、合併と買収を表す言葉です。
ある企業が他の企業を買収することや複数企業の合併のことを指していいます。

 
これに対し「アライアンス」は、独立した企業同士の協業や提携のことを表します。
1つの企業に統合する必要がある「M&A」と比較して、それほど資金と時間を要することなく進められ、仮に思惑が外れたというケースでも解消が容易にできるという点で「M&A」とは異なります。
「アライアンス」の場合、構築した後のコントロールが各企業に委ねられるため、当初想定したほどの相乗効果が得られないこともあります。

 
場合によって、「アライアンス」を含めて「M&A」といわれることもあります。

まとめ

「アライアンス」は、ビジネス用語として理解しておきたい言葉の一つです。

 
競争が激しくなっているビジネスの環境で企業が生き残っていくことはとても大変です。
その中で「アライアンス」は、緩い提携にも関わらず弱点をカバーし合える経営スタイルとして注目されています。

 
今後、あなたの所属会社でも何らかの「アライアンス」が締結されるかもしれません。
しかし、悲観的になることはありません。何の目的でアライアンスが結ばれたのか、その結果どういったプラスの可能性があるのかなど、経営者視点で前向きに考え、新しいことができる可能性と捉えると良いかもしれませんでしょう。

AYUMUこの記事の執筆者

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