DXとは？ DXの概要や今注目されている理由を徹底解剖！

近年においてDXは多くの企業から注目を集めています。企業はDXを推進することで自社が抱える課題を解決に導けたり、利益を拡大できたりします。とはいえDXについてよく知らないという方も多いと見受けられるでしょう。

そこで本記事ではDXとは何か確認した上で、DXについてビジネスに導入すべき理由や導入するメリット、推進のポイント、導入の流れ、導入事例などについて見ていきましょう。

DXとは？

DXとはDigital Transformationの略語で、日本語ではデジタルトランスフォーメーションと呼ばれています。企業は自社にDXを導入し、AIやビッグデータなどのデジタル技術を活用することで、データを活用した新たなビジネスモデルの創出や自動化による生産性の向上を目指します。

ビジネスにおける競争が激化している昨今、企業はこれまでのように事業を営んでいても長期的に存続し続けることが難しいと見受けられるでしょう。そうした中でデータやデジタル技術を活用することで消費者や社会のニーズに応じた製品やサービスを届けられるようになります。

また少子高齢化による労働人口の減少によって多くの企業が優秀な人材の獲得に悩んでいます。DXをうまく活用することで入手した客観的データを踏まえて、自社の利益を上げていくためのプロセスを導き出すことも可能です。また従来の業務の一部を機械に代替させることで従業員はコア業務に集中できるようになり、新たなアイデアを創出しやすくなるでしょう。

その他にもDXでは社内の古いシステムを新しくし、レガシーシステムからの脱却も重要なポイントになります。2018年9月、経済産業省によって発表されたDXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～（※）では、日本企業がデジタル化に取り組まなかった場合、2025年から2030年の間に年間12兆円もの損失が生じると予想されています。企業が企業間の競争に勝つためにも新たなビジネススタイルに対応できるようにデジタルシフトを推し進めていかなければなりません。

※参考：経済産業省. 「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」

IT化との違い

DXとIT化には大きな違いはありませんが、DXとIT化の違いをあえて述べるのであればその目的にあると言えるでしょう。

IT化は業務の効率化を目的にして行われることが一般的です。例えば従来は電卓などを使って手作業で行っていた経理作業を会計ソフトを活用する方法へと切り替えることで、経理作業の一部を自動化できます。また会計ソフトを使うことで経理に関する深い知識のない人でも会計処理を行えるようになるため業務の属人化を防ぐ効果も期待できるでしょう。IT技術を活用することで従業員の負担が軽減されたり、業務を効率的に進められたりするようになることが企業におけるIT化の大きなメリットです。

対してDXはトランスフォーメーション、つまり変革を目指します。そのためDXでは従来からある業務を単に効率化させるにとどまらず、変革にまで踏み込まなければなりません。例えば会計ソフトを導入した場合、データを原価管理で活用したり、月々の売上高の波を解決するための方法を導き出したりする必要があります。その他にも自社の働き方の中にリモートワークを導入することで、優秀な人材の獲得につなげたり、従業員のパフォーマンスを向上させたりすることもDXの一貫です。

IT化は戦術であり、DXは戦略とみなされることも多くありますが、企業の戦略やビジョンにおいてデジタル技術をいかに取り入れていくかが重要なポイントになります。

ビジネスにDXを導入すべき理由

現在、企業の規模や事業内容などを問わず、多くの企業においてDXを導入することの重要性が高まっているのです。

企業がDXを導入すべき大きな理由として、前述の2025年の崖問題が挙げられます。この問題では各企業が保有しているシステムの複雑化やブラックボックス化が問題視されています。長年におよんでシステムの改修や改善を続けた結果、システムは肥大化・複雑化し、使いにくい状態になります。この状態を放置していると、業務を効率的に進めていくことが難しくなる他、高額な維持費が発生する可能性も高いです。また定年退職や異動などによってシステムを扱える人材が不在となった場合、トラブル発生時に自社での対応が難しくなります。

またDXは事業継続計画（BCP）の実現にも大きく貢献します。事業継続計画とは企業が地震や火災などによってシステムが危機的状況に陥ったときにも被害を最小限に抑え、業務を継続できる方法を事前に決めておくことです。DXによって業務効率化を実現する他、リモートワークに対応できるようにしておくことで、不測の事態にも通常業務を短期間で再開しやすくなります。

とはいえDX推進には資金が必要になるため、現在の経営状況の中でDXの予算を捻出することを難しく感じる企業も多いと見受けられるでしょう。あるいは社内にDXに精通した人材が不在のため、DXをどのように進めていくべきか分からない企業も多いはずです。最近では低コストで導入できるツールやクラウド上で使えるRPAツールなども多くあります。このようなツールであれば、DXに関する知識を有する人材が不在の企業も簡単に導入できるでしょう。

DXを導入するメリット

前述のようにDXを導入することで、企業は自社の利益を拡大させることができます。しかしDXについて詳しくない方にとってはどのようなメリットがあるのか具体的にイメージしにくいはずです。

企業がDXを導入するメリットとして以下の3つが挙げられます。

• 業務効率化を図れる
• 生産性が向上する
• 競争率を上げられる

それぞれについて詳しく解説していきます。

業務効率化を図れる

DXの導入によって業務の効率化を図れるため、自社の利益を高められる他、従業員の負担を軽減させることも可能です。

従業員は煩雑な業務から解放されるため、創造力が必要な業務や新規ビジネスに向けた企画会議などに時間を費やすことができます。新たなビジネスを創出したり、顧客ニーズによりマッチした商品やサービスを生み出したりできれば同業他社間の競争において優位に立てます。

また業務効率化は働き方改革の実現にもつながるでしょう。多くの業務プロセスをデジタル化することで、従業員間で分担して行っていた事務作業の負担などを軽減できます。またテレワークを行える環境を整えることで、従業員はこれまで以上に働きやすさを実感できるはずです。

生産性が向上する

人間の手作業で行っていた業務を機械化することでヒューマンエラーを回避しやすくなります。ミスが起きたことによって確認作業が想定外にも発生することを回避できるため、従業員は自身の業務に集中しやすくなります。また従業員が抱えている業務をデジタル化できれば、作業の速度はアップするため生産性は向上するでしょう。

データの共有が容易になることでデータを活用して議論しやすくなるため、有益なアイデアが出てきやすくなります。また会議や資料作成の際に必要なデータにすぐにアクセスできれば、データを探すのに多くの時間を浪費することもありません。

競争率を上げられる

企業はDXを推進することで顧客情報の収集や分析、解析などを行えるようになります。例えばSFAやCRMなどのシステムを活用して、自社が保有する情報を部門関係なく管理できるようになれば質の高い分析を行うことが可能です。多くのデータを活用して分析や解析を行うことで、顧客が求めているものを正確に把握できるようになります。またさまざまなデータを参照することで、課題の解決方法を導き出せたり、顧客に寄り添った新サービスに関するアイデアが思い浮かんだりすることもあります。

また社内におけるDX化を実現することで社会情勢の変化にも対応しやすくなるはずです。例えば新型コロナウイルスが蔓延した当初は多くの企業が従業員の働き方について検討していました。DXを推進している企業は働き方をリモートワークにすぐに切り替えられたため、業務に与える影響を最小限に抑えられたと見受けられるでしょう。未曾有の事態にも従業員の安全性を確保した上で業務を継続し、利益を上げるためにはDX化していることが前提となります。

DXを推進させるためのポイント

DXの導入を検討している企業の中にはDXをどのように導入していくべきか悩む企業も少なくないと見受けられるでしょう。

DXを推進させるためのポイントとして以下の5つが挙げられます。

• 人材を確保する
• 予算を確保する
• 開発手法を導入する
• データを利活用する
• DX推進のためにOODAを実行する

それぞれについて詳しく解説していきます。

人材を確保する

社内にDXを導入するためにはITやデジタル、DXに関する深い知見を有する従業員の確保が不可欠です。また前述の知見に加えてAIやIoT、機械学習、クラウド、ディープラーニング、ビッグデータといった最先端の知識を有する人材であれば、さらなる貢献を期待できるでしょう。

とはいえ近年においてIT人材の不足は日本全体の問題となっているため、募集をしても理想とする人材からの応募があるとは限りません。そのため企業は既存の従業員をDXに対応できる人材に育成していくことも念頭に入れておくべきでしょう。企業にはITやデジタルに関する知見をすでにある程度有している人材に対し、DXに関する研修や講座を受講する機会を与えたり、資格取得のサポートをしたりすることが求められています。

その他にもフリーランスに社内のDX化において必要となる部分を委託するという方法もあります。近年ではフリーランスとして働くIT人材が多く存在するため、適切な人材と出会える可能性も高いでしょう。

予算を確保する

社内におけるDXの推進には初期投資費用が必要です。DX化では自社の課題や将来展望だけではなく、予算によっても実施する内容が変わってきます。

現場ではDX化の必要性を感じている一方で、経営陣がDX化に後ろ向きの場合は経営陣に対してDX化の重要性を伝えなければなりません。現状の把握や既存システムを見直した際に得られるであろう利益を提示し、経営陣を説得することが求められます。経営陣もDX化によるメリットを感じることができれば、予算を確保してDX化を進めていこうという気になるでしょう。

また自社のDX化において補助金制度を活用する方法もあります。DX化は国を掲げて推進されている取り組みであるため、各省庁や各自治体は企業がDXを推進できるように予算を設けています。補助金に関する情報は各省庁や各自治体のホームページなどで確認できますので、ご自身でも情報収集してみてください。

開発手法を導入する

DXはアジャイル開発と深く関係しています。アジャイル開発とは最初の計画に従って各工程を一つずつ進めるのではなく、設計、開発、検証、計画を漸次的、かつ細かく繰り返していく方法です。この開発では要件やスケジュールを事前に詳細に決めることはないため、開発に短期間で着手できる他、状況に合わせた対応ができます。

クライアントには機能単位などで確認を依頼するため、完成後に大きな修正が入ることも基本的にありません。またアジャイル開発ではクライアントに納得してもらえる開発が難しいと分かった時点で撤退できるため、開発における各種コストの無駄を回避できます。

データを利活用する

前述したようにDXでは収集したデータを活用できるかも重要なポイントです。DXでは膨大なデータを単に収集するだけではなく、収集したデータを有効活用していかなければなりません。

例えば収集したデータをグラフ化して可視化できるようにし、グラフから読み取れることをビジネスにおいて反映していきます。

主観ではなく、客観的なデータを根拠にした新サービスの考案や各種アイデアの改善を行うことで、より高い成果を出せるでしょう。

DX推進のためにOODAを実行する

OODAとは意思決定と実行の一連の流れについて4つのプロセスで表したものです。OODAは観察（Observe）、情勢判断（Orient）、意思決定（Decide）、行動（Act）の4つの言葉の頭文字から構成されています。

OODAはアメリカ空軍のパイロットが戦況においてスピーディーな判断ができるよう考案されたもので、アメリカ空軍のジョン・ボイド大佐によって意思決定方法として提唱されました。近年では政治やビジネスなど多くのシーンにおいて意思決定の際に使われています。

DXでは迅速かつ、柔軟な意思決定が成功のキーポイントとなることからもOODAが活用されています。企業が存続する上で早急な意思決定が求められる昨今では、迅速な意思決定が不可欠なのです。

DX導入の流れ

DXの導入を検討している企業の中には、DX化の方法について分からないという企業も多いと見受けられるでしょう。DXを導入する際に導入の一般的な流れを意識することで、DXによる効果をより感じやすくなるはずです。

DXの導入は以下の流れで行います。

1. 現状を可視化する
2. デジタルを活用して業務効率化を実行する
3. データを蓄積し、活用する

それぞれについて詳しく解説していきます。

①現状を可視化する

DXを自社に導入するにあたって現状を把握できていなければ、自社が行うべきことは分かりません。

まずは現状を可視化し、問題点を明らかにする必要があります。企業が抱える問題の例としては、社内のシステムが老朽化しておりメンテナンスが難しい、在庫管理に膨大な時間を要している、商品開発にデータを活用したいが膨大なデータを処理しきれない、顧客管理を効率的に行いたいといったものが挙げられます。

現状を可視化した後で、将来的にどのようになりたいのか目標を設定してください。目標によって収集するデータや分析を行うデータが変わってきますので、目標の設定は正確に行うようにしましょう。

②デジタルを活用して業務効率化を実行する

デジタルの力を借りることで業務を効率化できます。従来は人の手で行っていた作業をデジタル化することで、煩雑な作業に要する時間を短縮でき、その時間を有効活用できます。また人的ミスの発生も防げるため、ミスが発生したために対応に追われることも少なくなるはずです。

その他にも従業員は自身の業務に集中できるようになったり、残業時間が少なくなったりするため自社に対する満足度が高まるはずです。従業員の満足度を高めることで、優秀な人材が同業他社に転職してしまうといった事態を回避しやすくなります。

③データを蓄積し、活用する

データを収集することで顧客のニーズに合った規格や開発を行いやすくなるだけでなく、意思決定時の判断材料として活用することも可能です。

データを収集したら目的や部門ごとに分類を行い、蓄積していく必要があります。その後で、データを分析しやすいようグラフなどにまとめます。データをグラフにしておくことで短時間で数字を読み取れる他、プレゼン時にも利用可能です。

例えばデータをマーケティングで活用する場合は顧客の購入履歴や年齢などからターゲットを限定し、ターゲットに合った施策を検討したり、ターゲットが抱える悩みを解決できるようなサービスを考案したりします。

DX導入事例

DXの導入によって利益をアップさせることに成功した企業はどのような取り組みを行っているのでしょうか。

ここでは、2つの企業におけるDX導入事例について見ていきましょう。

• 大手金融機関　A社

大手金融機関A社は利用者から集めた声の可視化をDXによって実現することに成功した企業です。DX化する以前は年間数万件もの利用者からの意見や要望の一つひとつを読み、全容の把握を行っていました。

しかし全ての声の確認を行った上で、分析やデータをまとめる作業はかなりの時間と人件費がかかるため企業にとっても従業員にとっても負担でした。

このような状況を解消できるよう、テキストデータの分析を行い、要約・分類を高い精度で行ってくれるソリューションを活用し、内容別にグルーピングできるシステムを導入。IT技術による高度な分析によって利用者からの声を把握する作業の負担が軽減された他、寄せられた声の変化についても把握できるようになりました。

• 大手自動車会社　B社

自動車業界はコネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化の大変革期にあります。B社は専用部署を設けて自動運転やコネクテッドカーの開発に意欲的です。

B社はその他にも月額料金制のサブスクリプション型のサービスも展開しています。これまでは車は購入するのが一般的でした。しかし車を保有すると乗車頻度に関わらず駐車場代や税金などが発生するため、若者を中心に車離れが起こっているとも指摘されています。サブスクリプション型であれば自分のタイミングで乗車できる他、車の置き場所などを心配する必要もありません。

DXを推進するにはSFA導入がおすすめ 

ITがあらゆる領域に導入されている昨今、ビジネスは年々複雑化していると見受けられるでしょう。そうした中で企業が利益を拡大し続けるためにはDXの推進が重要なポイントになります。DXをうまく活用することで、人材不足の解消や売上の向上につなげていけるはずです。

ジオコードが提供するネクストSFAを導入することで、人の手で行っていた業務を自動化できます。例えばネクストSFAのSFA機能を活用することで、MAで作ったリード、テレアポなどの営業活動の中で創出された案件の管理、営業マンの行動、データ分析といった受注までの販売活動を可視化できます。これにより、従業員の業務負担の軽減や自社の利益拡大につなげていけるでしょう。

SFAは活用されてこそ意味がある