資金調達の方法とは？種類別の特徴やメリット・選び方のポイントなど詳しく解説！

安定した経営を継続させるには資金調達が欠かせません。資金不足は取引先や従業員、固定費などの支払いが滞納し、最終的に倒産に追い込まれるリスクを高めます。しかし、資金調達の方法はリースバックや手形割引、金融機関の融資などいくつもの方法があり、それぞれのメリット・デメリットはさまざまです。自社に最適な方法を選ぶには、資金調達の方法のあらゆる手段を知り、慎重に検討する必要があります。

そこで今回は、数種類の資金調達の方法を紹介し、それぞれのメリット・デメリットについて解説していきます。ぜひ最後までご覧ください。

資金調達とは

資金調達とは、企業が事業に必要な資金を金融機関や投資家などの外部から調達することを指します。資金調達が必要となる状況やその目的はさまざまです。開業資金や設備投資、事業拡大や企業の買収を行うための資金などが考えられます。

資金調達は開業前後で継続して行う必要があり、怠れば手持ち資金が不足し、最終的には廃業や倒産の可能性も低くはありません。これから開業を考えている方やすでに事業を立ち上げている方は、自社に最も適した資金調達の方法についてきちんと把握しておくべきです。この後、資金調達の目的や融資との違いについて解説するのでぜひ参考にしてみてください。

​​資金調達の主な目的

資金調達の主な目的は企業の事業活動を円滑にし、事業を存続・発展させていくことです。具体的には、以下4つが主な目的として挙げられます。

• 開業資金
• 運転資金
• 設備投資
• 事業拡大

せっかく立ち上げた事業も、資金調達なしでは長期的に安定した経営を行うことは困難です。ここでは上記4つの資金調達の目的についてそれぞれ詳しく解説していくので、自社の現状況と照らし合わせながら参考にしてみてください。

目的1.開業資金

資金調達の目的の一つが開業資金です。開業資金とは、事業の開始に必要な一時的な資金を指します。事業の利益がどれほど見込まれていたとしても、先行投資がなければ起業や店舗などを開業することはできません。開業に必要となる具体的な資金は以下のとおりです。

• 店舗や事務所の準備資金
• 電話や電気などの設備費用
• オフィス用品や店舗の什器の費用

中でも資金の負担が大きく伴う項目が設備費用です。設備費用とは、事業に必要な機械や備品の導入費用などのことを指します。開業時は売上が立つまでの期間も含め、開業前後にかかる資金を準備しましょう。

目的2.運転資金

商品・サービスの販売は仕入れを行い、取引先に販売し売上を得るという流れで進みます。商品を販売して取引先から入金されるのが後日となれば、売上の金銭が入るまでの期間が空くため、この一時的な期間の資金がなければ経営は不安定となります。

運転資金とは、この売上から入金までの期間のタイムラグを埋める資金のことです。商品の仕入れや人件費、光熱費や広告費用など、この期間に必要な支払いはこの運転資金で賄います。運転資金が不足すると、人件費やオフィスの家賃などが払えないという状況に陥るため、運転資金は事業の継続に欠かせない重要な資金です。

また、融資の審査では返済能力を厳しくチェックされるため、開業してから赤字が出てしまった場合、新たな運転資金の借り入れは審査が厳しい傾向にあります。赤字を補填するための融資を受け付ける金融機関は少ないため、開業前から余裕を持った資金計画をしておくことが重要です。

目的3.設備投資

設備投資とは、企業が事業の維持や生産性向上をするために設備（資産）に対して投資することを指します。商品の開発や生産には設備投資が必要です。設備投資の主な対象は建物・土地・構築物・車両運搬具・工具・機械装置などの有形固定資産のほか、商品開発のためにかかった費用などといった無形固定資産が該当します。

設備投資が目的の資金調達の期間は長期にわたるケースが一般的です。返済期間は事業計画を元に金融機関と交渉して設定するケースが多く、目安としては小規模事業者の場合は7～10年、中小企業の場合は5年ほどとなるでしょう。

目的4.事業拡大

事業拡大をするには、経営課題の分析や市場調査、研究開発、M&Aによる買収などの取り組みが必要ですが、最も重要となるのが資金調達です。

事業の拡大は、主に企業を対象とする買収（M&A）によって実現が可能となります。株式譲渡または事業譲渡では多額の資金が必要となるケースが多く、資金調達が十分でなければ事業拡大は困難となります。

株式譲渡や事業譲渡に対する資金のほかにも、事業用資産の購入、店舗のリニューアル、Webサービス導入など、買収によって負担する資金は多岐にわたるので事業の拡大を考えている企業は資金の見積もりを慎重に行いましょう。

資金調達と融資の違い

資金調達と融資の違いを一言でいうと、資金を得る「方法」です。どちらも資金を集めるという点では同じ意味ですが、資金をどのように得るのかという点では全く異なります。

まず、資金調達とは、外部から利益という形で資金を得ることです。一方、融資は金融機関や会社外部の第三者から資金を借り入れる、という形で資金を得ることを指します。

また、利益として得た調達資金は、外部に弁済する必要はないので社内に滞留しますが、借入によって獲得した資金はやがて返済という形で社外に流出していきます。つまり、両者には、資金を外部からの利益で得るのか、または第三者からの借り入れで得るのか、といった点だけでなく、獲得した資金の流れにも大きな違いがあるのです。

資金調達方法の種類・特徴

主な資金調達方法には4つの種類があり、大きく分けて以下のとおりです。

• アセットファイナンス
• デットファイナンス
• エクイティファイナンス
• 補助金・助成金

それぞれの方法について詳しく解説していきます。

1.アセットファイナンス

アセットファイナンス（資産売却）とは、企業が保有している資産を売却して資金をつくることです。未使用の資産などを売却すれば、金融機関などを利用しなくても資金を調達できます。

アセットファイナンスのメリットは、金銭的かつ時間的コストがかからない上に、事業規模や信用度などに関係なく資金調達が可能なことです。ただし、資産価値がない場合は売却が難しいため、資金化できる資産を持っていない企業には向きません。

また、売却する資産は不動産のような固定資産だけではなく、有価証券や在庫を売却するファクタリング、リース会社を通して売却するリースバックなどもアセットファイナンスに該当します。この後、アセットファイナンスに該当する資金調達方法についてそれぞれ解説するのでぜひ参考にしてみてください。

ファクタリング</h1>

ファクタリングとは、企業が売掛債権や在庫を売却して資金調達する方法です。売掛は、取引先への支払いを後から請求する方法を指し、売掛金はその権利・債権を指します。

ファクタリングを利用するメリットは、売掛金の支払い期日より前に資金を調達できることです。資金繰りの改善も見込まれるほか、金融機関からの借り入れや融資ではないので負債が増えることはありません。

ただし、利用するファクタリング会社を選ぶ際は注意が必要です。金融庁からも注意喚起されていますが、中にはファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者である可能性があります。

以下の記事では、おすすめのファクタリング会社を紹介しているのでファクタリングによる資金調達を検討している人はぜひ参考にしてみてください。

「2023年最新！ファクタリングおすすめ12社を徹底比較 | ファクタリング会社の選び方と注意点」

【2024年】優良ファクタリング会社15選を徹底比較！ファクタリング会社の選び方と注意点も紹介

固定資産の売却

アセットファイナンスの中でも特にスタンダードな方法といえるのが、固定資産の売却による資金調達です。

固定資産とは​​企業が長期間保有する資産の総称で、有形と無形の2つに区別されます。有形固定資産には土地・建物・車両・機械・備品など形のある資産が含まれ、無形固定資産には、のれん・営業権・意匠権・ソフトウェア・ダム使用権など形のない資産が含まれます。

固定資産売却のメリットは、金銭的かつ時間的コストがかからないことです。審査の厳しい金融機関などを介せず、処分しても事業継続に差し支えない資産を売却すれば資金化できるのでスピーディな資金調達が可能となります。

リースバック

リースバックとは、事業に必要な資産をリース会社に売却して資金を得る方法のことです。会社が保有する工場や車両などをリース会社に売却して資金を集め、売却した設備はリース会社から賃貸して事業を継続させます。

リースバックが適用する資産は、事務所・店舗・工場・社員寮などの不動産だけでなく、パソコン・医療機器・産業機械・ロボット・クレーン・船・作業車なども該当します。

リースバックのメリットは簡単な手続きで現金が手に入るほか、売却した資産を今までどおり利用できたり、法人税の負担が減ったりすることなどが挙げられます。ただし、資産所有時には発生しなかったリース会社に対する賃貸料が発生するため、自社にとって本当に効果的な方法といえるかどうかは十分に検討する必要があるでしょう。

2.デットファイナンス

デットファイナンス（借入金融）とは、負債を増やして資金を調達する方法です。金融機関などから融資を受ける、各種ローンを借り入れる、社債を発行する、買掛金や支払手形などの仕入債務を増やす、などをして資金を集めます。

デットファイナンスのメリットは、資金の借り手が経営に介入しないことや、支払利息を損金に計上できることなどが挙げられます。また、自己資本の利益率を高めるレバレッジ効果が期待できることもメリットの一つです。

デットファイナンスのデメリットは、元本と利息を返済する義務があることや、支払い期日が設けられることなどが挙げられます。借り入れが多くなると支払いが滞り、倒産のリスクにもつながるため、企業の資本に合った金額を借り入れるようにしましょう。

日本政策金融公庫の融資

政策金融機関からの融資もデットファイナンスに該当します。株式会社日本政策金融公庫（日本公庫）とは、政策金融機関（政府系金融機関）のうちの一つで、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などがあります。

主な窓口となるのは、日本政策金融公庫の国民生活事業です。起業相談から事業承継まで、資金調達を含む幅広い内容の相談に乗ってくれるので、起業時・起業後問わず、積極的に利用するとよいでしょう。

信用保証付き融資や自治体の制度融資

デットファイナンスには、信用保証付き協会や自治体からの融資も含まれます。

信用保証協会とは、信用保証協会法に基づいて都道府県ごとに設立された公的機関のことです。事業者に対する金融の円滑化を図ることを目的としており、地域の審査を受けて債務保証を得られれば融資を受けられます。

その他にも、融資の窓口となるのが自治体です。自治体予算を入れた内容で融資を決める制度融資や、自治体が金利・保証料を補助してくれる自治体保証付き融資などがあります。

金融機関の融資

融資の中でも一般的といえる、金融機関のプロパー融資もデットファイナンスに含まれます。金融機関の融資は銀行や信用金庫、信用組合などの金融機関が独自に審査を行って融資をする方法です。メリットは信用保証協会の保証付き融資と比べて金利が低いことや、融資限度額がないことです。

しかし、金融機関の融資で企業が返済できなくなった場合、銀行は貸し倒れとして損失を被ることになります。そのため厳格な審査を通過するのは難しく、事業規模や信用度によっては融資を受けられない可能性があります。

ノンバンクの融資

ノンバンクとは、銀行のようにお金を預かる業務を行わず、金銭を貸す業務に特化した金融機関のことです。代表的なノンバンクとして信販会社や消費者金融が挙げられます。ノンバンクのメリットは、融資までのスピードが速いことです。審査から融資決定まで最短即日で完了するケースが多く、申し込みはWebで完結するケースも少なくありません。ただし、ノンバンクの利息は銀行よりも高い傾向があります。

手形割引

手形割引とは企業が保有する約束手形を支払期日までに銀行や手形割引業者に買い取ってもらい、資金を調達することです。メリットは審査が通りやすいことや早期に現金化できることなどが挙げられます。受け取れる金額は減りますが「できるだけ早く資金を調達したい」という場合に向いているでしょう。

ただし、手形割引は取引の際に支払う手数料が発生し、支払期日に手形が決済できない「不渡り」に陥るリスクがあるというデメリットがあります。一度不渡りを出してしまうと加盟銀行に通知されるため、企業の信用状況を大きく低下させることとなるでしょう。 

また、原則、手形の金額を分割して現金化することができないため、手形の金額が支払い金額よりも大きく離れている場合には注意が必要です。

私募債

私募債とは、企業のみが発行可能な債券のことを指します。投資家に販売することで資金調達が可能です。不特定多数の投資家を対象に発行する公募債と違い、少数の投資家が直接引受します。私募債を利用するメリットは、保証人や担保の準備が不要なことや、通常の社債を発行するよりも手続きが簡易的であることです。

一方、発行する私募債によってはコストが高くなるほか、期限を迎えた私募債は一括で返還する必要があります。また、私募債の購入は少数の投資家に限られているため、一度に多額の資金調達を検討している企業には向かないでしょう。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネット上に事業計画を公開し、一般の方や企業から資金を集める方法のことを指します。

クラウドファウンディングは、出資者に対する返礼品（リターン品）の提供を条件に支援という形で資金化が可能です。支援者側は気に入ったプロジェクトに小口投資できるという利点があり、企業は、出資者の反応を見て考案したプロジェクトの良し悪しが視覚化できるというメリットがあります。

ただし、クラウドファウンディングは目標金額に達さなければ十分な資金調達ができません。プロジェクトの成功率を客観的に見極めるとともに、万が一クラウドファンディングが上手くいかなかったケースに備えて別の方法も並行して進めるのが良いでしょう。

親戚や知人からの借り入れ

緊急事態の場合は親族や知人から資金を借り入れることも視野に入れておく必要があります。例えば開業前に十分な資金が準備できない場合や、開業後に経営難が続き、金融機関やその他の融資が受けられない場合は、親族や知人に頼らざるを得ない状況になるかもしれません。

開業して売上が確立するまで必要な資金を親戚や知人に一時的に借りるケースは珍しくありませんが、信用問題や金銭トラブルが発生すると信頼関係が壊れるリスクが高まるため注意が必要です。

3.エクイティファイナンス

エクイティファイナンス（出資）とは、自社への出資者や企業を募り、投資をしてもらう方法です。金融機関からの借り入れではなく、新株を発行することで資金を集めます。エクイティファイナンスにはいくつか種類があり、新株の発行・ベンチャーキャピタル・エンジェル投資家・資本性劣後ローンなどが該当します。

返済義務や利息はありませんが、新株の発行や既存株主への説明など細密な手続きが求められるため、時間的コストがかかることを想定しておきましょう。

新株の発行

新株の発行は新たに株式を発行して資金化する方法であり、株主割当増資と第三者割当増資の2つに分類されます。株主割当増資は自社を除いた既存の株主に対して新株が割り当てられる権利を付与し、出資を受ける形で資金を調達するのが特徴です。返済の必要がなく、株主の構成や持ち株比率が変わらないことがメリットといえます。

一方、第三者割当増資とは、既存株主以外にも新株の割当を受ける権利を与えて資金を集める方法です。メリットとして返済の義務や税金が課せられず、簡便な手続きで行えることが挙げられます。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルとは、機関投資家や個人投資家などから資金を集めてファンドを立ち上げ、未上場のスタートアップ企業に投資する投資会社のことを指します。ベンチャー企業に出資して株式を取得する企業の目的は、将来的にその企業が株式を上場した際に株式を売却し、大きな利益を獲得することです。

中には、上場を果たせず出資金の回収が全くできないケースもあります。投資する企業にとってはリスクの高い投資であるものの、資金の少ないベンチャー企業にとっては大きなチャンスといえるでしょう。ベンチャーキャピタルからの資金調達を実現させるには、将来的に上場の可能性がある企業に成長させることが必要です。

エンジェル投資家

エンジェル投資家とは、起業前または起業して間もない企業に出資する個人投資家のことです。スタートアップにはある程度の資金が必要となるものの実績がない分、資金調達の難易度は高い傾向にあります。金融機関や国から借り入れて資金を集めるのが一般的ですが、中には企業の発展を促進するためにベンチャー企業への投資を行う個人投資家も存在します。

また、日本には、ベンチャー企業への投資を行う個人投資家に対して税制の優遇を行う「エンジェル税制」という制度が存在しています。現在は、エンジェル投資家に投資を受けたケースは少ないですが、税制の改訂によって今後はこの事例も増えていくことでしょう。

資本性劣後ローン

資本性劣後ローンとは、日本政策金融公庫などの政府系金融機関や民間金融機関が実施している融資制度です。借入金でありながらも負債ではなく自己資本としてみなされるため、資金繰りの安定化が期待できます。この資本性劣後ローンを利用して自己資本を増やすと融資が受けやすくなる可能性が高いでしょう。今後金融機関からの融資を考えている場合は選択肢として検討するのも一つの方法です。

ただし、資本性劣後ローンは利率が高い傾向にあります。赤字の際の利率は抑えられますが、業績が好調な場合は通常の融資よりも負担が大きくなるケースが多いので注意が必要です。

4.補助金・助成金

国や地方自治体、財団などから支給される補助金や助成金も資金調達方法の一つとして挙げられます。補助金は経済産業省から技術開発・研究開発費として支給され、助成金は厚生労働省から人件費や人材育成のために支給されます。

補助金・助成金の返済は基本的に不要なので、返還の負担がかかりません。ただし、公募期間があるため、利用する際は公募中の補助金や助成金を探しましょう。

【種類別】資金調達方法のメリット

先述した4つの資金調達方法は得られるメリットが異なります。ここからは、資金調達方法のメリットについてそれぞれ詳しく解説していきます。

アセットファイナンスのメリット

アセットファイナンスのメリットは返済の必要がなく、保有資産の信用力で資金調達できることです。業績の良し悪しを問わず、資金繰りを圧迫せずに資金を調達できるのは大きな利点といえるでしょう。

また、資産価値の変動によるリスクを回避することや、資産売却による財務内容の改善もアセットファイナンスのメリットです。資産の売却は保有資産をどれくらい収益化しているかを表すROA（総資本利益率）が向上し、企業の信用度が高くなります。それにより、新たに借り入れをしたい場合も有利となることが多いので、古くなった資産に不具合があり、新しく買い換えることを考えていた企業にも向いているでしょう。

デットファイナンスのメリット

デットファイナンスのメリットは、金融機関の窓口が多いことにより資金を調達しやすい点が挙げられます。

また、金利分は経費計上ができるので節税効果があるほか、融資元から経営権を握られることもありません。計画的に返済していけば金融期間の信用が高まり、その後の資金調達も有利になるという効果が期待できます。

さらに、日本政策金融公庫や自治体からの制度融資は利益よりもスモールビジネスへの支援を目的としているため、スモールビジネスの資金調達の場合はデットファイナンスが向いているでしょう。

エクイティファイナンスのメリット

エクイティファイナンスのメリットは利息がかからず、返済義務がないことです。

また、自己資本が増えることで財務体質が強化されることも大きな利点といえるでしょう。エクイティファイナンスによって自己資本率が上がれば、ほかの企業や金融機関からの評価が高くなるだけでなく、個人投資家から将来性があると認められれば多額の資金を調達できる可能性も高まります。融資で資金を集めることを検討している企業は、エクイティファイナンスによる資金調達が向いているでしょう。

補助金・助成金のメリット

補助金・助成金のメリットは、基本的に返済義務がない資金を調達できることです。また、補助金・助成金の審査が通過すれば、市場の事業価値が高まる上に、企業の信用度アップにもつながります。さらに、厳格な申請書を作成する過程で自社の事業計画を見直したり、社内体制を整備したりするきっかけになることも補助金・助成金のメリットといえるでしょう。

資金調達方法を選ぶポイント

資金調達方法を選ぶ際は、以下のポイントを踏まえて検討しましょう。

• 自社の事業形態や業績に合わせて選ぶ
• 資金調達に必要なコストを確認する

それぞれのポイントについて詳しく解説します。

自社の事業形態や業績に合わせて選ぶ

資金調達をする際は自社の事業規模に合っているかどうかを検討することが重要です。

例えば、年商5000万円の企業が3億円の資金を調達したとしましょう。多額の資金をすべて必要な費用に回すのは難しく、企業の規模に合わない使い方をしてしまうかもしれません。金融機関側も企業規模に合っていない金額の融資は実行せず、企業の事業形態や業績などの情報を元に厳粛に審査が行われます。企業の事業規模を踏まえた上で資金調達する金額や金融機関を選びましょう。

資金調達に必要なコストを確認する

資金調達の際は金銭的または時間的なコストが生じるため、あらゆるコストを想定して検討する必要があります。例えば、融資を受ける場合、金銭的コストとして返済額と利子の総額、時間的コストとして銀行や信用金庫などの金融機関に提出する資料の作成などが発生します。

どのような資金調達方法を選択しても金銭的コストや時間的コストは発生するため、調達後のイメージをしにくい場合は税理士などの専門家や資金調達支援を行う認定支援機関などに相談してみるとよいでしょう。

まとめ

この記事では、事業維持・拡大に重要な資金調達方法について掘り下げ、それぞれの資金調達方法の特徴やメリット、注意点などを解説しました。

資金調達をする方法は多岐にわたり、自社に合った方法を見出すのは決して容易ではありません。しかし、資金調達が十分でなければ、事業を維持・発展させるのは不可能といっても過言ではないでしょう。企業の存続と成長のために改めて資金調達方法について見直してみてください。