【2024年】債権管理（売掛保証）サービス比較9選

Excelや手作業で銀行データや請求書などを管理していると

• ヒューマンエラーによるミスや、作業の属人化が起きる
• 経理が管理する債権情報と営業が管理する売掛金台帳など、債権管理が二重で発生する

といったリスクを抱えることになりますこのようなリスク回避の最適解が、債権管理サービスの導入です。

債権管理サービスは、取引ごとに売掛金・前受金・未収入金を判断し、リアルタイムでの債権状況を一元管理できます。煩雑な入金消込作業も自動化できるので、台帳の付け合わせ作業も不要になります。

ただし、自社に合ったサービスを選ばないと

• すでに導入しているツール・サービスと業務範囲がかぶってしまう
• 外貨や複数の入金方法、法改正への対応が不十分で、別のツールへの乗り換えを検討せざるを得ない

といった状況になりかねません。

本ページでは、高い実績を誇る債権管理サービスを比較できる形でご紹介しています。少なくとも3つのサービスをピックアップして、資料請求するのがおすすめです。

一目で各社の特長や実績が分かる便利な比較表もご用意したので、ぜひ、債権管理サービスの比較検討にお役立てください！

債権管理とは？

債権とは「特定の人や企業に、特定の行為や給付を請求できる権利」です。言い換えれば、何かしらを請求する立場にある人・企業が、相手に対して【債権】という権利を持っているわけです。
例えば、売上を確保していても入金が無ければ資金繰りは苦しくなってしまうので、売掛金を請求する権利（債権）を行使し、確実に売り上げを回収する必要があります。
そこで、企業経営では債権をしっかりと管理する必要があり、債券管理業務は経営の基本活動の一つであり、非常に重要な業務の1つと言えます。

おすすめの債権管理サービス一覧

ひと口に債権管理と言ってもその業務内容は多岐にわたります。多種多様な債権管理業務に対応するため、非常に多くのツールが世の中には存在します。
以下では、そんな債権管理ツールの中でも、特におすすめのツールについてわかりやすく解説します。

請求まるなげロボ

請求まるなげロボは、その名のとおり、請求関連の業務を丸投げできる請求代行サービスです。一つのプラットフォームで全ての請求をまとめて管理できるので、請求先が複数に亘るようなケースでも重宝するでしょう。ダッシュボードでは回収状況が一覧で確認できるため、滞納や未収金のリスク回避に役立ちます。

以下のようなお悩みを解決いたします！！

• 滞納・未回収の漏れを防ぎたい！
• 全ての請求を手軽に管理したい！
• 初めてサービスを利用するので不安

特徴

• 与信通過した請求から審査に落ちた請求まで、全て一元管理が可能です。
• 未収金などをダッシュボードで見える化できます。
• 推進体制の構築から請求先データの登録まで、導入サポートを実施します。

費用

• 初期導入費：要問い合わせ
• 手数料：1.0％～
• 月額固定費用：要問い合わせ
• 請求書発行費用：0円

機能

• 与信審査
• 請求書作成・送付
• 集金
• 入金消込
• 督促
• 請求管理システム提供

運営会社	株式会社ROBOT PAYMENT
URL	https://www.robotpayment.co.jp/lan/keiri_main/marunage/

GMO BtoB 売掛保証

GMO BtoB売掛保証は、企業間取引の未回収リスクを軽減するための保証サービスです。取引先の倒産や支払遅延による売掛金の未回収が発生した場合、迅速に売掛金を支払い、貴社の資金繰りと信用力を守ります。

特徴

• 対面＆リモート両立のサポート: 柔軟な対応で、どのような状況でもサポートを提供します。
• 選べるプラン: 大口から小口まで、さまざまなニーズに応じた保証プランを提供します。
• スピード審査: 最短2営業日で審査が完了し、迅速にサービスを利用できます。

費用

• 保証料率: 0.1%~2.5%/月。保証先1社あたり最大5億円まで保証可能です。
• プラン: 月額定額プランとカスタマイズプランを提供し、企業の規模やニーズに応じて選択可能です。

運営会社	GMOペイメントゲートウェイ株式会社
URL	https://www.gmo-pg.com/lpc/urikake/

URIHO

URIHOは、取引代金の未入金時に代わりにお支払いする保証サービスです。
未入金リスクの解消だけでなく、売上拡大や与信管理業務効率化も後押しします。
さらに、URIHOはWeb完結にすることで営業コストを下げ、今までにない低価格でサービスを提供しています。
会員登録～保証の申し込みなど、すべての手続きがWebで完結するのでスピーディに保証を利用することが可能です。

特徴

倒産・未入金の問題を解決するネット完結型の売掛保証サービス。
取引先の経営状況の悪化や倒産によって取引代金の未入金が発生した際に、代わりに支払う売掛保証サービスです。
特徴としては、業界初の月額定額料金制で保証先の取引社数の制限はなくかけ放題を実現しています。また、サービス申し込みから保証の請求まですべてインターネット上で行うことができるネット完結型となっており、これにより手間なくスピーディーに売掛保証を利用することができます。

費用

• Aプラン
  9,800円 / 月
  保証額の合計　～1,000万円
  1社当たりの保証額　～50万円

• Bプラン
  29,800円 / 月
  保証額の合計　～3,000万円
  1社当たりの保証額　～500万円

• Cプラン
  99,800円 / 月
  保証額の合計　～7,000万円
  1社あたりの保証額　制限なし

機能

• 定額料金だけで何社でも保証が可能
  登録できる取引先数に制限はありません。
  利用プランの条件内であれば、1社でも1,000社でも利用方法は自由です。
  もちろん、初期費用や審査料などの費用もかかりません。
• 倒産に加え支払い遅延も対象
  取引先の倒産だけでなく、資金難や夜逃げなどによる支払い遅延も保証の対象です。
  どんな企業とも安心して取引ができるようになります。
• ネット完結型で手続きが簡単
  一般的な保証サービスでは書類でのやり取りが大半となりますが、URIHOなら取引先の登録から保証金の請求まで、 ネットから申し込みが可能。
  手間の少ないシンプルな設計となっております。
  

運営会社	株式会社ラクーンフィナンシャル
URL	https://uriho.jp/

ACT-NetPro

会計のプロが生み出した高い汎用性と発展性を兼ね備えた会計システムであり、現場部署から経営管理レベルに至る財務管理すべての会計情報を、ACT-NetProを導入する事で一元化できます。
また、企業内の既存システムとの連携機能も持ち、導入コストを抑えると共に、稼働後はBBSヘルプデスクが安定運用に向けてサーポートを行うことで、長期間に渡って安心にご利用頂けるのが特長です。
その結果、全社規模で整合の取れた会計情報の活用とヘルプデスクによるサポートにより、スピーディかつ適切な意思決定を実現できます。
小規模企業から大規模グループ企業まであらゆる規模の企業を想定しているため、単体企業の導入から、子会社やグループへの企業展開まで幅広く利用可能となっています。

そしてなにより、業務改革と情報システム改革の2つの視点をバランスよく組合わせたプロジェクト推進により、目的実現に最適なシステムが実現できます。

特徴

• 自社にフィットした会計導入を目指す中堅企業に最適
• グループ全体、子会社全体で会計基盤を統一する企業へ柔軟適合
• 業務改善とIT活用の連携で目的実現に最適なシステムを実現

費用

• お問い合わせで確認

機能

• 勘定科目の設定
  ソフトのナビゲーションに従うことで、必要な勘定科目の設定が可能

• 振替伝票入力
  借方と貸方に取引を入力するもので、最も基本的な複式簿記による入力

• 帳簿形式入力
  1つの勘定科目を固定して、相手科目と金額等を入力する方式

• 電子明細自動連携
  銀行口座（オンラインバンキング）やクレジットカード、電子マネーなどの取引データ（電子明細）を取り込んで自動で仕訳

• 試算表、各種集計表の作成
  残高試算表、残高推移表、仕訳日計表、消費税集計表、補助残高一覧表などを作成

• 資金繰り管理
  回収予定表や支払予定表など各種資金繰り資料を管理

• 総勘定元帳
  全て仕訳帳からすべての仕訳取引を勘定科目ごとに転記した総勘定元帳を作成

• 決算書
  法人用の損益計算書（P/L）や貸借対象表（B/S）、個人事業主用の青色申告書などを作成

• 減価償却費／固定資産台帳
  設備や備品を購入した場合の減価償却を計算
  減価償却資産集計表や原価償却資産増減統括表などにより、資産状況を一覧表示可能

• 予算実績対比表
  予算と実績を比較して達成率を自動集計、部門対比も可能。

• キャッシュフロー計算書
  損益計算書や財務諸表では見えない、現預金の流れを表すキャッシュフロー（営業活動／投資活動／財務活動）を作成

• 比率分析
  財務諸表などの金額から、比率を求めて分析を行う

• 損益分岐点分析
  利益と損失を分ける売上高（分岐点）から、売り上げや費用の目標を設定

• 比較財務諸表
  過去数年間の財務比較が可能

運営会社	株式会社ビジネスブレイン太田昭和
URL	https://www.bbs.co.jp/product/actnetpro/

V-ONEクラウド

取引先ごとに微妙に異なる照合ロジックを調整することで、他システムでは実現できない高精度の自動照合を実現します。独自の学習機能により、異なる名義での振込やおまとめ入金、振込手数料までも学習することで高い照合率を実現します。

また、「残高年齢表（エイジングリスト）」や滞留一覧表をワンボタンで出力することも可能です。回収状況や滞留状況を営業部門にメール/チャット通知することで、全社的な債権回収意識の向上に寄与します。

さらに、複数の金融機関/口座の取引明細をV-ONEクラウドは自動で取得することまで可能です。
接続可能金融機関数は3,000サービス以上で、日々の入金確認の手間を削減します。

特徴

• 消込作業を大幅に削減！機械学習による高い照合率
  取引先ごとに微妙に異なる照合ロジックを調整することで、他システムでは実現できない高精度の自動照合を実現します。また、独自の学習機能により、異なる名義での振込やおまとめ入金、振込手数料までも学習することで高い照合率を実現します。

• 請求フローや会計システムは変えずに利用可能
  V-ONEクラウドは入金消込/債権管理分野をピンポイントで課題解決するため、既存のシステムや業務フローを大幅に変更することなく導入が可能です。システム間の連携に関してはAPIを解放しており、またCSVファイルによる連携実績も豊富にあります。

• システムに関する専門知識は一切不要
  導入に際しては、専属のサポート担当が稼働までサポートいたします。
  「システム導入は初めてで難しそう、、、」、「情報システム部には依頼せず、経理部だけで完結させたい、、、」など、どんなお客さまでもスムーズに本稼働まで至っています。

費用

• ベーシック
  33,000円 / 月額

機能

• 日本語対応
• 入金自動消込
• おまとめ入金対応
• 機械学習
• 残高帳票出力
• 督促状自動郵送
• 請求書発行
• 滞留情報メール配信

連携サービス

• PCAクラウド
• 楽楽明細
• 楽楽販売
• 勘定奉行クラウド
• マネーフォワードクラウド請求書
• freee

運営会社	株式会社アール・アンド・エー・シー
URL	https://www.r-ac.co.jp/

Victory-ONE【検収照合】

出荷（売上）明細と得意先様から受領する検収明細を、それぞれ明細照合することに特化した照合ソリューションサービスです。
そして、煩雑な出荷・検収の自動で照合できます。弊社独自の照合技術で、出荷（売上）明細データと検収データの照合の自動化が可能です。選任のサポートによる導入支援により、スムーズにシステム活用が可能となっています。

特徴

• 得意先ごとに異なる検収書でも対応できるシステム
• Excelツールからの脱却を図れる
• メーカー・卸売業で商品ラインナップが多い企業様におすすめ

費用

• 初期費用／保守費用
  *お問い合わせで確認

機能

• 出荷データと検収データを明細単位で照合
  柔軟な検収データレイアウト設計が可能です。
  検収データのインポート時に、レイアウトを自由設定することができます。

• 得意先ごとに異なる検収書の明細項目に基づいた照合設定が可能
  得意先ごとにレイアウトが異なっても取り込みが可能なため、得意先が増える都度カスタマイズ開発をする必要がありません。

• 得意先ごとに異なる検収書の照合キー項目の設定が可能
  得意先ごとに、「どのキー項目で照合を行うのか」の設定をそれぞれ行うことが可能です。

• 部分照合や複数キーで照合設定が可能
  注文番号の下XX桁で照合する部分照合や、注文番号×品番×単価などで照合するマルチ照合にも対応しています。

運営会社	株式会社アール・アンド・エー・シー
URL	https://www.r-ac.co.jp/v-one-acceptance/

Victory-ONE/G4

取引先ごとに微妙に異なる照合ロジックを調整することで、他システムでは実現できない高精度の自動照合を実現します。また、独自の学習機能により、異なる名義での振込やおまとめ入金、振込手数料までも学習することで高い照合率を実現しているのが特長のシステムです。

特徴

• 消込作業を大幅に削減！機械学習による高い照合率
• 大量データ/大人数の消込処理にも対応可能
• 債権管理に特化した様々な帳票で管理体制強化
• 営業との情報連携を自動化し、回収業務を効率化
• 請求書発行などの周辺業務も対応可能
• 複雑な業務フローでも安心の導入サポート

費用

• お問い合わせで確認

機能

• 入金データ自動連携機能
• API連携機能
• 会計ソフト、販売管理・基幹系システム、その他多くのサービスとの連携

連携サービス

• 楽楽明細、マネーフォワードクラウド請求書、クラウド会計freee、勘定奉行クラウド、PCAクラウド会計など
• 全銀フォーマット、ANSER形式、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行、PayPay銀行、楽天銀行など
• 北海道銀行、山形銀行、群馬銀行、横浜銀行、福岡銀行、中国銀行、北日本銀行、北洋銀行など

運営会社	Victory-ONE/G4
URL	https://www.r-ac.co.jp/victory-one/

Victory-ONE【決済管理】

EC運営において発生する受注情報と決済結果データの照合作業を効率化。
楽天・Yahoo!・Amazonなどのモール決済や、代引き、各社決済代行のデータに対応し、照合から差異分析までを一括で管理します。
独自の照合システムロジックにより、決済データと売上データの照合自動化を実現。選任のサポートによる導入支援により、スムーズにシステムを活用いただけます。

特徴

• 楽天・YAHOO・AMAZONなどのECモールや決済代行会社からの決済データを一括照合・管理

• 翌月繰り越しやアンマッチ理由の特定など、決済管理がラクになる機能を搭載

• システムに関する専門知識は一切不要

費用

• 初期費用／保守費用
  *お問い合わせで確認

機能

• 楽天・Yahoo!・AmazonなどのECモールや決済代行会社からの決済データを一括照合・管理
  柔軟なインポート設定により、多くの決済データレイアウトに対応。
  複数のモールや決済結果を、明細単位で照合し顛末管理まで一元管理します。

• 1万件以上の決済データをたった数秒で照合
  決済照合・管理を専門としているシステムで、大容量のデータにも対応。
  Excelでは対応が難しかった数万件の決済データも、ストレスフリーに照合作業が行えます。

• 翌月繰り越しやアンマッチ理由の特定など、決済管理を効率化できる機能
  データの自動照合だけではなく、照合できなかったデータの顛末状況まで管理することが可能です。監査上重要となる「売上済み未決済」となった顧客への対応履歴、「未売上の決済」といった、イレギュラーケースなどの対応履歴もシステムで管理できます。

• 照合が煩雑になりがちな、クーポン・モール手数料などを加味した照合も様々な設定で自動化
  クーポンやポイントなどの利用により、売上データと決済データの金額が一致しない場合でも、売上データにクーポンやポイントの利用金額が記載されていれば、自動で照合することが可能です。

運営会社	株式会社アール・アンド・エー・シー
URL	https://www.r-ac.co.jp/payment_details/

Fimple保証

Fimple保証は、売掛金の未回収リスクを完全に排除する保証サービスです。保証料率わずか1.0%からと業界でもトップクラスの低料金。買い手が倒産や経営悪化等で未入金の場合でも、売掛金を100%保証し、企業の財務安定と成長を支援します。

特徴

• 低保証料率: 1.0%からの保証料率で、コストパフォーマンスに優れています。
• 柔軟な対応: 1社からの売掛先でも保証可能で、少額の取引にも対応しています。
• 売掛金保証率100%: 買い手の倒産や経営悪化による未入金リスクを100%カバーしています。
• スムーズな保証開始: 申込みから最短翌日でサービスの提供が開始されます。
• 与信管理業務の削減：反社チェック業務や前金交渉、督促業務などの与信管理業務を削減し、本業に集中できます。

費用

• 保証料率：1.0%〜。保証料率は買い手毎に設定され、毎月発生する売掛保証を年間契約する場合、さらに料率を安く設定可能です。
• 最低額設定なし：サービス利用にあたって、保証合計の最低額を設けていないため、小規模な取引でも利用しやすいです。

運営会社	H.I.F. Co.,Ltd.
URL	https://www.hifcorp.co.jp/

まとめ

いかがだったでしょうか？ひと言に債権管理システムと言ってもそれぞれのサービスによって、料金体系や機能、使いやすさが大きく異なります。また、ツール導入を成功させるためには社内のメンバーが使いこなせることが必須となるため、サポートが充実しているかはしっかりと確認しておきましょう。
知識がなく初めてツールに触れる人が、わざわざマニュアルを毎回も見なくても、感覚的に使いやすいと思えるUIなのかなどは大切です。
まずは、どんな目的で誰が使用するのか、どんな機能が最低限必要なのかを明確にし、自社の業務フローに合わせてカスタマイズできるのか、料金や機能をしっかりと比較した上で債権管理システムを選ぶようにしましょう。
他にも、債権管理システムの機能を最大限に発揮するためには、その他の業務システムとの連携も必要になってきますので、併せて検討すると良いでしょう。