個人事業主/フリーランス向けファクタリング｜即日対応も可能な会社15選

「個人で事業を行っているが、急に資金が必要になった」「個人事業主は社会的信用が低いのか、融資やローンの審査に通らない」といった場合に活用したいのが、ファクタリングです。ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に売却して現金化する資金調達法の一つで、企業だけでなく個人事業主やフリーランスでも資金繰りに困った際に活用できます。

本記事では個人事業主、フリーランスにおすすめのファクタリングサービスや、ファクタリングサービスを選ぶ際のポイント、注意したい点などについてご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

個人事業主が利用できるファクタリングサービス15選

個人事業主が利用できる、おすすめのファクタリングサービスについて紹介します。

1.ラボル

ラボルは、個人事業主・フリーランス向けサービスに特化しているファクタリング会社です。1万円から利用できるハードルの低さで、手数料も一律10％です。また初期費用や月額費用も一切かかりません。ラボルでは申し込みから入金完了までオンライン上で完結できます。最短30分での資金調達も可能で、24時間365日振り込みに対応しているため、急な資金繰りにも適しています。

独立直後であっても新規の売掛先の売掛債権であっても、業種・職種問わず買い取りの対象になる点も特長の一つです。電話や郵送などは一切行われないので、他の人に知られたくない場合にも適しています。

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【ラボルのサービス概要】

取り扱いファクタリング	2社間ファクタリング
必要書類	免許証などの本人確認書類、請求書、取引を示すエビデンス（売掛先とのメールなど）
入金スピード	最短30分
買取可能額	1万円～必要な金額のみ
手数料	一律10％
償還請求権の有無	なし（ノンリコース）
契約形式	オンライン
公式サイト	https://labol.co.jp/

2.ビートレーディング

ビートレーディングは5.2万社以上の取引実績があり、累計買取額1,170億円を達成しているファクタリングサービスです。（※2023年9月時点）東京・仙台・名古屋・大阪・福岡に拠点を構え、全国対応を行っています。

クラウドサインを導入しているため、パソコンやスマートフォンでのオンライン契約も可能です。売掛金があれば誰でも利用可能なので、多忙な個人事業主の方でも利用しやすいでしょう。最大買取率は98％で、他社で断られた方でも審査に通る可能性があります。ビートレーディングは2社間ファクタリング、3社間ファクタリングだけでなく、これから着手予定の将来債権を活用した注文書ファクタリングも取り扱っています。LINEやAIチャットボットでの問い合わせも受け付けているので、不明な点があったら気軽に相談してみましょう。

＼ 相談無料 ／

【ビートレーディングのサービス概要】

取り扱いファクタリング	2社間ファクタリング・3社間ファクタリング・注文書ファクタリング
必要書類	債権に関する資料（請求書、注文書など）、2カ月分の通帳のコピー（場合によっては追加資料が必要な場合もある）
入金スピード	最短2時間
買取可能額	無制限（3万円～7億円までの買取実績あり）
手数料	2社間ファクタリング：4～12％程度3社間ファクタリング：2～9％程度
償還請求権の有無	なし（ノンリコース）
契約形式	オンライン・対面
公式サイト	https://betrading.jp/

3.ベストファクター

ベストファクターは投資コンサルティングや経営コンサルティングも手がける株式会社アレシアが運営するファクタリングサービスです。個人事業主にとってうれしいのは、ベストファクターに「個人向けファクターチーム」があることでしょう。個人向けファクターチームでは、個人事業主それぞれのビジネス環境を分析・調査しその上で資金調達をアドバイスしてくれます。審査の柔軟性も高く、通過率は90％以上です。債務超過である、税金を滞納しているといった状況でも相談できます。必要書類をそろえておくと最短即日の入金も可能で、買取可能額は30万円からです。ベストファクターのWebサイトでは、7つの項目に答えるだけで売掛債権の買取手数料を診断できるシミュレーターも用意されています。

＼ 相談無料 ／

【ベストファクターのサービス概要】

取り扱いファクタリング	2社間ファクタリング・3社間ファクタリング
必要書類	本人確認書類、通帳、売掛先との契約関連書類（基本契約書や請求書、見積書など）
入金スピード	最短1日
買取可能額	30万円～無制限
手数料	2％～（2社間ファクタリングの場合は5%～）
償還請求権の有無	なし（ノンリコース）
契約形式	オンライン・郵送・出張契約・来社契約
公式サイト	https://bestfactor.jp/

4.アクセルファクター

アクセルファクターは、累計契約数11,000件、申込総額350億円を超える取引実績を持つファクタリング会社です。資金調達を検討している方の事情や状況に合わせて柔軟に対応・審査を行っており、審査通過率は9割を超えています。個人事業主の方はもちろん、他社で断られてしまった場合でも相談に乗ってもらえます。

買取可能額の幅広さと入金スピードも、アクセルファクターの強みです。売掛債権の買取額は30万円から受け付けています。また申し込みから入金まで、最短2時間で入金対応が可能です。審査と見積もりを同時並行するなどの業務効率化により、スピーディな資金調達を目指しています。手数料も2.0％～と低く抑えているのが特長です。2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに対応しています。

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【アクセルファクターのサービス概要】

取り扱いファクタリング	2社間ファクタリング・3社間ファクタリング
必要書類	売掛金が確認できる書類（請求書など）、入金が確認できる預金通帳、直近の確定申告書（所得税または法人税）、代表者の身分証明書など
入金スピード	最短2時間
買取可能額	30万円～
手数料	0.5％～
償還請求権の有無	なし（ノンリコース）
契約形式	オンライン、郵送、対面
公式サイト	https://accelfacter.co.jp/

5.ファストファクタリング

ファストファクタリングは、個人事業主はもちろん、事業内容や事業規模などを問わず、売掛金が発生している事業者であれば誰でも申し込めるファクタリングサービスです。大阪に本社を置く株式会社ミラージュが運営するサービスですが、オンライン上で取引が完結するため、全国の個人事業主の方が利用できます。ファストファクタリングの特徴の一つに、2回目の利用移行からは将来債権ファクタリングにも対応している点があります。将来債権とは継続している取引の中で、代金の支払日は決定していないものの将来的に債権が発生する請求権を売却するものです。

例えば1年間、毎月数万円の商品やサービスを提供する契約では、売掛金の入金日が決まっていなくても、おおよその支払い金額が判断できるため、将来債権とみなされるケースがあります。なお、ファストファクタリングは幅広い業種の売掛債権の買い取りも行われていることでも知られています。不動産業や映像制作、小売飲食業、警備業、コンサル業、福祉・介護事業、農林水産業など、どのような業界であっても売掛債権さえ発生していれば相談が可能です。資金調達の現場を経験している専属スタッフが複数在籍しているため、さまざまなお悩みにも柔軟にも対応できます。

＼ 相談無料 ／

【ファストファクタリングのサービス概要】

取り扱いファクタリング	2社間ファクタリング・3社間ファクタリング・将来債権
必要書類	直近の決算書（確定申告書）、請求書、通帳の写し
入金スピード	最短即日（50分～）
買取可能額	〜1億円（取引実績により上限なし）
手数料	2～5％
償還請求権の有無	なし（ノンリコース）
契約形式	オンライン
公式サイト	https://fastfactor.net/aseo1/

6.えんナビ

えんナビは24時間365日、土日祝日も対応しているファクタリングサービスです。最短1日で資金調達が可能なため、個人事業主の急な資金需要にも対応しています。手数料は2.5％からで、実績件数は4,000件以上あるファクタリングサービスです。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの両方に対応しており、ファクタリングの利用を売掛先に知られたくない場合は2社間を、手数料を安くしたい場合は3社間を選ぶなど、都合に合わせて選択するとよいでしょう。対面契約だけでなく、クラウドを利用したオンライン契約や、郵送などの非対面での契約も可能です。また営業スタッフが出張するサービスも行っているため、地方在住の個人事業主の方も利用しやすいでしょう。

＼ 相談無料 ／

【えんナビのサービス概要】

取り扱いファクタリング	2社間ファクタリング・3社間ファクタリング
必要書類	対象となる請求書、3カ月分の通帳
入金スピード	最短1日分
買取可能額	50万～5,000万円（50万円以下の場合も応相談）
手数料	2.5％～
償還請求権の有無	なし（ノンリコース）
契約形式	オンライン、郵送、対面
公式サイト	https://ennavi.tokyo/

7.ベストペイ

ベストペイは、ベストファクターと同じ株式会社アレシアが運営するファクタリングサービスです。ベストファクターとの大きな違いは、注文書・発注書のスピード買取サービスを行っている点です。

通常のファクタリングでは、商品の納入後、請求書を発行する時点での資金化がメインでした。しかしベストペイは受注時点（注文書・受注書を受領した時点）で資金化が可能です。通常入金に比べると、最大で180日ほど入金サイクルを短縮できるので、運転資金不足などで資金確保を急いでいる経営者や個人事業主の方に選ばれています。

手数料は5％〜ですが、注文書・発注書の内容や取引先の信用力、案件完了までの期間などによって異なってきます。気になる方は公式サイトの買取手数料シミュレーションを利用すると、約30秒で手数料の目安が分かるのでお試しください。

＼ 相談無料 ／

【ベストペイのサービス概要】

取り扱いファクタリング	2社間ファクタリング
必要書類	注文書（発注書など）、通帳3カ月分（表紙付き）、本査定申込書
入金スピード	最短翌日
買取可能額	15万円～1億円（それ以上の場合も応相談）
手数料	5％～
償還請求権の有無	なし（ノンリコース）
契約形式	オンライン・郵送・出張契約・来社契約
公式サイト	https://best-pay.jp/

8.QuQuMo

QuQuMo（ククモ）は、請求書を迅速に現金化できるオンラインファクタリングサービスです。申し込みから審査までオンライン上で全て完結するので、スマートフォンやパソコンがあれば全国どこからでも手軽に利用可能です。個人事業主の方も本人確認書類・請求書・通帳の3点をオンライン申請するだけで、簡単に申し込みができます。

オンライン申請と聞くと不安に思う方もいるかもしれませんが、QuQuMoは弁護士ドットコムが運営・監修している電子契約サービス「クラウドサイン」を利用でき、セキュリティ体制も整っています。申し込みから最短2時間で入金可能な場合もあるため、急に資金が必要なときにも向いているでしょう。手数料は1％からと低く抑えられています。

＼ 相談無料 ／

【QuQuMoのサービス概要】

取り扱いファクタリング	2社間ファクタリング
必要書類	保有する全銀行口座の入出金明細直近3カ月分、請求書、本人確認書類
入金スピード	最短2時間
買取可能額	非掲載
手数料	1％～
償還請求権の有無	なし（ノンリコース）
契約形式	オンライン
公式サイト	https://ququmo.com/

9.日本中小企業金融サポート機構

日本中小企業金融サポート機構は、中小企業経営力強化支援法に基づき、財務局および経済産業局から認定を受けた支援機関です。ファクタリングはもちろんのこと、融資やM&A、事業承継やクラウドファンディングなど、経営全般に関する相談に幅広く対応しています。法人だけでなく個人事業主も利用が可能です。公共団体が信用度の高い機関として認めており、取引社数は約4,800社、支援総額は113億円の実績がある点も注目ポイントです。

ファクタリングで提供しているのは、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2つです手数料については、さまざまな条件によって変わるため、日本中小企業金融サポート機構のWebサイト内にある「即日調達診断」で確認しましょう。

＼ 相談無料 ／

【日本中小企業金融サポート機構のサービス概要】

取り扱いファクタリング	2社間ファクタリング・3社間ファクタリング
必要書類	通帳のコピー（表紙付き、3カ月分）、売掛金に関する資料（請求書・契約書など）
入金スピード	非掲載
買取可能額	下限・上限なし
手数料	非掲載
償還請求権の有無	なし（ノンリコース）
契約形式	オンライン
公式サイト	https://chushokigyo-support.or.jp/

10.ペイトナーファクタリング

ペイトナーファクタリングは、個人事業主・フリーランス向けオンライン型ファクタリングサービスです。累計申請件数は、20万件を突破しています。

法人も利用可能ですが、初回利用時の買取上限額は25万円までと少額なため、個人事業主の利用が適しているでしょう。ペイトナーファクタリングの特徴は、手間をかけずにスピーディに現金化できる点です。売掛先に送った入金前の請求書をアップロードすると、最短10分で入金してもらえます。なるべく早く現金が必要なときなどに便利でしょう。

＼ 相談無料 ／

【ペイトナーファクタリングのサービス概要】

取り扱いファクタリング	2社間ファクタリング
必要書類	freee連携情報、本人確認書類（初回のみ）
入金スピード	最短10分
買取可能額	初回申請可能枠25万円、最大100万円程度まで拡大
手数料	一律10％
償還請求権の有無	なし（ノンリコース）
公式サイト	https://paytner.co.jp/factoring

11.PAYTODAY

PayToday（ペイトゥデイ）は、オンラインのみで事業に必要な資金を即日調達できるファクタリングサービスです。手軽かつスピーディに現金化ができ、累計申込額は100億円を超えています。現金を最短即日で調達できるのは、AI審査によって即日審査ができるため、法人から個人事業主になりたてで運転資金が足りない方まで幅広く利用できます。事業開始から1年未満であっても申し込みが可能です。

利用方法は無料でアカウントを作成し、必要書類をオンライン上にアップロードするだけです。後はPayToday独自のAI審査システムで買い取りの可否が判定され、最短15分（遅くても24時間以内）でメールにて審査結果が届きます。初期費用や月額費用も無料で、かかるのは手数料の1〜9.5％のみ。分かりやすい料金体系もポイントです。

【PayTodayのサービス概要】

取り扱いファクタリング	2社間ファクタリング
必要書類	本人確認書類、売却する対象の請求書、直近6カ月以上の入出金明細、昨年度の決算書
入金スピード	最短30分
買取可能額	上限・下限なし
手数料	1〜9.5％
償還請求権の有無	なし（ノンリコース）
公式サイト	https://paytoday.jp/

12.日本トラスト

日本トラストのファクタリングサービスは、個人事業主の利用もOKで10万円からの買取対応を実施しているため、少額でも気軽に相談できます。審査通過率は98％という実績があり、他社で断られた個人事業主の方や他社で条件が合わず依頼できなかった方に適しています。手数料は1％からで、他社より少しでも手数料が高ければ、気軽に相談に乗ってもらえるのもポイントです。

2社間ファクタリング・3社間ファクタリングの両方に柔軟に対応できます。公式サイトに無料相談フォームがある他、ファクタリングが初めての方でも専任のコンサルタントがつきLINEでのやり取りも可能です。不明な点がある場合にも、気軽に相談しやすいでしょう。

【日本トラストのサービス概要】

取り扱いファクタリング	2社間ファクタリング・3社間ファクタリング
必要書類	非掲載
入金スピード	最短即日
買取可能額	10万円～
手数料	1％～
償還請求権の有無	なし（ノンリコース）
公式サイト	https://japantrust.info/

13.トップ・マネジメント

トップ・マネジメントは、2009年の創業以来、55,000件の買取実績を誇るファクタリング会社です。個人事業主・フリーランス・新設法人向けファクタリングサービスがある他、サービスのラインナップが豊富な点がトップ・マネジメントの特徴の一つです。2社間ファクタリングや3社間ファクタリングの他に、見積書・受注書を買い取る発注書ファクタリングなども提供しています。助成金申請とファクタリングを同時にできる公的資金調達支援プログラム「ゼロファク」や、広告業界・IT業界専門の資金調達サービス「ペイブリッジ」、ファクタリングだけでは解決できない問題を解決に導くコンサルティングサービスなども展開しており、さまざまな資金調達の相談を行えるでしょう。

トップ・マネジメントは「顔の見えるファクタリング会社」をコンセプトに、利用者と顔を合わせて信頼関係を築くことを大切にしており、対面でしかできない相談や提案を重視しています。オンライン完結型のファクタリングも提供していますが、対面で相談したい個人事業主の方はトップ・マネジメントを選ぶとよいでしょう。

【トップ・マネジメントのサービス概要】

取り扱いファクタリング	2社間ファクタリング、3社間ファクタリング、見積書・受注書・発注書ファクタリングなど
必要書類	身分証明書・会社登録簿謄本・印鑑証明書・売掛先との成因資料など（ファクタリングの種類によって異なる）
入金スピード	最短即日
買取可能額	非掲載
手数料	2社間ファクタリング：3.5～12.5％3社間ファクタリング：0.5～3.5％見積書・受注書・発注書ファクタリング：3.5～12.5％
償還請求権の有無	なし（ノンリコース）
公式サイト	https://top-management.co.jp/

14.OLTA

OLTA（オルタ）は、オンライン完結のファクタリングサービスです。累計申込金額は1,000億円を超え、累計事業者数も1,000億円を突破している実績があります。法人はもちろん個人事業主も利用でき、手数料は2〜9％で買取金額には上限も下限も設定されていません。

OLTAでは対面による審査がないので、全国どこからでも申し込みが可能です。必要書類をオンラインでアップロードするだけで申し込みが完了し、24時間（1営業日）以内に見積もり結果が届きます。見積もりに納得したら、即日または翌営業日には入金されます。

【OLTAのサービス概要】

取り扱いファクタリング	2社間ファクタリング
必要書類	本人確認書類（免許証、パスポートなど）、収受印付きの確定申告書Bの第一表（今年開業して確定申告をしていない場合は「収受印付きの開業届」）、請求書、事業で使っている全口座の入出金明細（通帳）
入金スピード	最短即日
買取可能額	上限・下限なし
手数料	2〜9％
償還請求権の有無	なし（ノンリコース）
公式サイト	https://www.olta.co.jp/

15.LINK

LINK（リンク）は、コンサルティング事業などを展開している日本ビジネスリンクスが提供しているオンライン完結型のファクタリングサービスです。個人事業主でも事業開始からの年月を問わず売掛金が発生していれば申し込めます。必要資料をアップロードしたら最短即日での入金も可能です。

AIを活用した「10秒無料査定」を利用すると、申し込みの前におおよその資金調達額が分かります。2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに対応しており、最大1億円までの調達が可能。1億円を超える場合でも事前に相談できます。既にファクタリングを利用していて他社からLINKへの乗り換えを希望する場合には、利用手数料の引き下げなどの提案も行っています。

【LINKのサービス概要】

取り扱いファクタリング	2社間ファクタリング・3社間ファクタリング
必要書類	買取対象の請求書、身分証明書、直近の取引入金が確認できる通帳全て・当座通帳照合表（過去6カ月分）、決算書（直近1期分）、売掛先との成因資料（基本契約書・契約書・発注書・注文書・納品書・ 支払通知書・請求書など）
入金スピード	最短即日
買取可能額	～最大1億円
手数料	2～14.9％
償還請求権の有無	なし（ノンリコース）
公式サイト	https://jbl-link.com/

個人事業主向けファクタリング会社選びのポイント

個人事業主がファクタリング会社を選ぶ際は、以下の5つのポイントを確認しておきましょう。

個人事業主が利用できるか

初めに、個人事業主が利用できるファクタリングかどうかの確認をしましょう。ファクタリング会社によっては、個人事業主の利用を認めていない場合もあります。利用を検討しているファクタリング会社のWebサイトに「個人事業主も利用可能」と記載があるかをチェックしてください。

2社間ファクタリングに対応しているか

ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2つがあります。3社間ファクタリングを利用する場合、利用者とファクタリング会社だけではなく、売掛先の承諾が必要です。売掛先にファクタリングの利用を知られてしまうと、「資金繰りが厳しいのでは？」と不信感を与えてしまう可能性もゼロではありません。

売掛先にファクタリングの利用を知られたくない場合は、売掛先が関与しない2社間ファクタリングに対応しているサービスを選びましょう。ただし、2社間ファクタリングは、売掛先からファクタリング会社への支払いが発生しないため、ファクタリング会社にとっては売掛債権を回収できないリスクが高まります。そのため3社間ファクタリングよりも2社間ファクタリングの方が、審査が厳しい傾向にあります。

もし2社間ファクタリングで審査に落ちてしまったら、売掛先に相談の上、3社間ファクタリングの利用を検討してください。

すぐに資金を調達できるか

申し込みから入金までにかかる所要時間も確認しておきましょう。急いで現金化したいなら、即日入金対応のファクタリングを選ぶことがポイントです。

なお「最短数時間」「最短即日」という記載があっても、あくまで「最短」の時間であり、場合によっては審査に時間がかかることもあります。実際にはどのくらいかかるのか分からないため、まずは問い合わせてみるのがおすすめです。

必要な書類をそろえられるか

個人事業主がファクタリングを利用する際は、基本的には売掛債先権（請求書）と通帳のコピー、身分証明書が必要になることが多いです。

ただし、ファクタリング会社によって利用時に必要な書類は異なります。基本的に上記の3つの書類のみで良い会社もあれば、追加で過去の取引内容の証明書類や売掛先との基本契約書、印鑑証明書、決算書・確定申告書、納税証明書などが必要な会社もあります。

事前にWebサイトなどで必要書類を確認しておき、全ての書類をそろえられるかチェックしておきましょう。もし早めに資金調達が必要にもかかわらず必要書類が全て用意できない場合は、手元にある書類だけで審査が可能な会社を選ぶとよいでしょう。

オンラインで完結できるか

個人事業主がファクタリングを利用するのであれば、オンラインで完結できるかどうかも確認しましょう。

オンラインで完結できるファクタリングのメリットは、手続きをスムーズに終えられる点です。オンラインであれば、24時間いつでも申し込みが可能です。また契約のために会社へ足を運んだり書類を郵送したりする必要がなく、対面よりも手間やコストをかけずに手続きが完了します。スピーディに手続きが完了するだけでなく、他の業務が停滞するのを防げるでしょう。

個人事業主向けファクタリング会社選びの注意点

個人事業主がファクタリング会社を選ぶ際には、いくつか注意点があります。ここでは注意点を7つ解説します。

売掛先が法人でなければ契約できない場合がある

前述した通り、ファクタリングでは利用者の信用よりも、売掛先や売掛債権の信用度の方が重要です。利用者が個人事業主やフリーランスでも、売掛先の経営が健全であれば、売掛金の未回収リスクが低いと判断されて審査に通りやすい傾向があります。一方で売掛先が個人事業主の場合、社会的信用の観点から審査に通らないこともあるでしょう。

中には個人間での取引もOKとしているファクタリングサービスもありますが、売掛先が法人でなければ契約できないファクタリング会社が多いのが現状です。

手数料は下限よりも上限が採用されることが多い

ファクタリング会社が公表している、手数料の表記に対しても注意が必要です。ファクタリング会社の多くは「2〜12％」など、手数料の下限と上限を設定しています。特に初回利用の場合、手数料は下限ではなく上限設定が適用される可能性が高いと認識しておきましょう。

また売掛債権の額面が少額の場合も、手数料が高くなるケースが多いです。手数料の詳細を知りたい場合は、ファクタリング会社に問い合わせてみましょう。

買取金額には下限と上限がある

手数料だけでなく、売掛債権の買取金額にもファクタリング会社ごとに下限と上限があります。例えば売掛金が10万円の場合、買取可能額の下限を30万円前後と定めているファクタリングサービスは利用できません。

買い取ってもらいたい売掛債権が検討しているファクタリングサービスの買取金額の範囲に収まっているかどうか、事前に確認しておきましょう。

リコースファクタリング（償還請求権あり）は避ける

リコースとは「償還請求権」のことで、債務を返済する権利のことです。ファクタリングでは償還請求権がある契約を「ウィズリコースファクタリング」、償還請求権がない契約を「ノンリコースファクタリング」と呼び分けます。

ファクタリングを利用する場合は、償還請求権のないノンリコース契約を選びましょう。ウィズリコース契約だと、万が一、売掛先が倒産するなどしてファクタリング会社が売掛金を回収できなくなった場合に、利用者に支払い義務が発生してしまいます。

ノンリコース契約では売掛先が倒産しても、利用者に売掛金相当額を支払う義務はありません。損失はファクタリング会社が負担するため、ノンリコース契約できるファクタリング会社を選ぶとよいでしょう。

債権譲渡登記を求めるファクタリング会社は利用できない

債権譲渡登記とは、売掛金などの金銭債権を譲渡する際に利用される手続きのことです。債権の二重譲渡などを防いだり権利関係を明確にしたりするために、債権譲渡登記所（法務局）で登記が行われます。

債権譲渡登記は法人に限り行える手続きであり、個人事業主は対象外です。個人事業主は債権譲渡登記が必須となるファクタリング会社は利用できないので、申し込みの前に要件を確認しましょう。

悪質なファクタリング業者に注意する

ファクタリングサービスを手がける会社の中には、ファクタリングを装う悪徳業者も存在しており、金融庁も警鐘を鳴らしています（※）。

悪質なファクタリング業者を見分けるための、いくつかのポイントを以下にまとめました。

• 審査なしで申し込み可能
• 請求書のみで申し込み可能
• 見積書や契約書を作成しない
• 手数料が相場を大きく外れている
• 手数料以外にかなりの費用がかかる
• 「絶対に審査に通る」とうたっている
• サービスサイトやコーポレートサイトに会社の住所の記載がない
• 個人用の口座を案内する
• 保証人や担保を求める
• 分割払いが可能だとうたっている

悪徳業者を選んでしまうと、不利な条件で契約させられる、債権回収ができなかった場合に悪質な取り立てに追われるなどの被害に遭う恐れがあります。ファクタリングを利用する前には複数のファクタリングサービスを比較検討して、少しでもおかしいと感じたサービスの契約はやめましょう。

※参考：金融庁.「ファクタリングの利用に関する注意喚起」.（参照 2024-10-16）

必ず契約内容を確認する

ファクタリング会社を利用する際は、契約内容を必ず確認してください。契約内容の中で確認するべき主なポイントは以下の通りです。

• 手数料・契約期間・契約解除となる条件
• 債権譲渡通知の有無
• 報告義務の有無
• 損害賠償や違約金を請求される条件
• 償還請求権の有無

手数料・契約期間・契約解除となる条件

手数料や契約期間は、ファクタリング会社から事前に説明された内容と相違がないか必ずチェックしましょう。また契約を一定期間継続する場合は、どのような条件で契約解除となるのか確認することが大切です。

債権譲渡通知の有無

債権譲渡通知の有無も確認しましょう。債権譲渡通知とは、売掛先に売掛債権を譲渡することを通知するものです。売掛先も含んで契約する3社間ファクタリングを利用する際には必要ですが、2社間ファクタリングでは一般的に行われません。ただし、2社間ファクタリングでも売掛金の未払いが起こると判断された場合は、債権譲渡通知が実施されることがあります。

報告義務の有無

報告義務とは、利用者からファクタリング会社へ、売掛先の経営状況などを報告する義務のことです。ファクタリング会社は、万が一売掛先が売掛金を支払えなくなった場合に損害を受ける可能性があるため、報告義務を設けていることがあります。契約書を確認する際は、どのような内容が報告義務に含まれるかチェックすることが必要です。

損害賠償や違約金を請求される条件

損害賠償・違約金の請求に関する内容も見ておきましょう。回収した売掛金をファクタリング会社へ支払う期日は妥当な設定か、損害賠償・違約金を負担する条件が極端に厳しくなっていないかなどを確認することが重要です。

償還請求権の有無

償還請求権は、前述の通り、売掛先から売掛金を回収できない場合に、ファクタリング会社が利用者に売掛金を請求する権利のことです。償還請求権があるファクタリングは、実質融資に該当する恐れがあります。金融庁は、利用者が債権を買い戻す必要があるとされる契約や、利用者自身の資金でファクタリング会社に支払わなければならないとされる契約は、貸金業に該当する恐れがあるという見解を出しています（※）。「償還請求権あり」と明記されている場合は、売掛金を回収できなかった際に自ら弁済しなくてはならないため、利用を避けましょう。

※参考：金融庁.「ファクタリングに関する注意喚起」.（参照 2024-10-16）

個人事業主がファクタリングを利用する際の一般的な流れ

ここからは、個人事業主がファクタリングを利用する際の一般的な流れを解説します。

1.ファクタリング会社の選定

まず、自分に合ったファクタリング会社を選びます。オンラインでの口コミや評判を確認し、信頼できる業者を選びましょう。手数料や対応スピードも重要なポイントです。

2.問い合わせと事前相談

選んだファクタリング会社に問い合わせ、必要な書類や手続きについて事前に確認します。この段階で、不明点をクリアにしておくことが大切です。

3.必要書類の準備と審査の申し込み

売掛金に関する請求書や契約書、個人事業主であることを証明する書類を準備します。書類が揃ったら、ファクタリング会社に審査の申し込みを行います。審査はオンラインで行われることが多く、迅速に対応してもらえます。

4.審査

審査では、主に売掛先（取引先）の信用力が確認されます。審査は即日で完了することが多く、早ければ当日中に結果が出ます。審査結果に基づいて、取引の可否や条件が提示されます。

5.契約手続き

審査が通過した後、ファクタリング会社との正式な契約を行います。契約内容をよく確認した上で書類に署名します。

6.資金の受け取り

契約が完了すると、指定した銀行口座に資金が振り込まれます。即日入金対応の場合、申し込み当日に資金を受け取ることも可能です。

個人事業主がファクタリングを利用する際のよくある質問

最後に、個人事業主がファクタリングを利用する際のよくある質問に回答します。

ファクタリングの仕組みは？

ファクタリングの仕組みは、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで異なります。

2社間ファクタリングは、自社とファクタリング会社の間で契約を結ぶファクタリングです。2社間ファクタリングの場合、自社が売掛先に発行した売掛債権をファクタリング会社に売却し、ファクタリング会社は売掛債権額から手数料を差し引いた金額を自社に支払います。売掛先から売掛金が入金されたら、ファクタリング会社に売掛債権の代金を支払い、取引終了です。

一方で3社間ファクタリングは、自社とファクタリング会社、売掛先の3社間で契約を結ぶファクタリングです。ファクタリング会社のサービスを申し込んだら、売掛先に売掛債権の債権譲渡通知を行います。売掛先から債権譲渡の承諾を得たら、売掛債権をファクタリング会社に売却し、ファクタリング会社は売掛債権額から手数料を引いた金額を自社に支払います。その後売掛先がファクタリング会社に直接売掛金を支払い、取引終了です。

▼ファクタリングの仕組みを詳しく知りたい場合は、こちらの記事をチェック

ファクタリングとは？仕組みから種類、リスク、利用する際の注意点までわかりやすく解説！

ファクタリングは違法行為ではない？

ファクタリングは違法行為ではありません。ファクタリングは融資ではなく債権譲渡の契約であり、正当な取引です。民法第466条にも「債権は、譲り渡すことができる」と記載されています（※）。

しかし、ファクタリングを装った悪質な業者は存在します。具体的には、融資をファクタリングと偽り高額な利息を請求する会社や、売掛金の分割払いを可能としている会社などが当てはまります。違法なファクタリング会社の特徴を事前に理解し、契約しないように気を付けましょう。

※参考：e-Gov法令検索.「民法」.（参照 2024-10-10）

請求書のみでファクタリングを利用できる？

基本的に請求書のみではファクタリングを利用できません。ファクタリング会社は売掛債権の内容だけではなく、他にもさまざまな情報を収集した上で、ファクタリングの利用を申し込んだ会社と売掛先の信用力を審査します。審査の際には、売掛債先権（請求書）と通帳のコピー、身分証明書が必要になることが多いです。ファクタリング会社によっては、その他にも過去の取引内容の証明、請求書の送付・受領証明書類なども求められる場合があるので、事前に必要書類を確認しておきましょう。

ただし同じファクタリング会社に再度申し込む場合や、過去にファクタリングで利用した売掛先の売掛債権を譲渡する場合は、請求書のみでファクタリングを利用できる可能性があります。

通帳なしでファクタリングを利用できる？

結論、通帳なしでのファクタリング利用は難しいです。ファクタリング会社が通帳を見るのは、売掛金が実際に存在しているかや、売掛先が毎回の取引で滞りなく支払いできているかを確認するためです。ファクタリング会社は売掛金の回収ができなくなってしまうリスクを回避するために、通帳の確認が必要です。

仮に通帳なしでファクタリングの利用ができたとしても、その場合は審査に落ちる可能性が高まったり、追加で過去の入金実績が分かる書類が必要になったりするでしょう。

売掛先が個人事業主の場合もファクタリングを利用できる？

売掛先が個人事業主の場合は、ファクタリングを利用できない可能性があります。ファクタリング会社は売掛金の信用力を重視しており、個人事業主の場合は信用力を判断できる材料が少ない傾向にあるため、売掛金未回収のリスクが高まり、審査に通りにくいといえます。

売掛先の個人事業主に十分な実績があり、継続して取引がある場合は、売掛先が個人事業主でもファクタリングを利用できる可能性があります。ただし、そもそも個人事業主の売掛債権は扱っていないファクタリング会社もあるため、取引の対象を事前に確認するのがおすすめです。

どんな債権でもファクタリングできる？

一般的な債権には「仕掛債権」「確定債権」「将来債権」「不良債権」「給与債権」の5つの種類があります。そのうちファクタリングできる債権は原則、入金額・入金日が確定している「確定債権」です。ただし最近では、継続取引により定期的な債権発生がほとんど確定している「将来債権」も扱えるファクタリング会社も登場しています。

なお「給与ファクタリング」と称して給与債権を扱う会社がありますが、この取引はファクタリングではなく融資に当たり、極端に高額な手数料を請求されたり、悪質な取り立てをされたりする恐れがあります。金融庁も注意喚起をしているので、利用しないよう注意してください（※）。

※参考：金融庁.「ファクタリングの利用に関する注意喚起」.（参照 2024-10-10）

複数のファクタリング会社を利用してもよい？

ファクタリング会社の審査では信用情報機関への照会は行わず、他のファクタリング会社との契約有無を基に確認することはほとんどありません。そのため、複数のファクタリング会社を利用することが可能です。

なお、1枚の請求書を複数社に譲渡することはできません。複数社への譲渡は、二重譲渡に該当します。架空取引として詐欺罪に問われる可能性もあります。

個人事業主はファクタリングの審査に落ちやすい？

個人事業主がファクタリングの審査に落ちる理由として、主に以下の3点が挙げられます。

• 売掛先の信用力が低い
• 取引期間が短い
• 入金までに時間がかかる

「ファクタリングの利用主体が個人事業主であるため審査に落ちる」のではなく、「売掛先の信用力が低く審査に落ちる」ケースが多いです。個人事業主の売掛先が同じく個人事業主であったり、中小企業であったりする場合、売掛金の未回収リスクが高いと判断され、審査に落ちてしまう傾向にあります。また売掛先との取引期間が短い場合や入金予定日がかなり先に設定されている場合も、売掛先の信用力が低いと判断されやすいです。

ファクタリングの審査に通りやすくするには、信用力が高い売掛先を選び、売掛先と継続して取引を行い、売掛金を回収できる可能性が高い状態にすることが求められます。

ファクタリングに税金はかかる？

ファクタリングに税金はかかりません。消費税法基本通達にて「貸付金、預金、売掛金その他の金銭債権」は、非課税の対象となる有価証券だと定められています（※1）。

またファクタリング会社に支払う手数料も非課税です。「金銭債権の買取または立替払に係る差益」は非課税になる取引であることが、消費税法にて定められています（※2）。

※1参考：国税庁.「第2節　有価証券等及び支払手段の譲渡等関係」.（参照 2024-10-10）

※2参考：国税庁.「No.6221 預金や貸付金の利子など」.（参照 2024-10-10）

まとめ

ファクタリングは、個人事業主やフリーランスでも利用できる資金調達方法です。資金繰りに困ったり現金が必要になったりした場合は検討してみてください。本記事でご紹介した通り、個人事業主が利用できるファクタリングサービスは豊富にあります。各ファクタリングサービスの特徴や強み、手数料などを確認して、自分に合ったものを見つけましょう。